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更新日:2023年3月6日
春肥の高騰率が発表されました(令和5年3月3日):春肥高騰率 1.4
肥料価格高騰への対策として、海外からの輸入原料に依存した肥料から、国内資源(堆肥や下水汚泥資源等)を活用した肥料への転換を図っています。そこで、肥料原料の供給者、肥料の製造事業者、肥料の利用者の連携強化を目的としたマッチングサイトを農林水産省ホームページに開設しました。
県内で肥料原料の供給や肥料の製造をされている方で、マッチングサイトへの情報提供を希望される場合は、調査票をご記入のうえ、農産園芸課までお知らせください。
提出先:愛媛県庁 農産園芸課環境農業係
郵送:〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2
FAX:089-912-2564
メール:nousan@pref.ehime.lg.jp
肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の2割低減に向けて取り組む農業者に対し、低減の取組を行った上で生じた前年からの肥料費の上昇分を支援するもので、愛媛県農業再生協議会が事業実施主体となり、農業者グループ(5戸以上、「取組実施者」といいます。)に対して、支援金を交付します。
肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の2割低減に向けて取り組む農業者に対し、低減の取組を行った上で生じた前年からの肥料費の上昇分の7割の支援金を交付するもので、国が認定した協議会(愛媛県農業再生協議会)が事象実施主体となり、農業者グループ(5戸以上、「取組実施者」といいます。)に対して、支援金を交付します。
(県事業分は県が推奨する取組メニューを実施する場合に、1割の追加支援を行います。)
PRリーフレット(県事業入)→ | PPTファイル(PPT:160KB)、PDFファイル(PDF:356KB) |
★★★県事業入りパンフレット(リーフレット)、化学肥料低減計画書を配布可能です★★★
取組実施者は、国Q&Aの問3-1のとおり、「代表者の定めがあり、規約・規程類が規程類が整備されている」必要があります。
令和4年6月から令和5年5月(令和4年6月~10月:秋肥、令和4年11月~令和5年5月:春肥 の1年分)までに注文した肥料が対象です。
注文時期がわかるもの(注文票)に加え、請求書又は領収書が必要です。
化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料について、その7割(県は1割)を支援金として交付します。
支援金=(「当年の肥料費」ー「当年の肥料費」÷高騰率(秋肥・春肥とも1.4)÷0.9)×0.7(県追加支援は×0.1)
以下の取組メニューのうち、2つ以上に取り組むことが必要です。★のある取組メニューに1つ以上取り組むことで県追加支援を受けることができます。
★ア土壌診断による施肥設計 |
★イ生育診断による施肥設計 |
ウ地域の低投入型の施肥設計の導入
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★エ堆肥の利用 |
オ汚泥肥料の利用(下水汚泥等)
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カ食品残渣など国内資源の利用(エとオ以外)
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キ有機質肥料(指定混合肥料等を含む)の利用
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ク緑肥作物の利用
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ケ肥料施用量の少ない品種の利用
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コ低成分肥料(単肥配合を含む)の利用
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サ可変施肥機の利用(ドローンの活用等も含む)
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★シ局所施肥(側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等)の利用 |
ス育苗箱(ポット苗)施肥の利用
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セ化学肥料の使用量及びコスト節減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し(ア~スに係るものを除く。)
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ソ地域特認技術の利用
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秋肥:一次締切:令和4年11月25日(金曜日)・・・・・・・・・・・・・・取組実施者への支援金の支払予定時期が2月となる見込3月以降
二次締切:令和5年02月28日(火曜日)・・・・・・・・・・・・・・取組実施者への支援金の支払予定時期が4月以降
二次受付:令和5年4月以降受付開始予定(後日お知らせします)・・・・・・・・・・取組実施者への支援金の支払予定時期は6月以降
本事業について、国は令和5年度への繰越協議を進めているため、秋肥(2回目)及び春肥の申請受付は、国の動向を踏まえ、令和5年4月以降に実施いたします。
★★★早急に申請できるよう、事前書類確認を実施いたします。秋肥(2回目)の申請予定の方は、令和4年度内(3月上旬まで)に書類を送付してください。★★★
(原則、二次受付で締め切ります)
春肥:令和5年度6月以降に受付開始予定(後日お知らせいたします)
県事業(国事業への1割上乗せ)については、国事業と同様の対応とすることで調整中です。
★★周知★★令和4年度秋肥の申請をした取組実施者は、3月24日までに取組実績報告書(様式第4号)を提出願います。
提出先:ehime.hiryoukoutoutaisaku@
提出先:愛媛県庁 農産園芸課環境農業係内 愛媛県農業再生協議会 事務局
郵送:〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2
国事業は「国肥料価格高騰対策事業関係書類」、県事業は「県肥料価格高騰対策支援事業」と記載ください。
インターネットからの申請(以下のLoGoフォームから申請してください)
国事業
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県事業 |
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国事業:業務方法書(PDF:95KB) | 県事業:業務方法書(PDF:1,067KB) | 備考 |
化学肥料低減取組計画書(エクセル:25KB) (PDF:92KB) 参考資料:肥料購入リスト(エクセル:21KB) |
化学肥料低減取組計画書(エクセル:25KB) (PDF:92KB) 参考資料:肥料購入リスト(エクセル:21KB) |
(変更)承認申請書 参加農業者名簿(数式変更) 共通:生産者自署必要 共通 |
様式第3号(ワード:19KB) | 様式第3号(ワード:19KB) | 採択通知後に提出 |
↓令和5年3月24日(金曜日)提出期限↓ | ||
様式第4号(ワード:21KB) | 様式第4号(ワード:22KB) | 取組実績報告書 |
添付資料
(申請時提出資料様式第1号の別添「肥料価格高騰対策事業取組計画書」を「肥料価格高騰対策事業取組実績報告書」に)
注)変更箇所は変更前を取消線で消し、変更後を赤字で記載してください (生産者が変更した場合は、別途「化学肥料低減計画書」の提出が必要です) |
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令和5年度以降に提出する書類 | ||
実施状況報告書(R6年) 参加農業者名簿 共通:生産者記載 |
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様式第6号(ワード:24KB) | 様式第6号(ワード:24KB) | 中間報告書(R5年12月) |
※ 申請書提出後、以下のメールアドレスから確認等の問い合わせをさせていただくことがありますので、ご承知ください。
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