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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成27年度) > 株式会社サイプレス・スナダヤによるCLT製造拠点整備に係る共同記者発表の要旨について

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更新日:2016年11月29日

株式会社サイプレス・スナダヤによるCLT製造拠点整備に係る共同記者発表の要旨について

日時:平成28年3月28日(月曜日)15時30分~16時

場所:知事会議室

報道発表資料(PDF:2,022KB)

 

(林業政策課長)

それでは、ただ今から、株式会社サイプレス・スナダヤによるCLT製造拠点整備に係る共同記者発表を行います。

私、本日の司会をさせていただきます、林業政策課長の佐々木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、さっそく共同記者発表を行います。まずはじめに、知事からあいさつがあります。

 

(知事)

このたび、西条市の東予インダストリアルパークで、全国で初めてとなります同一ラインでラミナ生産からCLT製造まで一貫生産を行うCLT製造拠点整備に着手する運びとなりました。株式会社サイプレス・スナダヤの砂田代表取締役、西条市の青野市長、愛媛県CLT普及協議会の井関会長とともに、共同で発表をさせていただきたいと思います。

株式会社サイプレス・スナダヤにおかれましては、県産材の需要拡大や地域林業の振興にこれまでも貢献してきていただいておりますが、道路改良工事に伴う本社工場の全面移転をする運びとなりました。そこで、従来から生産している集成材の生産増大に加えまして、新たにCLTの施設製造にも取り組んでいただくこととなった次第でございます。

事業着手に当たりましては、事業実施場所の決定や原料となる原木の安定確保などの課題に粘り強く対応されてきておりまして、現在に至っております。砂田代表取締役をはじめ関係者の皆様のご労苦に敬意を表させていただくとともに、今後、これは議会でも幾度となく課題となっておりましたが、利用拡大が見込まれるCLTの製造拠点が本県に整備されるということになりますので、大変うれしいニュースでございます。

県といたしましても、地元西条市と連携しまして、円滑な施設整備に向けて、今年度予算でその措置をしております。原料となるラミナ製材ラインや乾燥機等の施設整備に対する支援として約23億円を措置したところであり、今後、ヒノキ原木を中心とする原料の安定供給体制整備や、本県産CLTの国内外への販路拡大についても、CLT普及協議会等と連携して、全面的に協力をさせていただきたいと思います。

これまでも、県産材の木材につきましては、ブランド化の推進で媛ひのきや媛すぎという命名を正式に使用したり、また県外におけるトップセールスには、協会、そしてスナダヤさんにも「チーム愛媛」として一緒になって開拓を続けてきたところでございます。

また、県では、森林資源が本格的な活用期を迎えております。間伐に加えて、主伐を念頭においた「林業躍進プロジェクト」を5年計画で実施している最中でございます。

今回の取り組みは、コンクリートに替わる新たな建築材料として中高層の建築物にも利用が可能であり、県産材のさらなる需要拡大に直接結びつく可能性がございます。林業の成長産業化に向け、この上ない起爆剤になるのではなかろうかと心から期待しているところでございます。

最後に、全国に誇れるCLT製造拠点整備の一日も早い完成と、本日、ご出席の皆様方のご健勝とご活躍を祈念し、あいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

 

(林業政策課長)

それでは、続きまして西条市の青野勝市長からあいさつをお願いいたします。

 

(西条市長)

まずは、西条市にCLTという新しい事業を立ち上げていただくサイプレス・スナダヤの砂田社長のご英断に心から感謝申し上げたいと思います。

また、四国でこの事業を先導する役割を愛媛県の西条市に与えていただいた、これを先導していただいた中村知事、そして、井関会長をはじめとする皆さんに心からお礼を申し上げたいと思います。

西条市も昨年1月にですね、地方創生の中で、改正後の地域再生計画という第一号認定をいただきました。その中では、特に農業面で、農産物を加工して地域に雇用と利益を落としていくという、そういう総合6次と、それからもう一つは、林業から同じように木を使って加工して、雇用と利益を地域に落としていくという、この二つの総合6次をやりたいという話をしておりました。農業の方が先行しておるんですけれども、林業の方が二番手で追いかけていくという形でしたが、今回英断をいただいたことでですね、この事業が大きく前に進むんじゃないかというふうに思います。

