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ホーム > 仕事・産業・観光 > 農業 > 農地整備・保全 > えひめの農業農村整備 > 農業水利施設の保全対策に関する事業制度

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更新日:2021年4月14日

農業水利施設の保全対策に関する事業制度

「教えてっ!農業農村整備って何?」は、土地改良だよりに掲載中の、非農業者の方も含め県民の皆様方から『農業農村整備事業』に関する質問に対して、順を追って解りやすく紹介していく企画で、随時更新していきます。

農業で欠かせないものは、「水」・「土」・「里」です。前回は、このうち「水」をテーマに、(5)「かんがい排水施設の整備」として、愛媛県の「農業用水」の状況と農業用水施設の保全対策について説明してきました。

今回は、「農業水利施設の保全対策に関する事業制度」についてご紹介します!

(6)農業水利施設の保全対策に関する事業制度

1.水利施設整備事業(基幹水利施設保全型)

国営及び県営土地改良事業で造成されたダム、頭首工、幹線水路等のうち概ね耐用年数の1月2日を経過した施設を対象に、5ヵ年計画として「基幹的農業水利施設の機能保全に関する実施方針」を定め、この方針に基づき、計画的な機能診断のもと、最も経済的な機能保全計画を策定し、順次対策工事を実施しています。

また、突発的な事故に対する緊急補修工事も可能です。

事業主体:県(緊急補修工事は、県・市町・施設管理者)

採択要件

  • (1)県営かんがい排水事業、畑地帯総合整備事業で造成した、受益面積が200ha(畑は100ha)以上の農業水利施設
  • (2)20ha以上かつ末端5ha以上の農地及び周辺の公共施設、集落等への湛水被害を防止する排水機場
  • (3)(1)、(2)において、設置環境や稼働状況から劣化が著しく、運転や保守に支障を来しており保全対策が必要と認められる農業水利施設

2.水利施設整備事業(地域農業水利施設保全型)

市町土地改良事業で造成された施設や土地改良区が管理する水利施設等を対象に、県が「地域農業水利施設の機能保全に関する実施方針」を定め、市町又は土地改良区が、機能診断による保全対策工事を実施します。

また、突発的な事故に対する緊急補修工事も可能です。

事業主体:市町・施設管理者

採択要件

  • (1)市町及び土地改良区土地改良事業等で造成した、受益面積が10ha以上かつ保全計画を策定している農業水利施設
  • (2)(1)において、設置環境や稼働状況から劣化が著しく、運転や保守に支障を来しており保全対策が必要と認められる農業水利施設
  • (3)総事業費が30,000千円以上(3.土地改良施設維持管理適正化事業では対応困難な農業水利施設)

3.土地改良施設維持管理適正化事業

土地改良区等施設管理者が定期的な整備補修を行うこととして、一定期間資金を拠出しあって対象施設の整備補修を実施するものです。

また、適正化事業に加入し、又は適正化事業実施計画に位置付けられた施設については、予測し得ない事故等により必要となる緊急整備補修を実施することができます。

事業主体:土地改良区・土地改良区連合・市町等

採択要件:

  • (1)愛媛県土地改良事業団体連合会の診断により補修が認められた農業水利施設
  • (2)団体営以上の規模で造成された農業水利施設
  • (3)地区当たり年度当たりの事業費2百万円以上

4.農地・水保全管理支払交付金

平成19年度から「農地・水保全管理支払交付金」により、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取組に対し、支援しています。

平成24年度からは、集落を支える体制の強化や仕組みの簡素化を図り、平成28年度までの対策として継続します。

また、老朽化が進む農地周りの水路等の施設の長寿命化の取組や、水質・土壌などの高度な保全活動への支援を拡充します。

事業主体:活動組織

事業内容:

  • (1)対象農用地
    一体的に保全向上活動を行う団地(交付金の算定対象は農振農用地の面積
  • (2)交付対象
    • 共同活動支援
      農業者以外の者又は団体を構成員に含み、規約を有するとともに、関係市町と5年間の協定を締結している活動組織(以下活動組織)
    • 向上活動支援
      共同活動支援又は中山間地域等直接支払制度の実施地域で、関係市町と5年間の協定を締結し、老朽化が進む農業用用排水路等の長寿命化のための補修・更新及び高度な農地・水保全活動等を行う集落
  • (3)対象活動
    • 共同活動支援
      農地、水路等の基礎的保全管理及び農村環境等の保全向上活動
    • 向上活動支援
      • (1)施設の長寿命化のための活動
      • (2)高度な農地・水保全活動(水質保全、土壌流出防止等)
      • (3)活動組織の広域化、地域資源保全プランの策定
      • (4)交付単価等
    • 共同活動支援
      水田:4,400円/10a畑樹園地:2,800円/10a草地:400円/10a
      (5年間を経過または向上活動と合わせた取り組みで下記単価の75%)
    • 向上活動支援(活動年数に関係なく下記の単価が交付される)
      • (1)水田:4,400円/10a畑樹園地:2,000円/10a草地:400円/10a
      • (2)高度な農地・水保全活動:500円~2,000円/10aを追加支援(上限200万円)
      • (3)広域化した組織の設立:40万円/組織
        地域資源保全プランの策定:50万円/組織(広域活動組織のみ)
        (いずれも設立・策定年時に交付)

表-1農業水利施設の保全対策事業メニュー

以上の他にも、老朽化が著しく補修が困難な施設については、別途補助制度もありますので、お近くの県地方局農村整備課までおたずねください!

お問い合わせ

農林水産部農地整備課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2535

ファックス番号:089-912-2534

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