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更新日:2013年2月1日

再評価個表(NO.6から10)

再評価個表No.6

再評価個表No.6

 

No.6

事業主体

宇和島市

事業名

海岸高潮 対策事業

施設名・工区名等

船隠漁港

事業箇所

宇和島市 三浦 豊浦

事業内容

事業の目的(必要性及び期待される効果)

高潮、津波、波浪その他海水の浸入による被害から海岸を防護し、国土を保全するとともに背後の住民の安定と財産の確保に努める。

実施内容

護岸 L=500.0m

上位計画・関連事業等

---

その他

---

事業の進捗状況

事業採択

H3年

用地着手

---

工事着手

H3年

完成予定

H24年

全体事業費(うち用地費)

1,500百万円(-百万円)

H12末投資事業費(うち用地費)

482百万円(-百万円)


事業進捗状況

【進捗率:32.1%(事業費換算)】〔H12年度末現在〕
護岸 L=168.2m

これまでの整備による効果等

護岸整備により天端高の確保が図られ、安全性や地区住民の財産保護の面で効果があがっている。

再評価の実施理由

 

事業採択後、10年以上経過しているため。

未着工または事業が長期化している理由、社会情勢の変化等

 

当市は、多くの漁港を抱えており、当地区への充分な投資を図ることができなかった。また、一連で防護しなければ効果が発揮できない海岸背後の一防護区域としての延長が L=500m と長いため、進捗がままならない現状である。

地域・関係機関等の状況

 

基本計画については、地元住民、漁協の同意を得ている。年度工事については、施工時期・工法等その都度漁協と協議しながら施工している。

費用対効果分析

【B/C=1.02】

C:総費用=1,547百万円

  • 建設費 1,447百万円
  • 維持管理費 100百万円(現在価値化の基準年度を平成13年度とし、換算総事業費・換算維持管理費をそれぞれ建設費・維持管理費とした。)

B:総便益=1,575百万円

  • 一般資産被害額 368百万円
  • 公共土木施設被害額 1,192百万円
  • 公益事業等被害額 15百万円

※平成13年度を基準年とした。

今後の方針・見通し

本事業を『継続』とする。

海岸背後には、集落が密集していて天端高不足に加えて、護岸の殆どが空石積みで老朽化が進んでいる状態であるため、高潮・波浪等への対応として海岸整備を是非とも完成いたしたい。

今後は、投資額の確保に努め事業の進捗を図りたい。

その他

  • 既設護岸は昭和30年代前半に築造されたもので、老朽化が主な原因とみられる災害が、平成12年・平成13年と相次いで発生している。 また、石積護岸背後の吸い出しによる地盤の沈下が多くみられ、排水側溝の沈下等住民生活に支障を来している。
  • 護岸の背後盛土に積極的に公共残土を使用し、コスト縮減をはかりたい。

再評価個表No.7

再評価個表No.7

 

No.7

事業主体

中島町

事業名

長師漁港海岸 環境整備事業

施設名・工区名等

長師漁港

事業箇所

温泉郡中島町大字長師

事業内容

事業の目的(必要性及び期待される効果)

当海岸は、美しい自然海岸で夏には海水浴場として賑わっているが、荒天時には背後の人家、民宿、果樹園に越波浸水の被害を受けている。このため、豊かで潤いのある海岸環境の整備を行い、快適な海浜利用の向上及び背後地の越波浸水被害を防止することを目的とする。

実施内容

砂止潜堤L=430m、突堤L=120m、(1)護岸(緩傾斜)L=540m、(2)護岸L=40m、(1)遊歩道L=550m、(2)遊歩道L=220m、緑地・公園L=550m、東屋2棟、トイレ1棟 更衣室1棟、駐車施設A=2,700平方メートル、養浜A=49,000平方メートル,V=276,000立方メートル

上位計画・関連事業等

平成3年に県の伊予灘中央地域のマリノベーション基本計画の一環として、マリノベーション拠点漁港漁村総合整備事業(ふれあい漁港漁村整備事業)が採択されその中の一事業であり、町の過疎地域自立促進計画に盛り込まれている。

その他

修築事業は平成6年に採択され全体事業費2,314百万円、平成12年度末で進捗率50.6%である。沿整事業は平成3年に事業採択され平成8年度に事業費1,494百万円で消波堤270m、アワビ増殖場20,000平方メートルが完成している。

事業の進捗状況

事業採択

H3年

用地着手

---

工事着手

H3年

完成予定

H19年

全体事業費(うち用地費)

2,841.570百万円(-百万円)

H12末投資事業費(うち用地費)

1,299.520百万円(-百万円)

事業進捗状況

【進捗率:45.7%(事業費換算)】〔H12年度末現在〕
砂止潜堤L=430m(完成L=287m、暫定L=143m)、突堤L=120m(完成L=21m、暫定L=99m)、養浜V=42,770立方メートル

