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更新日:2013年2月1日

再評価個表(NO.16から19)

再評価個表No.16

再評価個表No.16

 

No.16

事業主体

愛媛県

事業名

道路改築事業

施設名・工区名等

((国)379号 内子東ハ゛イハ゜ス

事業箇所

上浮穴郡小田町吉野川~喜多郡内子町大瀬

事業内容

事業の目的(必要性及び期待される効果)

国道379号内子東バイパスは、対向車との離合が困難となっている、小田町吉野川から内子町大瀬までの区間を2車線に拡幅し、円滑な交通や物流の効率化を確保するとともに、本路線及び接続する路線における他の箇所の整備とあわせて、喜多郡・上浮穴郡の圏域間の連携や沿線集落から松山圏域へのアクセス強化を図るものである。

実施内容

延長:5.43km
総幅員:11.0m(2車線片歩道)

上位計画・関連事業等

国道379号岩谷バイパス道路改築事業
国道380号寺村バイパス道路改築事業

その他

 

事業の進捗状況

事業採択

H4

用地着手

H4

工事着手

H4

完成予定

H20

全体事業費(うち用地費)

13、300百万円(1,200百万円)

H12末投資事業費(うち用地費)

5,225百万円(790百万円)

事業進捗状況

【進捗率:39.3%】
供用延長 540m/5,430m(9.9%)

これまでの整備による効果等

平成10年10月に終点部の内子町220m間、平成12年4月に起点部の小田町320m間を部分供用している。また、落石の恐れ等がある防災点検危険箇所(10箇所)のうち、2箇所を解消している。

再評価の実施理由

 

事業採択後、10年が経過

未着工または事業が長期化している理由、社会情勢の変化等

 

本事業は、計画延長5.4kmのうち1.4kmが現道拡幅、4kmがバイパスで、このうち2kmは、トンネル(4箇所)、橋梁(8箇所)の構造物が占める。このような計画規模の場合、全体区間を分割し、測量・調査・設計・用地買収・工事を区間ごとに段階的に進めることから、事業期間として15年程度を必要とする。

これまでに、用地買収の7割を完了させるとともに、現道拡幅区間(2区間)の整備を終え、バイパス区間(3区間)で工事を進めている。また、残る工事未着手区間についても、設計や用地買収を進めており、これまでの進捗状況及び今後の見通しともに、事業は予定通り進んでいる。

地域・関係機関等の状況

 

地元は事業実施に概ね協力的であり、工事に先立ち用地買収も先行して進んでいる。

費用対効果分析

変更計画(現時点)【B/C=1.23.】

C:総費用=13,211百万円

  • 建設費 12,251百万円
  • 維持管理費 960百万円

B:総便益=16,207百万円

  • 走行時間短縮便益=15,662百万円
    • 道路整備に伴う時間短縮によって、増加する労働可能時間に見合う収益や、低減される物流コスト
  • 走行経費減少便益=468百万円
    • 道路整備により低減される燃料代、タイヤ損耗費、車両整備費等
  • 交通事故減少便益=77百万円
    • 道路整備により低減される事故損失額

※平成13年を基準年とした。

今後の方針・見通し

本事業を「継続」とする。

国道379号は、国道33号、国道56号を補完し、松山地方圏域と大洲・八幡浜圏域とを結ぶ幹線道路であるとともに、沿線市町村(砥部町、広田村、小田町、内子町)の骨格となる生活道路であるが、内子東バイパスの計画区間には、大型車のすれ違いが困難な区間や、防災点検危険箇所が点在することから、長距離交通を担う国道としての機能を十分発揮し得ない状況にある。

本事業は、これらの問題点を解消するもので、次の整備効果が考えられる。

(1)円滑な交通の確保による地域づくりの支援

  • 内子東バイパス計画区間内において走行時間が約7分短縮される。
  • 内子町内の国道379号が全線改良済となり、定速性が確保される。
  • 並行して整備を進めている岩谷バイパスの効果とあわせると、沿線地域から松山市への移動時間が概ね60分以内となる。
  • 2車線の確保により、大型車の円滑な走行が可能となり、物流の効率化が図られる。

(2)安全な交通の確保による道路防災対策・危機管理の充実

  • 防災点検危険箇所を解消、回避することにより、安全な交通が確保される。
  • 緊急輸送道路ネットワークの充実が図られる。

以上のことから、引き続き事業を継続する。

なお、今後の事業継続に当たっては、部分供用により整備効果を段階的に発現させるとともに、平成20年度の全線完成を目標とする。

その他

部分供用予定

  • H10 L=220m
  • H12 L=320m
  • H14 L=650m
  • H16 L=840m
  • H17 L=1300m
  • H19 L=1200m
  • H20 L=900m

再評価個表No.17

再評価個表No.17

 

