株式会社伊予銀行と愛媛県による建築物木材利用促進協定の締結について（四国初）

　愛媛県（知事：中村 時広）は、株式会社伊予銀行（取締役頭取：三好 賢治）と令和3年10月1日に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」において、建築物における木材利用をより一層促進するために新設された協定制度に基づく「建築物木材利用促進協定」を、四国で初めて締結しました。

  (令和4年10月28日、知事会議室）

 　 写真（左：中村知事 、右：三好頭取）

　建築物木材利用促進協定

　令和4年10月28日（金曜日）

　株式会社伊予銀行が掲げる「建築物木材利用促進構想」について、両者が連携・協力することにより、同行による取組みを促進し、構想の達成に寄与する。

(1)構想の内容

　株式会社伊予銀行は、2029年完成予定の本店建替えを始め、自社の店舗等を整備するに当たり、愛媛県産材を積極的に利用することにより、利用者等に木材の良さを広くPRするとともに、2050年カーボンニュートラルの実現やSDGsの達成に貢献していく。

(2)構想の達成に向けた取組み

　株式会社伊予銀行は、自社の店舗等の整備に当たり、CLT等の愛媛県産材を広く活用することを検討する。また、愛媛県と連携して、木材利用の意義やメリットについて、積極的に情報発信する。

(3)構想を達成するための愛媛県による支援

　愛媛県は、株式会社伊予銀行の構想の達成に向けて、同行に対して技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに、定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口、専門家の紹介等を行う。また、本協定に基づく同行の取組みを優良事例として積極的に広報する。

(4)対象区域：愛媛県

(5)有効期限：令和4年10月28日から令和14年3月31日まで

(6)協定締結者：株式会社伊予銀行

5.協定の概要、協定書

• 建築物木材利用促進協定の概要（PDF：124KB）