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ホーム > 仕事・産業・観光 > 農業 > 農地整備・保全 > えひめの農業農村整備 > かんがい排水施設の新設・改良が行える事業制度

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更新日:2021年4月14日

かんがい排水施設の新設・改良が行える事業制度

「教えてっ!農業農村整備って何?」は、土地改良だよりに掲載中の、非農業者の方も含め県民の皆様方から『農業農村整備事業』に関する質問に対して、順を追って解りやすく紹介していく企画で、随時更新していきます。

農業で欠かせないものは、「水」・「土」・「里」です。これまでに、水田の整備、樹園地の整備、かんがい排水施設の整備として、その1農業用水、その2農業水利施設の保全対策に関する事業制度について紹介してきました。

今回は、かんがい排水施設の整備その3として「かんがい排水施設の新設・改良が行える事業制度」についてご紹介します。

(7)かんがい排水施設の新設・改良が行える事業制度

表-1 かんがい排水施設の新設・改良が行える事業制度

1.水利施設整備事業(基幹水利施設整備型)

旧かんがい排水事業

(1)事業主体:

(2)事業内容:

  • (1)用排水路、パイプライン
  • (2)自動化されたスプリンクラー
  • (3)河川取水施設改修又は代替え施設設置

(3)採択要件:

  • (1)受益面積 200ha以上 末端支配面積 100ha以上
  • (2)(樹園地の自動化されたスプリンクラー 受益面積 100ha以上)

(4)補助率:

  • (1)内地 国 50% 県 25%
  • (2)離島 国 50% 県 27.5%

2.水利施設整備事業(排水対策特別型)

旧かんがい排水事業

(1)事業主体:

(2)事業内容:

  • (1)排水路、排水機場及び排水樋門
  • (2)(1)に附帯して行う用水路、区画整理、客土、暗きょ排水事業

(3)採択要件:

  • (1)受益面積 20ha(離島にあっては10ha)以上 末端支配面積 5ha以上
  • (2)ただし、受益地が湛水田や地下水位が高い水田面積が受益面積の50%以上

(4)補助率:

  • (1)内地 国 50% 県 25%

3(1)農地整備事業(畑地帯担い手育成型)

旧畑地帯総合整備事業

(1)事業主体:

(2)事業内容:

  • (1)用排水路等の生産基盤整備及び集落環境整備を総合的に実施(原則複数工種)
  • (2)その他ソフト事業の実施や担い手への農地集積率に応じた促進費(事業費の2~5%)の交付等

(3)採択要件:

  • (1)受益面積 20ha(離島にあっては10ha)以上

(4)補助率:

  • (1)内地 国 50% 県 25%
  • (2)離島 国 52% 県 25.5%

3(2)農地整備事業(畑地帯担い手支援型)

旧畑地帯総合整備事業

(1)事業主体:

(2)事業内容:

  • (1)農業用用排水施設、農道、区画整理のいずれかを総合的に実施(単独事業も実施可能)

(3)採択要件:

  • (1)受益面積 30ha(離島にあっては10ha)以上

(4)補助率:

  • (1)内地 国 50% 県 25%
  • (2)離島 国 52% 県 25.5%

4 農地整備事業(経営体育成型)

旧ほ場整備事業

(1)事業主体:

(2)事業内容:

  • (1)農道、客土・暗渠排水と併せ実施すれば、農業用用排水施設の整備も可能
  • (2)その他ソフト事業の実施や担い手への農地集積率に応じた促進費(事業費の2~5%)の交付等

(3)採択要件:

  • (1)受益面積 20ha以上
  • (2)ただし、事業完了時に「担い手」がアまたはイのどちらかを満たすこと
    • ア 地区の全農家に占める認定農業者の割合が、市町計画等の目標以上
    • イ 地区の認定農業者数が事業開始時に比べ30%以上増加すること
  • (3)また、事業完了時における地区の田畑(受益面積)に占める「担い手」の経営等農用地面積の割合が事業開始時に比べ一定程度以上増加すること
  • (4)補助率:
    • (1)内地 国 50% 県 27.5%
    • (2)6法 国 55% 県 27.5%
      (6法:過疎、山振、離島、半島、特定農山村、特別豪雪又は急傾斜地帯)

5 中山間地域総合整備事業・集落基盤整備事業※

旧農村振興総合整備事業

(1)事業主体:県、市町

(2)事業内容:

  • (1)市町が策定する農村振興基本計画に基づき、農業生産基盤の整備及び集落基盤の整備を総合的に実施

(3)採択要件:

  • (1)中山間地域総合整備事業:
    表-2 中山間地域総合整備事業(3)採択要件
    ※林野率75%以上、かつ主傾斜1月20日以上の農用地が50%以上を占めている地域
  • (2)集落基盤整備事業:総事業費2億円以上

(4)補助率:

  • (1)中山間地域総合整備事業
    表-3 中山間地域総合整備事業(4)補助率
  • (2)集落基盤整備事業
    表-4 集落基盤整備事業(4)補助率

6 農山漁村活性化対策整備事業(基盤整備)

旧農山漁村活性化フ゜ロシ゛ェクト支援交付金

(1)事業主体:市町、土地改良区、農業協同組合等

(2)事業内容:

  • (1)農業用用排水施設の新設、廃止又は変更、保全対策
  • (2)農道の新設又は改良、樹園地を主体とした園内作業道
  • (3)暗渠排水、客土
  • (4)区画整理
  • (5)農地造成、交換分合、農用地保全

(3)採択要件:

  • (1)受益面積 (1)~(4)のいずれか又は2工種以上の受益面積の合計が5ha以上
  • (2)総事業費 5百万円以上

(4)補助率:

  • (1)内地 国 50% 県 0~15%、農業用排水施設は5%
  • (2)6法 国 55% 県 0~15%、農業用排水施設は5%
    (6法:過疎、山振、離島、半島、特定農山村、特別豪雪又は急傾斜地帯)

7 県単独土地改良事業

(1)事業主体:市町、土地改良区

(2)事業内容:

  • (1)かんがい排水:
    用排水路、樋門、湧水池、揚水機場、ため池(浚渫を含む)、井堰等の新設又は改修
  • (2)農道:
    農道(舗装を含む)、又は軌道の新設又は改修(道路にあっては用地買収費及び補償費を含む)
  • (3)区画整理:
    農地の区画形質の変更、客土、暗渠排水、土壌改良、交換分合又は換地
  • (4)その他:
    知事が必要と認める農業用施設の新設又は改修(災害復旧事業を除く)

(3)採択要件:

  • (1)受益面積 5ha以上(中山間地域等については1ha以上)
  • (2)総事業費 1百万円以上

(4)補助率:

  • (1)かんがい排水:県費40%
  • (2)農道:県費50%
  • (3)区画整理:県費50%(市町村が30%以上を負担する場合:60%)
  • (4)その他:県費40%

以上の他にも、別途補助制度や事業実施要件がありますので、お近くの愛媛県土地改良事業団体連合会までお問い合わせください!

お問い合わせ

農林水産部農地整備課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2535

ファックス番号:089-912-2534

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