No.17

事業主体

弓削町

事業名

特定環境保全 公共下水道事業

施設名・工区名等

弓削処理区

事業箇所

越智郡弓削町

事業内容

事業の目的(必要性及び期待される効果)

公共下水道事業は今やナショナルミニマムとして必要不可欠な生活基盤として位置付けられている。弓削町特定環境保全公共下水道は、生活環境の改善、トイレの水洗化及び瀬戸内海の水質の保全並びに改善を目的としている。

実施内容

計画処理面積 95ha 管渠総延長 30,085m
計画処理人口 3,600人
処理能力 1,650立方メートル/日

上位計画・関連事業等

弓削町下水道基本計画

その他

弓削浄化センター内に水循環・再生下水道モデル事業として、処理水を再利用してせせらぎ水路へ放流し、地域住民への下水処理水の水質アピールと憩いの場の提供を行っている。

事業の進捗状況

事業採択

H4年度

用地着手

H5年度

工事着手

H5年度

完成予定

H17年度

全体事業費(うち用地費)

4,874百万円(47百万円)

H12末投資事業費(うち用地費)

4,040百万円(47百万円)

事業進捗状況

【進捗率:82.9%(事業費換算)】〔H12年度末現在〕
弓削浄化センターの供用は、平成10年3月末に一部供用開始しており、平成12年度末の管渠整備率は69%(約66ha)となっている。
整備済延長L=21,500m

これまでの整備による効果等

平成12年度末における処理人口は、1,702人となっており、下水道普及率は44%である。

再評価の実施理由

 

事業採択後、10年が経過した。

未着工または事業が長期化している理由、社会情勢の変化等

 

平成4年度に事業採択を受け、全体計画区域95haを平成17年度までの14年間で整備を終える計画としており、事業は計画どおり進んでいる。

地域・関係機関等の状況

 

地元住民の下水道整備の要望は強く、協力的であるため、計画どおり事業が進んでいる。(平成12年度末水洗化率:83%)

費用対効果分析

変更計画(現時点)【B/C=1.44.】

C:総費用=6,934百万円

  • 処理場建設費(土木・建築)751百万円
  • 処理場建設費(機械・電気)1,099百万円
  • 管渠建設費 3,392百万円
  • 用地費 55百万円
  • 維持管理費 1,637百万円

B:総便益=9,999百万円

  • 便所の水洗化(住宅環境の改善)
  • 合併処理浄化槽の設置費用 5,261百万円
  • 合併処理浄化槽の維持管理費用 4,738百万円

※平成12年度を基準年とした。

今後の方針・見通し

当初の予定どおり進捗しており、平成17年度には全ての建設工事が終える予定である。

その他

 

再評価個表No.18

再評価個表No.18

 

No.18

事業主体

保内町

事業名

都市下水路事業

施設名・工区名等

大竹 都市下水路

事業箇所

西宇和郡 保内町

事業内容

事業の目的(必要性及び期待される効果)

保内町中心部は、2級河川喜木川と宮内川の両河川の間の低地に発達しており、再三浸水被害を被っている。本事業は、住民が安心して暮らせる住環境の改善を図ることを目的としている。

実施内容

集水面積 64ha
排水能力 480立方メートル/min
管渠延長 1,144m

上位計画・関連事業等

保内町総合振興計画
(関連事業)公共下水道事業

その他

 

事業の進捗状況

事業採択

H4年度

用地着手

H5年度

工事着手

H4年度

完成予定

H20年度

全体事業費(うち用地費)

5,225百万円(243百万円)

H12末投資事業費(うち用地費)

1,713百万円(243百万円)

事業進捗状況

【進捗率:32.8%(事業費換算)】〔H12年度末現在〕
整備済み延長 L=566m

これまでの整備による効果等

ポンプ場用地取得の遅延等により、ポンプ場建設着手が遅れ、未供用であるが、用地が取得できたことにより、早期に効果を発現させるべく、今後予定しているポンプ施設の整備を進めることとしている。

再評価の実施理由

 

事業採択後、10年が経過した。

未着工または事業が長期化している理由、社会情勢の変化等

 

本事業は、平成4年度に事業採択を受け、事業に取り組んできているところであるが、ポンプ場用地の用地交渉が難航し、用地取得が当初予定より5年遅れ、平成10年度となった。また、地質調査の結果、ポンプ場施工箇所の地質が当初予想したものより悪く、地盤改良工事の必要が生じ不測の工事期間が必要となったこと等の理由により、事業の進捗に遅れが生じている。

地域・関係機関等の状況

 