市の方でも、まだ具体的にはこう、これは消費拡大もしていかないといけませんから、ものは発表できませんけれども、例えば市営住宅とかですね、福祉施設とか学校とかですね、こういうところで使っていける可能性が大きく開けてきたと思います。

東京オリンピックの方でも、使われる、使ってもらいたいというふうに思いますし、そういう形の中で、大いに消費も拡大、普及させていきたいと思いますし、それから西条もそうですが、四国全体、愛媛県も森林県で、ヒノキもスギもですね、60年生超えて、みんな切り出すのを待っているという、そんな状況ですので、これから大いにそういったことで山の方にも手が入っていけるんじゃないかというふうに思います。もしかしたら山に手が入らなくて、雨が降ってですね、災害なんかも起きるような状況もあるんですけど、そういったことも、この事業によって大きく解消できるんじゃないかというふうに思っていますので、そういう点で、またこれがスタートですけれども、県のご指導や皆さんと協力してですね、良い形でお目見えできるようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 

(林業政策課長)

それでは続きまして、株式会社サイプレス・スナダヤの砂田和之代表取締役から、事業計画等の説明をお願いいたします。

 

(砂田サイプレス・スナダヤ代表取締役)

ご紹介いただきましたスナダヤでございます。このたび、地元西条市において、CLTの生産を主体とする新工場の建設着工をさせていただくこととなりました。

弊社は数年前から、国道11号線バイパス延長工事の決定に伴い、現在の製材工場及び集成材工場の移転を計画をしておりました。その間、国においてはCLTなどによる新たな木材需要の創設を図る施策が発表され、また私自身もCLTという木質建材に大変興味を持ちましたことから、平成26年6月には、中村知事様にご同行させていただきまして、先進的にCLT生産開発に取り組んでいる岡山県の銘建工業さんを見学させていただきました。

その際、銘建工業さんの中島社長や中村知事のCLTに対する熱い熱い想いに触れ、弊社の移転に際して、ぜひとも現在の弊社の製材、及びまた集成材技術を生かして、CLTが生産できる新工場を建設しようと決意をした次第でございます。

CLTは強度や断熱性に優れ、また迅速な施工性を持った次世代の建築を担うことが出来る、大きな可能性を持った木質建材だと思っております。

弊社としましては、最新鋭の製材・加工施設を整備し、課題とされるCLTの生産のコストダウンを図ることによって、この大変優れた木質建材であるCLTを広く普及させ、多くの建築物に使っていただくことによって、皆さんに喜んでいただくことのできる生活空間を提供させていただけるよう努める所存でございます。

また、建築の需要者の方々のみならず、これまで大事に山林を育ててこられている山林所有者の方々、あるいは林業関係者の方々にも、CLTの生産を通じて、木材の利用を促進させることにより、その販売利益が林業生産活動に還元できるように努めてまいりたいと考えております。

最後になりましたが、弊社新工場建設着工にあたり、絶大なるご支援とご指導を賜りました愛媛県中村知事様、弊社の意志をご理解いただき、ご協力を賜りました地元西条市青野市長様、そして弊社CLT工場の施設整備に向け、お力添えのご尽力を賜りました愛媛県CLT普及協議会会長井関様に対しまして、厚く感謝をし、御礼を申し上げたいと思います。

また関係行政機関に対しましては、これまで大変御協力賜りましたことを併せて厚く感謝し、御礼を申し上げます。

新工場竣工に向け、今しばし時間が必要ですが、引き続き今後ともご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。どうもありがとうございました。

 

(林業政策課長)

続きまして、愛媛県CLT普及協議会井関和彦会長からごあいさつをお願いいたします。

 

(井関CLT普及協議会会長)

CLT普及協議会の井関です。よろしくお願いします。新しい木質建材として期待されるいわゆるCLTが大きな期待を持って迎えられておりますが、普及協議会は、このCLTを普及させながら、一方で生産していくことを目的として平成26年8月に設立いたしました。

