平成13年度再評価（第2回）　一括審議資料

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事業名

事業全般について

事業主体

再評価委員会で審議を行った事業について、その時は「問題なし」としていた事項がその後に問題となるケースが発生した場合、どのように対処するのか。

委員会で審議を行い、「継続」とされた事業であっても、その後の社会経済情勢の変化等により見直しが必要であれば、改めて委員会での審議をお願いします。

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事業名

林道開設事業　大久保鳥越線

伊予郡 双海町 串 奥東～富岡

事業主体

双海町

今後、従来以上に事業費増が見込まれていることに対して、町の財政上苦しいと述べているが、今後財政支出は可能か。年度別の事業費の増加が難しいとしながら、一方で年間事業費増による事業の進捗率の伸びによって目標年度の事業完了を期待しているが、この実現可能性はいかがか。

当林道の利用区域内森林247ヘクタールのうち約60％の143ヘクタールが人工林で、適時適切な森林施業を実施する必要があり、当林道は町の長期計画で重要路線と位置づけています。このようなことから、町としては財政上苦しい状況ではあるが、優先的に予算配分を行うとともに徹底したコスト削減を行い、事業完了に向けて努力していきたいと考えています。（財政支出は可能です。）

国道378号線の災害時迂回路と述べているが、378号線に災害が生じた時にこの林道が無傷であることは考えにくい。どの程度の確率で言えるのか。

当町は東西に16kmの海岸線、南北に4kmの急峻な山地があるため、各集落とも国道378号線から集落への接続道路で結ばれています。当林道が完成することにより、関係する集落は国道を通らず、直接隣接する集落に通じることができます。国道378号線は、海岸線に隣接し高波等の被害を受けやすいが、このような場合に当林道が迂回路としての機能を発揮できます。

伊予灘

林道の一般交通効果とは何を指すのか。

整備後の林道を通勤等にも利用することにより、既存の公道等を利用するよりも走行距離・時間が短縮され、走行経費が縮減される効果を評価したものです。この路線においては、富岡地区の住民が内子町へ行く場合、林道を使用することで走行距離・時間が短縮されることとなるので、効果として評価しました。

公益的機能向上効果とは何か。

林道が整備されることで、路網の未整備により造林・保育が不十分となっていた森林の施業が促進され、森林の公益的機能の向上が図られる効果を評価したものです。評価項目は、次のとおりです。

• 水源かん養便益（洪水防止便益、流域貯水便益、水質浄化便益）
• 山地保全便益（土砂流出防止便益、土砂崩壊防止便益）
• 環境保全便益（炭素固定便益、酸素供給便益）

期間が今後も長期にわたることによる事業効果への影響はいかがか。

林道事業においては、年度ごとで完成した区間は逐次供用開始し、森林整備に活用しています。また、森林・林業は、50年、100年といった長期のスパンで循環しているため、多少の時間的遅れは吸収できることから、事業効果への影響は少ないと考えます。

3

事業名

林道開設事業　大杖熊の谷線

喜多郡 長浜町 大字 白滝

事業主体

長浜町

便益の計算における「副産物収入増大効果（椎茸）」について、数値的に大きな割合を占めているが、農産物をめぐる現状（特に椎茸など）を考えたとき、この数値の妥当性はいかがか。

長浜町における椎茸生産量（平成12年実績）は次のとおりであり、主要な産業となっています。

• 乾椎茸　38.7t
• 生椎茸　2.8t（乾椎茸換算：2.8t×0.15＝0.4t）

当林道を開設することにより、乾椎茸の生産量が3t増加すると予想していますが、

1. 当該林道の利用区域内森林は65ヘクタールで、このうち椎茸生産用の原木となるクヌギ林は10ヘクタール（15％）ある。また本路線は、椎茸ほだ場として最良の方位である東から東南斜面を走行しており、ほだ場として利用可能な面積が多い。
2. 年間3tの乾椎茸を生産するためには、計算上1.6ヘクタールのほだ場が必要であるが、この面積は利用区域から判断して、十分確保可能な面積である。
3. 乾椎茸価格を3,000円/kg（生産者価格）としているが、この金額は実勢価格である。また、乾椎茸価格は、中国産等との競合が長年続いてきているが、今後、価格が大きく変動するとは考えにくい。
4. 林道開設により椎茸生産コストの低減が図られ、また、生産者の高齢化が進む中重労働の軽減等も促進される。

