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更新日:2013年2月1日

再評価委員会の概要

経緯

公共事業関係省庁では、平成10年度より直轄、公団施行、補助事業について、一定期間が経過した事業などについて、これら事業の継続の可否及び規模変更などを、学識経験者などの第三者からの意見を踏まえて、事業実施の判断を行う「再評価システム」を導入した。

なお、補助事業については、事業主体である各都道府県等において、国の各省庁が定めた実施要領に基づき再評価を行い、次年度の要望に反映することとしており、本県でも、学識経験者、有識者の6名から構成する「愛媛県公共事業再評価委員会」を平成10年度に設置し、公共事業の再評価をスタートした。

目的

公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図る。

対象となる事業

本県の農林水産部及び土木部が所管する補助事業のうち、国の実施要領に基づき、原則として以下の条件に該当する事業

  • (1)事業採択から5年を経過した時点で未着工
  • (2)事業採択から10年(一部の農林水産省の事業では5年)を経過した時点で継続中
  • (3)経済社会情勢の急激な変化、技術革新等により見直しが必要

なお、本県においては、市町村が事業主体の事業についても、委員会で承認されれば審議対象としている。

※「事業採択」とは、事業費が予算化されたこと、「未着工」とは、用地買収手続き、工事ともに未着手の状況である。

今までの審議結果

審議結果件数

 

 

全体

継続

中止

H10年度

農林水産部
土木部

50
75

50
75

0
0

125

125

0

H11年度

農林水産部
土木部

21
9

20
9

1
0

30

29

1

H12年度

農林水産部
土木部

10
16

10
15

0
1

26

25

1

合計

農林水産部
土木部

81
100

80
99

1
1

181

179

2

補助事業の再評価システム


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事業評価のページ

お問い合わせ

土木部技術企画室 企画調整グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2646

ファックス番号:089-912-2653

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