ちょうど1年ちょっと前に知事さんも一緒に銘建工業に行って、そういった盛り上がりをつくっていただきました。中村知事の絶大なご理解のもと、木材協会の私がCLT普及協議会の会長を、そして県森連の高山会長さんが副会長を務めていただいて、今日までいろんな活動を展開しております。

CLTは言うまでもなく、このようなCLTの施設整備につきまして、お披露目をしていただきますことを、この機会をつくっていただきました中村知事、西条の青野市長さんに心からお礼を申し上げますと同時に、これから2年にわたって整備が進むわけでありますが、さらなるご支援と、また工場が完成した暁には、県内産のCLTを使った公共建築物を県や市において、ぜひご採用あるいは活用いただきますようにお願いを申し上げるところでございます。

CLTは、国もロードマップを作成し、国策として進めておりますが、本県の業界といたしましても、今回の計画が成功しますように、チーム愛媛として結束して、新しい施設に必要となります原木の確保や、CLTを含めた県産製品の国内や海外での販売拡大、営業拡大につきましても、積極的に協力していく所存です。

今回のスナダヤさんの取り組みを契機として、本県の森林・林業・木材産業をさらに発展させ、成長産業へ育成していくことが、CLT普及協議会の使命であると、かように思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。本日はどうもありがとうございました。

 

(林業政策課長)

それでは、記者の皆様から質問をお受けしたいと思います。質問のある方は挙手のうえ、社名を言っていただきまして、質問していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 

(愛媛新聞)

砂田社長に伺いたい。CLTについて大きな可能性のある木質建材であるとのことたが、ビジネス面で見て採算性を取れるかどうかという部分をどう判断したのかということと、CLTの施設整備に至った決断、どういう理由で決断したのかということを、採算面を併せて伺いたい。

 

(砂田サイプレス・スナダヤ代表取締役)

ご質問の採算ということなんですけど、これはまだはっきり言ってやってみないと分からないという部分もございます。ただ、弊社の場合、既存の木造住宅に使われる構造用集成材を生産しておりますので、国のロードマップにも書かれているんですけれども、CLT、やっぱり7万円台っていうことを国は書いておるんです。ヨーロッパでは既にユーロベースを今の邦貨に直すと、6万円台とかそういうことが、既にヨーロッパではなっているんですけれども、現在われわれが作っている構造材、そういうものが、おおまかにそういうゾーンにございますので、そういうところにもっていかないといけないんだろうなということを考えております。

ただ、採算という点では、これはわれわれがいかにそこに合わせられるように努力するかということだと思っております。

至った思いについては、これはですね、やっぱり住宅着工というのは残念ながら少しずつ減っていかざるを得ないと思っています。日本の木造じゃなくて、全体の住宅着工というのがですね。将来にわたって。そういう中で木材はどんどんどんどん成長してですね、特に国産材の場合は非常に育った木がたくさん供給されるといいますか、そういうところに時代がなってきているわけですね。それをやっぱり何とか供給をして需要をつくっていかなきゃ。そして既存のいわゆる戸建て住宅だけには、これはもう需要としては限界があるんだろうな。であれば、このCLTというのは戸建て住宅ではなくて、これまで木材でできなかった部分ができるようになるわけですから、そういうところに自分としては挑戦してみようというふうに思いました。

 

(愛媛新聞)

原木の調達については、ヒノキで今までの倍以上の量を確保しないといけないということになっているが、その辺はどういうふうに考えているのか。

 

(砂田サイプレス・スナダヤ代表取締役)

われわれはどちらかといったら、歴史的に輸入材を扱っていた会社なんですけれども、国産材にウエイトを置き始めたのは5、6年前からなんですけれども、急速に量が増えて、現在では国産材の方が取扱量が弊社の場合多くなっております。特に、ヒノキというのは、たまたまというか、愛媛県は全国的にヒノキの生産量が常に1、2位を争っている県なんです。現在われわれがやっている商品として、そのヒノキというものがマーケットをわれわれ持っているものですから、製品の。それでヒノキに対して取扱量が増えていったわけなんですけれども。原木というところから考えたらですね、これまでどちらかといえば使いにくかった、建築材として使いにくかった部分の原木を取り扱っております。それをある付加価値を付けることによってですね、結構量が出てくるなあと。今日現在は月間4,500立方メートルとか5,000立方メートルとか取り扱っておりますけれども、計画としては月間10,000立方メートル、年間120,000立方メートルのヒノキを取り扱おうと、こういうふうに考えておりまして。これはもちろん県内を中心とするんですけれども、西日本各県から合わせるとですね、その数量は取り扱いは可能だなあと、こういうふうに考えております。

