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ホーム > 社会基盤 > 建設業 > 建設業許可・経営事項審査 > 建設業に関する各種お知らせ > 解体工事業の技術者要件に係る経過措置の延長について

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更新日:2021年6月2日

解体工事業の技術者要件に係る経過措置の延長について

建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号。以下「改正法」という。)による解体工事業の新設に伴い、改正法施行前のとび・土工工事業の技術者に対しては、新たに解体工事の技術者資格を取得するための一定の準備期間を設けることとするため、建設業法施行規則の一部を改正する省令(平成27年国土交通省令第83号。以下「改正省令」という。)により、技術検定、技術士試験、登録解体工事講習等を受けようとする技術者が準備を行うのに十分な期間として、令和3年3月31日までに限り、解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置を設けていたところです。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による登録解体工事講習の受講機会の減少等を受け、改正省令の一部改正が行われたことにより、『令和3年3月31日』までとなっていたとび・土工工事業の技術者に対する経過措置が『令和3年6月30日』まで延長されることとなりました。

詳細については、別添の資料(PDF:182KB)又は国土交通省のホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

 

 

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土木部土木管理課 契約・建設業グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2643

ファックス番号:089-912-2639

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