これまでの整備による効果等

突堤付近の浸食防止による越波の減少及び潜堤の施工により砂移動の軽減が見られる。

再評価の実施理由

 

事業採択後、10年が経過した。

未着工または事業が長期化している理由、社会情勢の変化等

 

平成3年から平成17年の事業計画であったが、平成3年の台風19号の被害により、他の施設の復旧及び他事業を優先するなど、町の財政事情により計画が遅れ、完成は平成19年になった。

地域・関係機関等の状況

 

基本計画については地元地区住民、漁協の同意を得ている。年度当初には漁協と施工方法等について協議調整を行っている。

費用対効果分析

【B/C=1.04】

C:総費用=3,063百万円

  • 建設費 2,833百万円
  • 維持管理費 230百万円

B:総便益=3,190百万円

  • 浸水防護便益 2,912百万円
    • 防護面積12.7ha、家屋数70棟
  • 利用・環境便益 278百万円
    • 町内=2,506円×1,656人(中島本島世帯数)=4,150千円/年
    • 町外=333円×23,200人(H12姫ヶ浜利用者数)=7,726千円/年

※平成13年度を基準年とした。

今後の方針・見通し

本事業を『継続』とする。

事業の完成により背後地を越波・浸水から守り、昭和61年から毎年開催しているトライアスロン大会以外あまり増加していない海水浴客、観光客の増加を図るため事業を継続したい。

その他

過去の被害状況

平成3年の台風19号による町全体の被害は重傷1人、軽傷4人、住家全壊48棟、半壊38棟、一部破損813棟、床上浸水275棟、床下浸水613棟、非住家被害310棟、一般被害8,585百万円、公共施設被害160箇所5,899百万円であった。当長師地区の被害は床上浸水20棟、床下浸水30棟、住宅半壊1棟、畑流出1.1ha、浸水面積4.5haであった。

コスト縮減状況

他事業で発生する浚渫土及び残土を養浜、盛土に流用しコスト縮減を図っている。

再評価個表No.8

再評価個表No.8

 

No.8

事業主体

愛媛県

事業名

広域基幹河川 改修事業

施設名・工区名等

(一)大宿川

事業箇所

広見町大字西野々~広見町大字大宿

事業内容

事業の目的
(必要性及び
期待される効果)

(一)大宿川は、広見町大字大宿の平野部を流下する一級河川であり、現況河道が極めて狭小であることや、橋梁部等狭窄部を有することから、家屋や農地の浸水被害が発生している状況である。このため、河川線形の是正、河積の拡大等により、洪水被害の低減を図る計画である。

実施内容

事業区間延長6200m 護岸工:12,400m
道路橋:21橋,床固:27基,堰:14基

上位計画・関連事業等

 

その他

 

事業の進捗状況

事業採択

H4年

用地着手

H5年

工事着手

H5年

完成予定

H19年

全体事業費(うち用地費)

3,730百万円(544百万円)

H12年度末 投資事業費(うち用地費)

2,206百万円(365百万円)


事業進捗状況

進捗率(事業費):59.1%
(H12年度末まで)(整備延長):41.9%
平成12年度末において、約59%の進捗率(事業費)となっており、用地買収においても約67%が完了している。特に問題なく整備が図られており、今後とも、順調な事業の進捗が見込まれる。

これまでの整備による効果等

河積の拡大及び護岸等の整備に伴い、流下能力の向上により浸水被害の軽減が図られている。

再評価の実施理由

 

事業採択から、10年が経過したため。

未着工または事業が長期化している理由、社会情勢の変化等

 

当事業箇所は、計画区間延長が6.2kmと長く、また、橋梁や堰等の横断構造物も多いことから、相当の費用、長期の事業期間が必要であるが、早期完成を目指し順調に整備を図っている。

地域・関係機関等の状況

 

  • (1)地域の協力体制:用地買収については、地元地権者と町による調整が行われ、現在は円滑に事業が進捗している。
  • (2)地域の事業に対する社会的評価:地元からの浸水被害軽減に対する事業評価が高い。

費用対効果分析

【B/C=1.08】

C:総費用=3,919百万円(建設費+維持管理費-残存価値)

  • 建設費 3,676百万円
  • 維持管理費 304百万円
  • 残存価値 61百万円

B:総便益=4,222百万円

  • 一般資産被害(家屋、家庭用品、事業所、農作物)
  • 公共土木施設等被害
  • 間接被害(営業停止損失、家庭・事業所の応急対策費用)
  • 想定氾濫区域内の資産
  • 家屋 142戸 農地 46ha
  • 事業所数  20事業所
  • 農漁家数  71戸