 

(日本経済新聞)

もともとやっている集成材と比べたときのCLTの木質材の特徴を教えてもらいたいのと、今の話にも通ずる点はあると思うが、欠点のある低質の木材の利用もできるというのは、何でそういうことが可能かというのを教えてほしい。

 

(砂田サイプレス・スナダヤ代表取締役)

かなり専門的なところになりますが、既存の構造用集成材というのはですね、小断面であるとか、中断面であるとか、大断面であるとかっていう、どっちかっていったら軸物なんです。軸物というのは四角いものであったり、平たい四角いものであったりするんですけれども、CLTというのは面状になっていましてですね、大きなパネルだと思っていただいたらいいと思います。ですから、ここに目の前にありますけれども、これがCLTでして、CLTというのは、クロスラミネーテッドティンバーというんです。クロスというのは、こういうふうに交わる、直交させる、そのティンバーということで、これは板を真っすぐと直角に貼り合わせて、これで基本的には厚みはどんどんどんどん厚くなりますし、大きさも、プレスの機械さえ大きくすれば、極端に言ったら、長さ16メートルの幅が3メートルとかこういうものができあがるんですね。厚みはどんどん厚くすることができますから、住宅の壁が全部板でできていると思ってくれたら結構です。ですから住宅の場合、面でもたせますので、構造的にも非常に強くなりますし。ですからこれまでの柱というか、軸でもつものではなく、面でもたすということですから、建物の強度上も非常に強くなると、そういうことが可能だということが言えるんですね。

 

(日本経済新聞)

集成材よりもより強度を高めることができるということか。

 

(砂田サイプレス・スナダヤ代表取締役)

集成材も強度はあるんですけれども、大きな物について、CLTではできやすくなるということです。

 

(日本経済新聞)

2点目の低質の木材を利用できるということについては。

 

(砂田サイプレス・スナダヤ代表取締役)

これは非常に専門的になって恐縮なんですけど、木材ってこうまん丸いじゃないですか。皆さん柱というと、四角い正方形のものを考えますね。まん丸いものから四角いものをとるわけですから、大きさっていうのは決まってしまうんです。内円に接する正方形ってあるでしょう。そうしたら、真っすぐなものをとりたいわけですから、木が曲がっていたらだめで、真っすぐな茶筒みたいな木しかだめだってことに、基本的にはですよ。極端に分かりやすく話していますけれども。でも、曲がったり、いっぱい節があったりするものは、なかなか製材品ということで認めていただきにくいんです。ですから、そういうものって、丸太が非常に価値が下がるんですね。でも板にして、ぺたぺたぺたぺた貼り付けますから、そういうものでも利用していくことができるっていうことになるんです。

 

(日本経済新聞)

細かいものを貼り付けていく形なので、曲がったりしているようなものでも使っていけるということか。

 

(砂田サイプレス・スナダヤ代表取締役)

細かいものというほどではないんですけれども。

 

(NHK)

CLTの施設は他の県にもあるが、全国初の一貫生産ということの優位性、強みはどこにあるのかということと、その優位性を生かして、どのように販売網を拡大、展開していきたいかというところを聞かせてほしい。

 

(砂田サイプレス・スナダヤ代表取締役)

既にご承知のとおり、岡山県では銘建工業さんがもうすぐ一般商業生産ができる工場が、おそらく来月、来週ですけれども、竣工されるんではないかと思うんです。全国的には他にも数社ありますけれども、われわれは原木を弊社で製材をして、それを乾燥して、それを集成化というか、そういうことをして、しかも同一のところでこのパネルっていうか、CLTができるということですね。そういう面では、割合こうかさばる物ですから、こういうものをあっちへ持って行ったり、こっちへ持って行ったりしたら、いろんなコストがかかります。これが1カ所のところで全て出来上がってしまうということでですね、そういう面でのコスト優位性っていうのはあるんではないかなあということがまず1点です。

