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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成24年度) > 宇和海における赤潮被害に関する記者発表の要旨について

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更新日:2013年1月15日

宇和海における赤潮被害に関する記者発表の要旨について

日時 平成24年7月26日 11時から

場所 知事会議室

  

(知事)
6月18日に宇和島沿岸で確認されましたカレニア・ミキモトイ赤潮は、7月上旬には八幡浜・伊方地先にも分布域が拡大し、7月23日正午現在、八幡浜及び宇和島管内でハマチ、カンパチ、マダイなど約170万尾の死亡が確認されておりまして、県が推定したところでは、被害額は10億円を超え、過去最大となる見込みであり、極めて深刻な事態と認識しています。
今回の赤潮により、宇和海全域で880トンの死亡魚が発生しておりまして、異臭の発生による周辺住民への影響や海洋汚染を防ぐため、養殖業者や漁協は、民間の廃棄物処理業者や市の焼却施設等を利用して処理していますが、処理量が膨大で、多額の経費を要し、漁業者の経営圧迫につながることが懸念されています。このため、県では、専決予算での早急な対応も視野に入れ、処理経費の支援を検討しているところでございます。
また、養殖再開のための種苗や餌料購入費用については、既存の漁業近代化資金、実質無利子でございますけれども、この活用を促進することとしたいと思っております。
また、今回の被害は甚大であるだけでなく、対岸の大分県、宮崎県でも、愛媛のような巨額の被害ではないですけれども、発生はしていますので、その範囲が広範囲なものになっておりますから、両県との情報交換を直ちに強化したほか、より効果を高めるため、3県で連携し、国への支援要望を行う準備を進めているところでございます。
今、お話がありましたように、この後、詳細について担当部局より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 

(愛媛新聞)
専決はいつぐらいを検討しているか。

 

(知事)
できるだけ早くやりたいのですが、議会もこういう状況なので、ぜひ任せていただけないかということで、各会派の代表、議長等々には相談させていただきました。

 

(愛媛新聞)
専決の額的なものは。

 

(知事)
被害額がまだ確定していないので、極めて大ざっぱであるが、県の負担で1千万円内外で、市町とも連携してやっていきます。

 

(愛媛新聞)
中国へトップセールスをして、テスト輸出も始まっているが、現地で風評被害や供給体制への不安が出るような感じはないか。

 

(知事)
皆様にもぜひお願いしたいのが、赤潮というのは毒性で人体に影響があるとか、そういうものではないですね。赤潮の発生に巻き込まれて、魚が呼吸ができなくなると、いわゆる窒息するということなので、実害の毒とかそういうものではないことを、マスコミの皆様からもお伝えいただけたらと思っています。

 

(日本経済新聞)
知事は、先日、宇和島に行ったが、そのときに現地の視察や漁協からの報告等は受けたか。

 

(知事)
いや、受けていません。現地からは。

 

(日本経済新聞)
自分の目で見た方が良かったのではないか。

 

(知事)
そうですね、ただ、時間がなかったので、こちらの行事も全部構えてましたから。ただ、逐一、報告は受けていますから、中国に行っているときでも、毎晩そうした連絡は、今、メール等々もありますので、被害状況の確認、指示は現地から出していました。

 

(毎日新聞)
今回の被害が収まる期間はどのくらいか。

 

(上甲副知事)
8月の上旬ぐらい。赤潮は大体8月上旬ぐらいまでなので、それぐらいまでには収束するかなと思っていますけど。

 

(愛媛新聞)
8月の上旬ぐらい。

 

(上甲副知事)
上旬ぐらいまでには収束するかなと思っていますけど、状況をちょっと見ないといけないです。

 

(愛媛新聞)
今は危険濃度を下回る状態が続いているので、今後、被害状況は拡大するというよりは、これで頭打ちの状況になっていると認識しているか。

 

(知事)
ただ、これもゼロであると全て確認できるまでは、気を抜いてはいけないと思うんですね。養殖魚が死亡する危険濃度は1,000細胞/ミリリットルという単位になりますけれども、 7月21日時点では、全ての場所で1,000細胞/ミリリットルを下回っていました。収束に向かっていくのではないかと思っていたのですが、25日に、本当に一部の地域、具体的には愛南町の福浦の沿岸域だけの非常に狭い範囲ですけど、ここだけで、1箇所、最高10,300細胞/ミリリットルが確認されていますので、エリアが小さいとはいえ、予断を許す状況ではないとの前提で向き合っていきたいと思っています。ただし、この場所での漁業被害はまだ確認されていません。

 

(愛媛新聞)
ハマチなどは昨年末から単価も低下しており、漁家経営も非常に厳しい状況の中での事態になっているが、今後、漁業経営者へどのような影響があると思うか。

 

(知事)
非常に厳しい状況は、誰が見ても明らかですから、だからこそ特に死亡魚の処理、これも放置できませんから、これについては特別な対応をして、いち早く専決処分を行ってでも、漁業関係者の負担を軽減するという手を第一弾として打ちます。そして、またこれまでもこうしたことが起こったときには、実質無利子の融資制度というものを立ち上げてきましたので、これも速やかに対応していきたいと思っています。同時に、来週には、国の方に陳情も予定しておりますので、これは漁業関係者が、民主党、自民党に、昨日、行っていますから、私の方からは役所に対して働き掛けを強めていきたいと思っております。

 

(愛媛新聞)
例えば、新しく種苗を購入するときや研究費の補助など、具体的にどのような要望をしていくのか。

 

(上甲副知事)
その前に知事が先ほど申しましたように、近代化資金で無利子で種苗の購入費と、餌料代、餌には無利子融資制度がありますので、既存の。枠もあるので、当面は対応いただいて、被害状況を見ながら、知事が言う新しい融資制度も考えていかなければならないということです。それと、国に対しては共済制度、保険制度とかそういうものが全戸加入でなければならないとかいろんな制約があるので、そういうものについて何と何を要望するか関係県で調整している。

 

(日本経済新聞)
愛媛県としては、今年から養殖魚のブランド化事業を核に始めた矢先の事態であり、養殖魚に対するブランド戦略への影響を受けるのではないか。

 

(知事)
そこを言い出したらきりがないと思うんですよね。当然、何が起こるか分からないわけですから、自然が相手なので。それを一つ一つしっかりと対応して乗り越えていかなければいけないということ、これはどういう状況が生まれようと変わらないと思います。

 

問合先

〒790-8570 愛媛県松山市一番町4丁目4番地2
農林水産部水産局水産課 電話089(912)2618

 

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お問い合わせ

農林水産部水産課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2615

ファックス番号:089-947-3032

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