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更新日:2021年7月15日

担い手への農地の集積面積

愛媛県における担い手への農地の集積面積の推移です。

「農業経営基盤強化促進に関する基本方針」及び「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」に定めた農用地の利用集積に関する目標(平成35年度)は集積率69%です。

担い手への農地の利用集積面積の推移(単位:ha)

調査時期

利用集積面積

耕地面積

集積率

平成8年3月末

12,105.8

67,600

17.9%

平成9年3月末

12,815.5

66,100

19.4%

平成10年3月末

14,485.2

64,300

22.5%

平成11年3月末

15,319.8

63,000

24.3%

平成12年3月末

15,758.0

61,800

25.5%

平成13年3月末

16,319.1

60,700

26.9%

平成14年3月末

16,535.6

59,800

27.7%

平成15年3月末

17,183.7

59,000

29.1%

平成16年3月末

17,754.7

58,100

30.6%

平成17年3月末

17,944.0

57,300

31.3%

平成18年3月末

17,798.3

56,900

31.3%

平成19年3月末

19,230.8

56,300

34.2%

平成20年3月末

19,262.4

55,600

34.6%

平成21年3月末

19,746.3

54,900

36.0%

平成22年3月末

19,456.4

54,200

35.9%

平成23年3月末

20,005.7

53,500

37.4%

平成24年3月末

19,052.6

53,100

35.9%

平成25年3月末 17,332.6 52,600 33.0%
平成26年3月末※ 12,827.0 52,100 24.6%
平成27年3月末 13,204.0 51,200 25.8%
平成28年3月末 13,788.2 50,400 27.4%
平成29年3月末 14,159.1 49,900 28.4%
平成30年3月末 14,707.1 49,371 29.8%
平成31年3月末 14,924.6 48,480

30.8%

令和2年3月末 15,240.1 48,000

31.8%

令和3年3月末 15,793.6 47,046 33.6%

 

平成26年3月末の調査から、国の調査方法の変更に伴い、対象となる担い手の範囲が変更されています。

【集積対象者】

 

平成25年3月末まで

  • 認定農業者
  • 特定農業法人
  • 特定農業団体
  • 基本構想水準到達農業者
  • 今後育成すべき農業者

平成26年3月末から

  • 認定農業者
  • 基本構想水準到達者
  • 集落営農経営(特定農業団体、対象作物について共同販売経理を行っている農作業受託組織)
  • 認定新規就農者

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お問い合わせ

農林水産部農地・担い手対策室

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2215

ファックス番号:089-912-2564

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