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ホーム > 社会基盤 > 建設業 > 建設業許可・経営事項審査 > 建設業に関する各種お知らせ > 経営事項審査の審査項目及び基準等の改正について(令和3年4月1日施行)

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更新日:2021年6月2日

経営事項審査の審査項目及び基準等の改正について(令和3年4月1日施行)

「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」(令和3年国土交通省告示第246号)が制定されたことを踏まえ、「経営事項審査の事務取扱いについて(通知)」(平成20年国総建第269号)の一部が改正されました。(令和3年4月1日施行)

改正内容

技術職員数(Z1)に係る改正

  • 監理技術者を補佐する資格を有する者(『1級技士補』:建設業法施行令第28条第1号又は第2号に掲げる者)について、4点の評点を付与する。

労働福祉の状況(W1)に係る改正

  • 法定外労働災害補償制度について、『中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営む者』との間の契約についても評価対象とする。

建設業の経理の状況(W5)に係る改正

  • 公認会計士等の数の算出にあたって算入できる者を改正(研修・講習の受講を要件)。

知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況(W10)の新設

  • 技術者が審査基準日以前『1年間に取得したCPD単位の平均値』により評価。
  • 技能者のうち、認定能力評価基準により受けた評価が審査基準日以前『3年間に1以上向上(レベル1からレベル2等)した者の割合』により評価。

適用年月日

  • この改正は、令和3年4月1日から適用する。

基準改正に伴う再審査の申立てについて

経営事項審査の基準その他の評価方法(経営規模等評価に係るものに限る。)が改正された場合において、当該改正前の評価方法に基づく法第27条の27の規定による審査の結果の通知を受けた者は、前項の規定にかかわらず、当該改正の日から120日以内に限り、再審査(当該改正に係る事項についての再審査に限る。)を申し立てることができます。

再審査の対象は、申請日現在で、1年7か月前の日以降を審査基準日として改正前の審査基準による結果通知を受けている方です。

  • 令和元年8月31日以前の審査基準日のものは対象外です。
  • 再審査による結果通知書の有効期間は、従前の結果通知書の有効期間と同じです。
  • 再審査は必須ではありません。その場合、従前の結果通知書が引き続き有効です。
  • 再審査の申立て期間は、令和3年4月1日から同年7月29日までです。
  • 本県におきましては、「愛媛県建設工事請負業者選定要領」に基づき、合併や会社再生等により、会社の様態に変更があった場合にのみ格付けの変更を行うこととしているため、今回の再審査を申し立てていただいても、その結果をもって本県の令和3・4年度格付けの総合数値の変更はいたしません

 

 

 

 

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お問い合わせ

土木部土木管理課 契約・建設業グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2643

ファックス番号:089-912-2639

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