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ホーム > 社会基盤 > 建設業 > 相談窓口・支援 > 魅力あふれる建設産業支援 > 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の対象区域拡大を踏まえた工事及び業務の対応について

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更新日:2020年4月23日

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の対象区域拡大を踏まえた工事及び業務の対応について

令和2年4月16日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大され、愛媛県も対象区域となりましたが、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月16日変更)」において、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、社会基盤に係る事業者については、最低限の事業継続が要請されているところであります。

このことから、愛媛県内の建設事業者の皆様におかれましては、元請事業者を始め、下請事業者や技能者等、施工・業務に携わるそれぞれの立場において、極力、三つの密を回避する対策やその影響を最大限軽減するための行動を取っていただきますようお願いします。

◎三つの密(①密閉空間 ②密集場所 ③密接場面)

建設工事の現場では、多人数での作業や打合せをはじめ、三つの密が生じかねない場面も想定されることから、特に、建設現場における朝礼・点呼や現場事務所等における各種の打合せ、更衣室等における着替えや詰め所等での食事・休憩など、現場で多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業などにおいては、他の作業員と一定の距離を保つことや作業場所の換気の励行など、三つの密の回避や影響を緩和するための対策に万全を期していただきますようお願いします。

県発注工事及び業務における対応について

県発注工事及び業務については、これまでと同様に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、受注者の判断において工事及び業務の一時中止措置等が必要と認められる場合は、引き続き柔軟に対応してまいりますので、各受注者の皆さまから発注部署へご相談ください。 

緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応(PDF:395KB)

県発注工事及び業務に係る契約関係書類等の提出方法について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期す観点から、発注者と受注者との接触機会を減少させるため、県発注工事及び業務において、これまで発注部署へ持参により提出いただいていた契約関係書類等については、当面の間、郵送による提出等も可能とすることとしましたのでお知らせします。

なお、引き続き持参による提出も受付けますので、申し添えます。

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お問い合わせ

土木部土木管理課 契約・建設業グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2643

ファックス番号:089-912-2639

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