以上のことから、数値の妥当性等については問題ないと考えています。

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事業名

長師漁港海岸環境整備事業

長師漁港

事業主体

中島町

中島町の海岸環境整備事業で予算額も2,841百万円と大きいが、町の財政事情から事業の進捗も遅れがちで再延長も避けられない状況にある。「豊かで潤いのある海岸環境を整備し快適な海浜利用の向上」という大義名分を掲げた工事であるが、年度毎に地元漁協と協議を伴っており、補償などの問題を生じていないか。B／Cも1.04となっているが、トライアスロンの依存度が大きい。

漁港関係事業は町の財政事情から事業の進捗が遅れていましたが、各島における漁港整備も順次完成し、そのため当事業に今まで以上の予算配分を行うので、平成19年度までには完成する見込みです。また、年度毎に漁協と協議しているのは、漁業活動最盛期を避けた工事工程の調整を行っているもので、漁業補償はしていません。なお、本事業の費用便益費は、浸水防護便益のB／C＝0.95と利用・環境便益のB／C＝0.09を合わせたもので、このうちトライアスロンについては0.09の一部であることから依存度はあまり大きくないと考えます。

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事業名

吉海港港湾環境整備事業

越智郡吉海町津倉

事業主体

愛媛県

広場の利用についてソフトボール場やゲートボール場などの利用を予定しているが、真に有効に使われるよう住民のニーズ把握に努めることを希望する。

緑地の利用計画については、地元吉海町をはじめ、関係機関とも協議を行うなど、住民ニーズの十分な把握を行い、利用計画を策定したいと考えています。なお、吉海町においては町議会リゾート開発特別委員会において、埋立地の具体的な利用方法を検討することとしています。

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事業名

吉海港港湾環境整備事業

越智郡吉海町津倉

事業主体

愛媛県

目標年度の完成に向けては、事業費確保が課題となっているが、一年ごとに増額となっている事業費に対応が可能であるのか。伯方町は、同時期に港湾事業（No.14、古江港）を継続実施することとしている。

現在、伯方町内では伯方港と古江港の2港の港湾整備事業を行っていますが、古江港の整備が15年度には完了することから、その後は伯方港に重点投資できるため、事業費の確保は可能と考えています。

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事業名

丸山公園整備事業

宇和島市和霊町

事業主体

宇和島市

• 丸山公園整備事業の費用対効果分析における費用の算出について
• 全体事業費は5,000百万円、これに対しB／C分析では建設費用が1,447百万円で用地費1,389百万円を全体事業費から差し引くと3,611百万円となるが、それでも1,447百万円と差が大きすぎる。何故か？

公園整備事業への費用対効果分析については、新規採択時の評価を対象として出された11年12月の日本公園緑地協会発行の「大規模公園費用対効果分析手法マニュアル」を参考に算出していますが、再評価におけるB／Cの算出方法については共通の実施要領が確立されておりません。このような中、宇和島市施行の丸山公園の事業再評価に際し、試行的にB／Cの算出を行ったものであります。今回のB／Cの算出方法について、建設費については用地費及び敷地造成費をそのまま全額控除する方法ではなく、割引率を考慮した用地費と敷地造成費を計上するなど、再度、国と考え方をすり合わせた結果、B／Cは前回説明時の1.22から減少し1.07となっています。
（新たな費用対効果の計算は別紙個表のとおり）