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ホーム > 仕事・産業・観光 > 林業 > 経営支援 > 林業普及指導事業の趣旨、沿革、今後 > 昭和40年代(行政施策と一体になった普及活動期)

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更新日:2017年12月28日

昭和40年代(行政施策と一体になった普及活動期)

昭和41年には、「林業普及指導事業推進要綱」が全面的に改正され、「林業技術の改良と経営の合理化を推進するとともに林業生産性の向上、林業所得の増大及び林業後継者の養成確保を図る」ことを目的として、林業基本法や山村振興法の制定にもとづく新たな林業政策に呼応した普及事業を展開することとなった。

この時期、「山村青年教育指導要領」に基づく林業教室の開催(昭和41年)、愛媛大学と連携した林業大学講座の開催(昭和42年)、青年の山整備事業の導入(昭和43年)など後継者対策を充実するとともに、林業研究グループを通じた普及指導の効率化、地域材の生産目標に基づく育林技術体系の確立とその普及定着等の指導が行われるようになった。

昭和48年には、高度経済成長に伴う社会情勢の変化や森林・林業の多様化に対応するため、従来の「林業普及指導事業推進要綱」を廃止して、新たに「林業普及指導事業実施要領」が制定され、より一層林業諸施策を活用した普及指導活動を展開することとなった。

また、高度経済成長で大きく変動する農山村や林業の動向に対応した林業普及指導の役割と課題を明らかにするため、国は、昭和50年9月に「林業普及指導事業問題検討会」を設け、地域林業の振興を図る効率的な普及活動の展開等を内容とする検討結果報告書の取りまとめを行っている。

この時代は、林業構造改善事業の本格的な実施や団地共同森林施業計画制度など、計画的な林業を推進する各種の施策が強化された。また、県下では各地で育林技術体系や地域の林業振興計画を作成して、それぞれ地域の林業振興の方向を明らかにしている。

林業技術指針に基づく枝打ち

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お問い合わせ

農林水産部林業政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2585

ファックス番号:089-912-2594

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