更新日：2017年12月28日

平成元年から（森林・林業・木材産業の激動期）

平成元年には、県の機構改革により、林政課を森林林業課に改称したほか、平成6年にも、多様な森林・林業への要請に応えるため、森林林業課を林業振興課と森林整備課の2課に分割した。

平成2年と平成7年には、国の林業普及指導運営方針の制定を受けて、県の林業普及指導実施方針書を改定した。特に、平成7年の改定では、普及指導の対象を従来の林業者に加え、森林・林業のボランティア活動や森林を取得して林業を実践する者、山村住民との共生や山村への定住を志向する者などを加えた。

また、平成3年には、森林法が改正され、森林の流域管理システムの確立が森林・林業の推進のための新たな柱として位置付けられたことにより、流域を単位とする、民有林・国有林を一体とした森林整備、林業事業体の育成、加工流通体制等の整備が推進された。

平成2年には、林業試験場を川内町から久万町に移転し、木材加工利用部門、森林機能保全の新設及びバイテク部門を拡充した。また、平成8年には、林業労働力の確保・育成を図るため、林業技術研修施設を整備するとともに、研修係を設置し林業改良指導員を配置して、林業技術に関する研修等を実施し若い林業技術者の育成に努めている。

 

平成9年には、林業労働力の安定的な確保を図るため、「愛媛県林業労働力確保促進基本計画」を策定するほか、平成10年に「林業労働力確保支援センター」を設置するなど、積極的な担い手対策に取り組んでいる。

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