※平成12年度を基準年とした。

今後の方針・見通し

本事業を『継続』とする。

未改修区間のうち、特に新生田橋から上流においては河道の流下能力が低く、家屋や農地の浸水被害が発生する恐れがあり、継続して河川の改修を行う必要がある。今後の事業推進にあたり特に大きな支障もなく、整備完了に向けて今後とも事業を進めて参りたい。

その他

災害発生時の影響(想定氾濫区域内)

  • (1)浸水戸数:142戸
  • (2)農地浸水面積:46ha
  • (3)重要な公共施設等:国道441号 0.2km 県道小倉三間線 0.2km 町道 2.0km
  • (4)災害弱者関連施設:診療所1箇所、保育所1箇所
  • (5)その他:集会所1箇所、郵便局1箇所

過去の災害実績

  • (1)災害実績:S63年6月24日
  • (2)浸水戸数:51戸
  • (3)農地浸水面積:6.27ha
  • (4)重要な公共施設等:無し
  • (5)災害弱者関連施設:無し
  • (6)その他:無し

再評価個表No.9

再評価個表No.9

 

No.9

事業主体

愛媛県

事業名

統合二級河川整備事業

施設名・工区名等

(二)前神寺谷川

事業箇所

西条市 禎瑞地区

事業内容

事業の目的(必要性及び
期待される効果)

(二)前神寺谷川は、西条市の西部に位置する禎瑞地区を貫流し、燧灘に至っている。この禎瑞地区は江戸時代からの干拓により造成されたため、地盤高は非常に低く、慢性的な浸水被害に悩まされていることから、河積の拡大と水門及び排水ポンプの設置により、洪水被害の低減を図ることとしている。水門及び排水ポンプについては、海岸保全区域内の設置となるため、海岸事業として実施し、河川事業と一体となった整備を図る計画である。

実施内容

事業区間延長 L=4,430m 築堤 1,330立方メートル 掘削 127,223立方メートル
護岸工 6,860m 道路橋 6橋

上位計画・関連事業等

局部改良事業(H元年度~H3年度)高潮対策事業(水門 1基、排水ポンプ場 1箇所)
圃場整備事業(H8年度~H12年度)(H6年度~H14年度)

その他

 

事業の進捗状況

事業採択

H4年

用地着手

H6年

工事着手

H7年

完成予定

H16年

全体事業費(うち用地費)

3,560百万円(473百万円)

H12年度末 投資事業費(うち用地費)

2,516百万円(459百万円)

事業進捗状況

進捗率(事業費):70.7%
(H12年度末まで)(整備延長):60.3%
平成12年度末において、約71%の進捗率(事業費)となっており、用地買収においては、約97%とほぼ完了している。特に問題もなく整備が図られており、今後とも、順調な事業の進捗が見込まれる。

これまでの整備による効果等

これまでに、加茂橋より下流と、妹背橋上流付近から夫婦樋までの区間の河床掘削及び護岸を実施し、また、夫婦樋から上流は、圃場整備事業との調整や局部改良事業により暫定掘削を実施しており、流下能力の向上による浸水被害の低減を図ってきている。

再評価の実施理由

 

事業着手から、10年が経過したため。

未着工または事業が長期化している理由、社会情勢の変化等

 

当事業箇所は、計画区間延長が4.43Kmと長く、また、河川改修に伴い、橋梁の架替えも多いことから、相当の費用、長期の事業期間が必要であるが、計画区間下流の海岸高潮対策事業で行っている排水ポンプ場もH14年度に完了する予定となっており、早期完成を目指し順調に整備を図っている。

地域・関係機関等の状況

 

  • (1)地域の協力体制:用地買収については、市及び地元土地改良区の積極的な調整が行われ、ほぼ完了し、地元の協力を得て円滑に事業が進捗している。
  • (2)地域の事業に対する社会的評価:地元から浸水被害軽減に対する事業評価が高い。

費用対効果分析

変更計画(現時点)【B/C=1.92.】

C:総費用=9,322百万円(建設費+維持管理費-残存価値)

  • 建設費 8,606百万円
  • 維持管理費 816百万円
  • 残存価値 100百万円

注)河川事業による河道整備の効果と、海岸事業による排水ポンプおよび水門の効果は、共に一体として機能し分離して評価することはできないため、費用対効果は両事業費の合計金額を用いて算出した。

  • 海岸事業費;5,141,750千円
  • 河川事業費;3,560,000千円
  • 合計事業費;8,701,750千円(現在価値化する前の金額)"

B:総便益=17,906百万円

  • 一般資産被害(家屋、家庭用品、事業所、農作物)
  • 公共土木施設等被害
  • 間接被害(営業停止損失、家庭・事業所の応急対策費用)
  • 想定氾濫区域内の資産
  • 家屋 192戸 農地 393ha
  • 事業所数 20事業所
  • 農漁家数 11戸