本箇所は再三浸水被害を被っているため、地元住民からは一日も早い事業の完成を熱望されている。

費用対効果分析

変更計画(現時点)【B/C=1.62.】

C:総費用=5,684百万円

  • ポンプ場(土木・建築)建設費 955百万円
  • ポンプ場(機械・電気)建設費 1,635百万円
  • 管渠建設費 2,458百万円
  • 用地費 318百万円
  • 維持管理費 318百万円

B:総便益=9,233百万円

  • 浸水被害軽減額=家屋被害軽減額+家財被害軽減額+事業所被害軽減額=9,233百万円

※平成12年度を基準年度とした。

今後の方針・見通し

本事業を「継続」とする。

平成17年度にポンプ場が一部完成することにより、供用可能となり、浸水被害の大幅な軽減が見込まれるため、本事業の継続が必要不可欠である。

その他

本町は、平成元年の集中豪雨により、本地区を中心として床上38戸、床下107戸の甚大な浸水被害を被り、新聞等のマスコミでも大きく取り上げられ等、再三浸水被害が発生していることから、地元住民からは早急な抜本的対策を望まれている。

再評価個表No.19

再評価個表No.19

 

No.19

事業主体

宇和島市

事業名

丸山公園 整備事業

施設名・工区名等

丸山公園

事業箇所

宇和島市和霊町

事業内容

事業の目的(必要性及び期待される効果)

丸山公園は、健康で文化的な都市づくりの一環として、総合的な運動施設を整備するため、昭和46年から昭和56年までに野球場を中心とした運動施設を整備し、広く市民の健康増進、スポーツの振興に寄与しているところである。

一方、近年の余暇時間の増大といった時代の流れを受け、多様なスポーツ及びレクリエーションの普及、振興を図る必要があることから、公園区域を拡大し、南予の中核都市として各種大会が開催できる3種公認の陸上競技場やテニスコート等の施設を拡充し、競技スポーツの普及強化を図る。

実施内容

計画区域16.8ha

  • 陸上競技場(3種公認)、多目的ク゛ラウント゛、テニスコート6面
  • ふれあい広場、展望園地、学習樹木園、駐車場

上位計画・関連事業等

宇和島市長期総合計画・宇和島市都市マスターフ゜ラン・緑のマスターフ゜ラン

その他

防災公園(広域避難地)

事業の進捗状況

事業採択

H4年度

用地着手

HH4年度5年度

工事着手

H5年度

完成予定

H18年度

全体事業費(うち用地費)

5,000百万円(1,389百万円)

H12末投資事業費(うち用地費)

2,897百万円(1,389百万円)

事業進捗状況

【進捗率:57.9%(事業費換算)】〔H12年度末現在〕
駐車場(収容台数23台)、テニスコート6面

これまでの整備による効果等

市民待望のテニスコート6面が平成13年7月に供用開始し、中学新人総体が開催されるなど学生を中心に利用が増加しており、今後も各種大会の開催が予定されている。

再評価の実施理由

 

事業採択後、10年が経過。

未着工または事業が長期化している理由、社会情勢の変化等

 

当初計画において、工期10年間で計画していたが、南予の中核都市に相応しい各種大会が開催可能な施設の拡充を図るため、公認陸上競技場、テニスコートのスタンド、照明等の充実など計画変更について、愛媛陸上競技協会をはじめ各種スポーツ関連団体との協議に時間を要したことにより、土地造成等の事業の進捗に遅れが生じている。

地域・関係機関等の状況

 

愛媛陸上競技協会等のスポーツ団体等から早期完成を待望されている。また、事業推進に当たっては、周辺住民の反対もなく協力的である。

費用対効果分析

変更計画(現時点)【B/C=1.22.】

C:総費用=2,888百万円

  • 建設費用 1,447百万円
  • 維持管理費用 1,441百万円

費用はプロジェクトライフ終了後に購入価格で売却できるものとし、建設費用に用地費及び敷地造成費を含めない。

B:総便益=3,513百万円

  • 直接利用価値 2,815百万円
    健康増進、心理的な潤いの提供、レクリエーションの場の提供など直接的に公園を利用することによって生じる価値
  • 間接利用価値 698百万円
    間接的に公園を利用することによって生じる価値
    • 火災延焼の防止・遅延 674百万円
    • 災害応急対策施設の確保(貯水槽)19百万円
    • 災害応急対策施設の確保(トイレ)5百万円

※平成12年度を基準年度とした。

今後の方針・見通し

本事業を「継続」とする。
地元の同意も得られ、用地は全て買収を完了している。また、大規模な敷地造成工事も平成16年度には完了する目途がたっており、宇和島市におけるスポーツレクリエーション活動の拠点として陸上競技場等の各種スポーツ施設の整備を順次進め、平成18年度には全て整備を終える予定である。

その他

現在、南予において3種公認の陸上競技場がなく早期整備が望まれている。

 


 

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土木部技術企画室 企画調整グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2646

ファックス番号:089-912-2653

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