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ホーム > 仕事・産業・観光 > 林業 > 経営支援 > 林業普及指導事業の趣旨、沿革、今後 > 昭和50年代(厳しい林業情勢と総合林政計画の策定期)

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更新日:2017年12月28日

昭和50年代(厳しい林業情勢と総合林政計画の策定期)

昭和52年6月に、「林業普及指導事業実施要領」が改正され、普及指導職員の職務内容とともに、普及指導の対象が「森林所有者、その他林業を行う者又は林業に従事する者及びこれらの後継者とし、必要に応じて地域住民等に対しても適切な普及指導を実施する」と拡大・明記された。

この年、県では「愛媛県林業基本問題研究会」を設置して、計画的な森林施業や間伐の促進、マツクイムシ防除薬剤の空中散布など本県林業が抱えている課題とその対応策について検討し、次の点を内容とする報告書を取りまとめるとともに、普及指導事業もこれを基本に推進することとなった。

  • (1)森林施業の計画的・組織的・集団化
  • (2)林業と木材産業が一体となった県産材の需要拡大
  • (3)地域の特性を生かした複合経営の推進
  • (4)試験研究機関の拡充強化

昭和55年11月には、愛媛県総合林政計画策定会議を設置して、昭和65年を目標年次とした本県林業・林産業のあり方を検討し、昭和57年3月「人づくり」「山づくり」「村づくり」を3本の柱とした愛媛県総合林政計画を策定した。この計画推進において、「山づくり」・「村づくり」などの施策の浸透や後継者対策・林業技術の向上など「人づくり」の面で普及指導事業の果たす役割がますます重要になってきた。

昭和58年5月、森林法の一部改正が行われ、林業普及指導事業にかかる助成方式が、従来の補助金方式から交付金方式に改められた。この時、制度の運用面を規定した「林業普及指導推進要綱」と交付金にかかる事業の実施面を規定した「林業普及指導事業実施要綱」が制定され、5年ごとに国が定める林業普及指導運営方針に基づき、各県の実情に応じた林業普及指導実施方針書を策定して効率的な普及事業を推進することとなった。

この年策定した県の普及指導実施方針書は、林業の課題として次の事項を取り上げ、職員の配置、職員研修、普及活動の方法などを盛り込んでいる。

  • (1)高度で実践的な林業技術の普及定着
  • (2)林業後継者など担い手の育成確保
  • (3)当面する技術課題の実践について普及指導の徹底
    • 保育間伐の促進と森林の適正な整備・管理
    • 県産材の利用開発と安定供給体制の整備
    • 特用林産物を核とする地域農林複合経営の推進
    • 森林被害防除対策の徹底
    • 林業機械化の推進
    • 多面的機能の高い森林の育成
    • 森林・林業の役割のPR

複層林の造成

この時期、マツクイムシ被害の拡大、自然保護運動の高まり、昭和55年以降低迷する木材価格に対する諸経費の増蒿など、林業経営環境の悪化が顕著になるとともに、間伐促進総合対策の実施が行われた。また、県の機構改革により林政課と林業課が統一され林政課となった。

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お問い合わせ

農林水産部林業政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2585

ファックス番号:089-912-2594

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