しかも、自社で全てができるわけですから、いろんな寸法とかそんなものにも迅速に対応しやすいっていう生産上のそういう点があると思います。

あと、販売っていうか、そういう点においてはですね、これはまだまだわれわれも今そこに届いているわけではございませんので、いろんな方々と協力しながらですね、より普及させることがまず第一番だと思いますので、逆に言ったら、皆さん方にいろんなことでPRをしていただいてですね、需要拡大に努めていただくことができれば、われわれとしては非常にありがたいなと思っております。

 

(知事)

報道の補助情報として、いくつか提供させていただきます。

まず、国の方では、世界ではCLTの構造物は、国によっては20階建てまで来ているんですね。日本は、建築基準法がそれに対応できていないので試験的な建築しか認められていないのですが、国の方で建築基準法関連の構造計算基準強度等の告示を28年4月に行う予定になっています。これによって明確な基準が生まれる、それからオリンピック関連での活用という姿勢が出ている。これが1点情報提供です。

二つ目は、今回の件の予算措置は国の補助制度も使っていますが、それには、原木確保が絶対条件となっております。これは県の林業躍進プロジェクトで生み出される増産、素材生産量が約180,000立方メートルとなっておりますので、サイプレス・スナダヤさんが県内で確保しようとしているものが60,000立方メートルなりますので、こうした林業躍進プロジェクトとリンクさせることによって確保が可能となります。

もう一つ、スナダヤさんは他社のことは言えないと思いますので、全国には試験的な製造工場はいくつかあるらしいんですが、本格的な製造工場は、岡山県の銘建工業と鹿児島県のヤマサ木材の2カ所になっています。岡山県の銘建工業が月産2,000立方メートル、鹿児島県のヤマサ木材が月産1,000立方メートル、今回、サイプレス・スナダヤさんは名建工業に匹敵するものと認識しておりますので、そういった数字等も、ぜひ活用していただければと思います。

 

(愛媛新聞)

知事に利用拡大について伺いたいが、県の利用と東京オリンピックへの関連したセールというのはどう考えているのか。

 

(知事)

当然のことながら、一緒になって働き掛けを行っていきますが、東京オリンピックはおそらく、おそらくですね、東北の木材優先という方向がでてくるような感じもしますので、ただ、とても、とても絶対量がそれでは足りませんので、当然のことならがらビジネスチャンスありというふうに思っていますので、チーム愛媛で働き掛けを進めていきたいと思います。

またこれまでもやってきましたように、トップセールスも活用して、各メーカー単位、あるいは大きな市場にも積極的にPRをしていきたいなというふうに思ってます。

 

(愛媛新聞)

県営施設への利用というのは。

 

(知事)

もちろんそれも出てくると思います。

 

(NHK)

全国初の一貫生産の施設が愛媛県にできるということで、全国に対して、どのような形でPRしていくのか、全国一のCLTの販売を目指すとか、知事の意気込みを聞かせてほしい。

 

(知事)

そうですね。これはちょっと本当に始まってみないとまだ分かりませんから、そこまでまだ背伸びするつもりはありませんけれども、少なくとも、現在、非常にきちっとした生産拠点というのは、これで三つ目ということになりますから、そういう優位性は生かして、愛媛県産木材の需要の拡大に直接つなげていくということは、しっかりと目標に定めていきたいと思っています。

あともう一つ、東予インダストリアルパークは、昭和45年から50年にかけて西条市の方に造られた工業団地なんですが、スナダヤさんが入っていただくことによって、完売ということになります。25社で全て埋まるということになりましたので、ありがとうございました。

 

(林業政策課長)

それでは記念写真を4人で撮っていただいたらというふうに思います。前の方にお進みください。

 

【記念撮影】

 

(林業政策課長)

それでは、以上で共同記者発表を終了させていただいたらと思います。

 

 記念写真280328

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ファックス番号:089-912-2594

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