更新日：2022年5月31日

人・農地プラン及び関連施策について

全国では、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、5年後、10年後の展望が描けない集落・地域が増えています。

皆さんの集落・地域でも、農業の将来、特に、どのような経営体が中心となって地域農業を引っ張っていくのか、どうやってその中心となる経営体に農地を集めていくのか、青年就農者をどのように地域に定着させていくのかなど、「人と農地の問題」があるのではないでしょうか？

このような「人と農地の問題」の解決に向けて取り組まれる集落・地域の皆さんを支援するため、人・農地プランの作成・見直しを推進しています。

1.人・農地プランの見直し支援事業

市町村が、集落・での話し合いに基づき、地域の中心となる経営体（個人、法人、集落営農）、そこへの農地の集積、中心となる経営体とそれ以外の農業者（兼業農家、自給的農家）を含めた地域農業のあり方（生産品目、経営の複合化、6次産業化）等を記載した人・農地プランを作成するための取組に対して支援します。

市町村、集落・地域における話合いにより、
（1）今後の地域の中心となる経営体（個人、法人、集落営農）はどこか
（2）（1）からみて地域の担い手は十分確保されているか
（3）将来の農地利用のあり方
（4）（3）に向けての農地中間管理機構の活用方針
（5）近い将来の農地の出し手の状況（誰がいつ頃、どのくらい出す意向か）
（6）地域の中心となる経営体とそれ以外の農業者（兼業農家、自給的農家）を含めた地域農業のあり方（生産品目、経営の複合化、6次産業化）
等を定めた人・農地プランを作成及び更新するための取組に対して支援します。

2.農地中間管理機構の活用

人・農地プランの作成プロセス等において、「信頼できる農地の中間的受け皿があると人・農地問題の解決を進めやすくなる」との意見を踏まえ、農地中間管理機構が整備されました。

例えば、

• リタイアするので農地を貸したい
• 利用権を交換して分散した農地をまとめたい
• 新規就農するので農地を借りたい

といった場合など、人・農地プランの話合いの中で農地中間管理機構の活用をご検討下さい。

愛媛県における農地中間管理機構は、（公財）えひめ農林漁業振興機構です。

• （公財）えひめ農林漁業振興機構のホームページ（外部サイトへリンク）

「農地中間管理事業の手引き」を改正しました。

• 農地中間管理事業の手引き（PDF：2,219KB）

農地中間管理機構への出し手に対する支援（機構集積協力金）

農地中間管理機構に対し農地を貸し付けた地域及び個人を支援することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速化することを目的とした制度です。

• 地域に対する支援：地域における話し合い（人・農地プラン）により、地域で機構にまとまった農地を貸し付けた場合に支払われます。
  • 地域集積協力金
• 個々の出し手に対する支援：機構に農地を10年以上貸し付けた個々の農地の出し手の皆さんに支払われます。
  • 経営転換協力金
  • 耕作者集積協力金

 

各事業の詳細は、以下の農林水産省ホームページ等をご覧ください。

• 各地域の「人と農地の問題」を解決しましょう！（外部サイトへリンク）
• 人・農地プランについて（外部サイトへリンク）
• 青年就農給付金について（外部サイトへリンク）
• 農地中間管理機構について（外部サイトへリンク）

人・農地プランは、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。

 

3.愛媛県の現状

2010年世界農林業センサスの結果によると、県内の販売農家数は31,741戸で、5年前に比べて5,209戸（14.1％）減少するとともに、農業就業人口の平均年齢は66.9歳となるなど、担い手の減少・高齢化が進んでいます。

参考

このような状況の中、愛媛県では、新規就農者を始め、多様な担い手の確保・育成と農地の集積を推進するため、新たな国の施策と連携しながら、次の事業を実施しています。

• 新規就農者拡大促進事業（PDF：75KB）
• 担い手農地利用集積支援事業（PDF：54KB）
• 認定農業者経営改善支援事業（PDF：83KB）

 

4.市町毎の人と農地の状況

平成28年3月末現在における、市町毎の人と農地の状況（本格的な人・農地プランの作成状況、担い手への農地集積の状況、農地中間管理機構の利用状況、耕作放棄地解消の状況等）は次のとおりです。

• 市町毎の人と農地の状況（平成28年3月末）（PDF：198KB）

 

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