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更新日:2021年10月15日

建設業法に基づく監督処分について

県は、公契約関係競売入札妨害の罪により、前代表取締役が執行猶予付きの懲役刑を受けた建設業者に対し、下記のとおり建設業法に基づく監督処分を行いましたので、お知らせします。

1 処分業者

四国中央市川之江町2529番地の34
株式会社 予州興業 代表取締役 寺原 哲也

2 処分内容

建設業法第28条第3項に基づく営業停止

  • 同条第1項第3号該当

3 営業停止期間

令和3年10月26日から
令和4年10月25日まで(1年間)

  • 営業停止の範囲:土木工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの

4 処分理由

株式会社予州興業の前代表取締役は、四国中央市が入札を執行した3件の海岸保全施設改良工事に関し、市担当職員から秘密事項である直接工事費又は予定価格の教示を受けて同工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和3年7月19日付けで懲役1年6月(執行猶予3年)の判決を受け、その刑が確定した。
  このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

お問い合わせ

土木部土木管理課 契約・建設業G

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2643

ファックス番号:089-912-2639

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