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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 「上浦地区」再編復旧の計画策定着手に関する記者発表の要旨について

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更新日:2020年2月19日

「上浦地区」再編復旧の計画策定着手に関する記者発表の要旨について

【記者発表資料】

 

日時:令和2年2月18日(火曜日)11時27分から11時35分
場所:知事会議室

 

(知事)

西日本豪雨からの創造的復興に向けまして、再編復旧の事業化に取り組んできました今治市大三島の上浦地区について、県として計画策定に着手する方針を正式に固めましたので報告させていただきたいと思います。

県では、今治市や地元JAとともに、地域の話し合いに加わりまして、再編復旧の事業化に向けた検討を重ねてきたところですが、いろんな問題があってなかなか合意に至っていませんでしたが、このたび、地元合意が整って、今治市から計画策定の要請もありましたので、農地中間管理機構関連農地整備事業の早期実施に向けて、計画策定事業の令和2年度採択を今月末に国へ申請することとしました。

上浦地区は、盛工区、井口工区、古戸工区の3工区からなっていまして、総面積は6.8ヘクタール、このうち被害面積は4.8ヘクタールと広範囲におよんでおります。この事業の採択要件は(総面積)5ヘクタール以上なんですけれども、今、申し上げた6.8(ヘクタール)ですので、採択基準を満たしています。ただ、この地域の農家の高齢化が深刻なことも相まって、発災直後は復旧を断念する声が多く上がっていました。

しかし、その中でも復興を願う、強く願う方々が先頭に立って、関係者に粘り強く話し合いを続けてきた結果、地元JAが中心となって将来の産地を担う新規就農者の育成・定着に活用していくということで構想がまとまりまして、機構関連事業での園地再建を目指すこととなったものです。

地元JAであるJAおちいまばりは、この上浦地区をしまなみ地域のモデル拠点として、先進技術を駆使した高品質果実の生産拡大を進め、産地力の底上げを図ることとしており、県としても今治市と連携して、再編復旧と併せ、こうしたJAの取り組みを総合的にサポートしていきたいと思っています。

全体的にまとめてみますと、再編復旧の取り組みですが、ご案内のとおり、既に計画策定を終えて、令和2年度事業採択を待つ宇和島市の玉津地区、また計画策定中で令和3年度の事業採択を予定している松山市興居島の由良地区、これに続きまして今回の上浦地区で3地区目となりますが、この他にももう一つ、まだ決まっておりませんが再編復旧を目指した地元調整を進めている地域として宇和島市吉田町の立間地区がありますので、県としては、関係機関と連携して総力を挙げて合意形成等を後押ししていきたいというふうに思っています。

以上です。

 

(テレビ愛媛)

復興に関していうと、南予のほうがクローズアップされがちだと思うのだが、今回、あらためて上浦という東予エリアでこのような進展が見られたことに関しての所感はどうか。

 

(知事)

ご指摘のとおりマスコミの皆さんも、どうしても被害が集中した南予が中心の報道になっていくと思うんですが、県としては、満遍なく見るのが行政の立場でありますから、(中予の)興居島にせよ、今回の(東予の)大三島ですけど、こういった地域の状況についてもしっかりと対応してきたつもりですので、ぜひ、そういった視点で、全県的な視野で進んでいるということを、今回これをきっかけにまた取り上げていただけたら幸いに思っています。

 

(愛媛新聞)

今回の上浦地区で、着工と植栽の開始と最短で収穫はいつ頃から予定されているか。

 

(知事)

最短ですか。まず、機構関連事業が本年4月に採択が得られればというのが最初のハードルになると思います。その後、営農・集積や基盤整備・換地等の各種計画を作っていかなければいけませんので、これを速やかに作成して、そして農地中間管理機構への土地の貸し付けの手続きが必要になりますので、これを完了させ、本年11月末に機構関連事業の令和3年度採択を国に申請するというのが最短の申請までのスケジュールだと思います。

これを受けて、機構関連事業はどうなるか分かりませんけど令和3年度に採択をされたならば、令和3年度中に測量設計が始まります。令和4年度の工事着手を見込んでおりまして、まあ採択から4年ぐらい、令和7年度ぐらいかなあというスケジュール感ではなかろうかと思います。ただ、今、こう言ったように県だけではなくて、県の方はもうしっかりやりますけれども、それを受けて国がどう判断するかというのは分かりませんから、その要素によって、まあ前後に、まあ前ということはないですね、後ろに行く可能性はあると思っています。

 

(愛媛新聞)

令和7年度に、最短で植栽が開始できるのか。

 

(知事)

出荷はもうちょっとかかりますね。換地処分まで含めて全部完了するということですから。

 

(農林水産部長)

一部だけでしたら、6年度ぐらいにというのをもくろんでいますけれども、まあ、先ほど知事がおっしゃったような、国の事業の事業費次第というところもございますけれども。

 

(神野副知事)

営農再開だから、イメージの出荷が始められるというのはちょっと。

 

(農林水産部長)

出荷が始まるのは、それから4年後。植えてから4年後。

 

(知事)

本格出荷ね。

 

(愛媛新聞)

令和6年度に一部で植栽が。

 

(農林水産部長)

始められたらいいなと思っております。

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お問い合わせ

農林水産部農地整備課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2535

ファックス番号:089-912-2534

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