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ホーム > 社会基盤 > 建設業 > 建設業許可・経営事項審査 > 建設業に関する各種お知らせ > 建設業法の改正について(平成28年6月1日施行)

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更新日:2021年6月2日

建設業法の改正について(平成28年6月1日施行)

「建設業法の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)」(平成26年6月4日公布)による改正建設業法が平成28年6月1日に全面施行されます。

これに伴い、建設業許可業種区分に「解体工事業」が新設され、同日以降、500万円以上の解体工事を施工する場合は、解体工事業の許可が必要となります。

  • 経過措置として、施行日時点で、とび・土工工事業の許可で解体工事業を営んでいる建設業者については、施行日から3年間(平成31年5月まで)は、引き続きとび・土工工事業の許可を有している限り、解体工事業の許可を受けなくても、解体工事業を営むことが可能です。
  • 軽微な解体工事のみを施工する場合は、建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)に基づく解体工事業の登録が必要です。

改正内容

平成28年6月1日施行の各種改正(解体工事業の新設を含む。)の概要については、以下のチラシをご覧ください。

また、解体工事業の新設に係る建設業許可及び経営事項審査の制度措置の詳細については、以下の資料をご覧ください。

許可申請書

許可申請書の様式が改正されます。平成28年6月1日以降に申請、届出をされる方は必ず新様式で提出してください。

関連リンク(国土交通省ホームページ)

 

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お問い合わせ

土木部土木管理課 契約・建設業グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2643

ファックス番号:089-912-2639

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