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ホーム > 社会基盤 > 建設業 > 建設業許可・経営事項審査 > 建設業に関する各種お知らせ > 建設業法の改正について(平成27年4月1日施行)

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更新日:2021年6月2日

建設業法の改正について(平成27年4月1日施行)

「建設業法の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)」(平成26年6月4日公布)により、平成27年4月1日から改正建設業法の一部が施行されます。

詳細については国土交通省のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

許可申請書

許可申請書の様式が大幅に改正されます。平成27年4月1日以降に申請、届出を提出される方は必ず新様式で提出してください。

欠格要件及び取消事由の追加

暴力団排除条項の整備に伴い、許可に係る欠格要件及び取消事由に、以下の3点が追加されます。

  1. 暴力団員(役員等がこれに該当する場合を含む)
  2. 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(役員等がこれに該当する場合を含む)
  3. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

上記のいずれかに該当する事実が発覚した場合、許可の拒否または取消等の処分がされることになります。

閲覧

個人情報を含む書類が閲覧対象から除外されます。

  • 平成27年4月1日以降に受け付けた書類については、個人情報を含んだ書類が閲覧できなくなります。(平成27年3月31日までに受け付けた書類は、これまでどおり閲覧が可能です。)
  • 国土交通大臣許可の書類については、平成27年4月1日以降閲覧ができなくなります。

閲覧不可となる書類

様式番号

書類の名称

第7号

経営業務管理責任者証明書

第7号別紙

経営業務の管理責任者の略歴書

第8号

専任技術者証明書

 

卒業証明書・その他資格証明書

第9号

実務経験証明書

第10号

指導監督的実務経験証明書

第11号の2

国家資格者等・監理技術者一覧表

第12号

許可申請者の調書

第13号

令3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書

第14号

株主(出資者)調書

 

履歴事項全部証明書

 

納税証明書

平成27年3月31日までに受け付けた書類は上記についても閲覧対象です。

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お問い合わせ

土木部土木管理課 契約・建設業グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2643

ファックス番号:089-912-2639

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