更新日：2021年4月14日

農業用水

「教えてっ！農業農村整備って何？」は、土地改良だよりに掲載中の、非農業者の方も含め県民の皆様方から『農業農村整備事業』に関する質問に対して、順を追って解りやすく紹介していく企画で、随時更新していきます。

農業で欠かせないものは、「水」・「土」・「里」です。これまで、このうち「土」について、省力化や機械化による生産コストの削減や規模拡大、担い手への農地利用集積を図る農地の基盤整備として、水田や樹園地のほ場整備についてお話ししてきました。

今回は、このうち「水」＝「農業用水」についてです！

（5）農業用水の確保

• ア.我が国の一人当たり水資源賦存量※1は、世界平均の1月2日以下
  世界平均である約8,400立方メートル／人・年に対して、我が国は約3,200立方メートル／人・年です！
  ※1水資源賦存量（水資源として、理論上人間が最大限利用可能な量であって、降水量から蒸発散量を引いたものに当該地域の面積を乗じて求めた値。）
• イ.降水量の約13％しか利用できず、このうち、約66％が農業用水
  リアス式海岸を代表とする急峻な地形で河川の流路延長が短く、降雨は梅雨期や台風期に集中するため、水資源賦存量のうちかなりの部分が水資源として利用されないまま海に流出しています！
• ウ.瀬戸内海気候の寡雨地帯
  瀬戸内海気候によって全国平均降雨量1,700mmを大きく下回る1,300mmです！
• エ.県内に河口があるのは重信川と肱川の2河川のみ
  5水系ある一級河川のうち、吉野川水系や面河ダムがある仁淀川水系、四万十川水系は、県内に源を発しながら県外へと流出しています！

水資源の大変乏しい地域で、これまでにたびたび渇水が発生！！

引用文献：平成23年版日本の水資源(平成23年8月国土交通省水管理・国土保全局水資源部)

これまでに！

1.3億立方メートルの水源を確保し、
国営事業2地区＋県営事業22地区＋団体営事業7地区

基幹的な農業水利施設を整備
国営、県営かんがい排水事業など129地区

• ダム、頭首工、揚排水機場など109箇所
• 農業用排水路1,035km

• 南予用水の供給地域においては、平成6年の大渇水も断水なし
• スプリンクラーの共同活用による防除、かん水等による農作業の省力化
• 地下水の涵養や洪水の防止といった多面的な機能も確保

（1）国営かんがい排水事業南予用水地区

昭和42年（1967年）に起きた南予地方の大干ばつを契機として、北は佐田岬から南は宇和島市にいたる7,200haの樹園地に農業用水を配水するための幹線及び支線水路等の新設、並びに農業用水の水源を野村ダムとするための取水施設等の整備。(水道事業との共同事業)

（2）国営道前道後平野農業水利事業

昭和32～42年にかけて実施された道前道後平野農業水利事業（当初事業）から30年あまりが経過して、面河ダムや幹線用水路等の施設の老朽化や新たな水需要へ対応するため、平成元年度から道前道後平野農業水利事業（現行事業）に着手。当初事業で整備された施設の改修を行うとともに、面河ダムの補給が無い水田裏作期間（10月上旬～6月上旬）等の新たな用水確保を目的とした志河川ダム、佐古ダムの建設など、総合的な農業水利施設の整備。

しかし、「農業用水利施設の老朽化」が進行しています！

県営事業で造成した施設では、既に耐用年数を超過している施設が全体の約40％(ダム、頭首工37施設、農業用排水路305km)

10年後には約75％以上が超過する見込み

• ×農業用水の安定供給能力の低下
• ×維持修繕等の管理費用の増大
• ×管の破断等による突発的な事故の恐れ

そこで、市町や土地改良区と連携しながら、「基幹水利施設の計画的な保全管理」を進めます。

限られた予算の中で、既存水利施設の効率的かつ効果的な長寿命化と破損による二次被害の防止を図るため、リスク評価を取り入れた機能診断を行い、その結果を踏まえたうえで、計画的に保全対策を実施するとともに、新たな個性化産地への転換に対応したかんがい施設等の再編整備を推進します。

保全対策の概要

• 耐用年数の概ね1月2日以上経過している県営造成施設を対象
• 機能診断調査
• 施設管理者の負担がもっとも安価で平準化した保全計画の策定
• 保全対策工事の実施

事業の詳細については、お近くの県地方局農村整備課までおたずねください！