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更新日:2017年12月28日

昭和20年代(普及事業の草創期)

昭和24年6月、「林業技術研究普及助長事業要綱」が制定された。これを受けて、昭和25年4月、県経済部林務課に7名の林業専門技術普及員を配置して普及係を発足させ、同時に、県下12の地方事務所に22名の林業地区技術普及員を配置して本県の林業普及指導事業が発足した。

発足当初は、林業試験研究機関で作り出された新しい林業技術を農山村の森林所有者・林業者・その他林産業者等へ伝達することが中心であり、林業専門技術普及員は、森林の生産性の向上や森林所有者等の収益性の増大について具体的な考え方や進め方の検討を行い、林業地区技術普及員への研修を通して林業技術の普及・浸透が始まった。

一方、昭和26・27年には、普及事業浸透調査が行われ、普及事業のあり方に検討が加えられた。その結果、「林業技術の普及には、これと並行して農山村民の非科学的なものの見方、考え方を改め、生活意識を近代化して、自主的に考える農山村民を育成しなければならない」というものであった。

このため昭和28年には、事業の名称を「林業改良普及事業」に改めるとともに、目的も「民有林経営を改良して、その私経済を向上するとともに、農山村民の自主性を確立して、明るい、豊かな農山村を建設する」ことに改められるとともに、次の5項目の普及事業指針が定められた。

  • (1)農山村民に科学を導入する。
  • (2)農山村民に役立つ教育をする。
  • (3)青少年活動を育成する。
  • (4)農山村民の生活を向上させる。
  • (5)試験研究機関と常に一体である。

現場に溶けこんだ林業改良普及

この時期は、戦後の復興資材など物不足の時代であり、林業においても強制伐採、木材統制や木炭検査等が行われた。一方、森林の生産力増強のもと、新たな普及事業の発足と並行して、昭和27年、松山市溝辺に愛媛県林業指導所が開設された。

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お問い合わせ

農林水産部林業政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2585

ファックス番号:089-912-2594

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