※平成12年度を基準年とした

今後の方針・見通し

本事業を「継続」とする。

未改修区間や夫婦樋等の狭窄部の流下能力不足により、今後も浸水被害が発生する恐れがあり、継続して河川の改修を行う必要がある。事業の推進にあたり特に大きな障害もなく、排水ポンプ場も平成14年度に完成する見通しであり、引き続き、狭窄部となっている夫婦樋及び未改修部分の河道改修を実施し、平成16年度完成に向けて、今後とも事業を進めて参りたい。

その他

災害発生時の影響(想定氾濫区域内)

  • (1)浸水戸数:192戸
  • (2)農地浸水面積:393ha
  • (3)重要な公共施設等:主要地方道壬生川・新居浜・野田線 1.5km
    西条市立禎瑞小学校、禎瑞公民館
  • (4)災害弱者関連施設:西条市立禎瑞保育所
  • (5)その他:無し

過去の災害実績

  • (1)災害実績:S62年10月17日
  • (2)浸水戸数:221戸
  • (3)農地浸水面積:653ha
  • (3)重要な公共施設等:西条市立禎瑞小学校、禎瑞公民館
  • (4)災害弱者関連施設:西条市立禎瑞保育所
  • (5)その他:無し

再評価個表No.10

再評価個表No.10

 

No.10

事業主体

愛媛県

事業名

吉海港港湾改修事業

施設名・工区名等

津倉地区

事業箇所

越智郡吉海町津倉

事業内容

事業の目的(必要性及び期待される効果)

自然や文化と触れ合う海洋性レクリエーションに対する要請のもと、吉海町のまちづくり計画の核となる公共マリーナを整備する。平成4年の当初計画では、663隻のプレジャーボート需要が見込まれ、年間のマリーナ利用者9万人、観光客6万人の計15万人が訪れると推計している。

実施内容

公共マリーナ1式
物揚場30m 浮桟橋6基 防波堤140m 泊地5.4ha
航路0.5ha 道路600m

上位計画・関連事業等

第五次愛媛県長期計画、えひめ瀬戸内リゾート開発構想、吉海港コースタルリゾート開発計画、吉海港港湾整備計画

その他

 

事業の進捗状況

事業採択

H4年

用地着手

-年

工事着手

H-年

完成予定

H17年

全体事業費(うち用地費)

1,010百万円(136百万円)

H12年度末 投資事業費(うち用地費)

210百万円(136百万円)

事業進捗状況

【進捗率:20.8%】〔H12年度末現在〕
調査設計及び漁業補償を平成4~6年度に行っているが、現地工事は未着手。

これまでの整備による効果等

 

再評価の実施理由

 

事業採択から、10年を経過して継続中。

未着工または事業が長期化している理由、社会情勢の変化等

 

本事業は、公共マリーナを14年計画で整備する予定であったが、景気低迷という社会情勢の変化により、プレジャーボートの利用見込みが減少している。(バブル経済の崩壊による高級ボートの購入減少、背後地への民間企業の進出意欲の衰退によるホテル・レストラン・クラブハウス等の建設中止)

地域・関係機関等の状況

 

  • 吉海町は、利用見込みの減少により、施設の管理運営に危機感を持っている。
  • 地元(商工会、観光協会、漁協)は、吉海町の新たな観光拠点として期待していたが、昨今の社会情勢から公共マリーナの中止は、やむを得ないと思っている。
費用対効果分析

費用対効果分析

変更計画(現時点)【B/C=0.28】

当初計画時(平成4年)【B/C=1.69】

C:総費用=1,083百万円

  • 建設費 1,083

B:総便益=306百万円

  • 利用者による便益306(マリーナ利用者及び観光客の減少により便益が減少。)

※平成13年度を基準年とした。(再評価実施年度)

=1,083百万円

1,083

=1,829百万円

今後の方針・見通し

本事業を『中止』とする。

本事業は、えひめ瀬戸内リゾート開発構想に位置づけられており、事業を進めていたが、近年における経済低迷等の社会情勢を考慮し、事業を中止することとしたい。

なお、将来としては、社会情勢変化や利用者の整備要請があれば、県ふるさと整備課及び吉海町と協議しながら、再開について検討していく。

その他

吉海港の港湾工事で発生する浚渫土砂を受け入れる目的で整備を進めている廃棄物埋立護岸は、公共マリーナから発生する浚渫土砂の代わりに、周辺港湾の浚渫土や公共陸上残土の受け入れを行い、土地の有効利用(緑地等)を図る予定である。

(単位:千円)

事業費

 

平成4年

平成5年

平成6年

中止

合計

事業費

1,895

132,334

75,294

800,477

1,010,000

主な内容

漁業補償

漁業補償

調査設計

マリーナ工事

 



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土木部技術企画室 企画調整グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2646

ファックス番号:089-912-2653

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