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更新日:2020年11月19日

試験研究成果一覧

企画環境部・農業研究部

令和元年度農林水産研究所企画環境部・農業研究部試験研究課題一覧表
事業名(細事項名) 研究期間 実施部署 目的 主な成果 パネル等
農業試験研究費 新農薬等試験事業費 S48~ 環境安全室
病理昆虫室
栽培開発室
本県の栽培環境条件や作物等で、新しい農薬や生産資材等の適応性や効果を明らかにする(委託元からの要望により、農薬や資材に関する試験内容や結果は、非公開としているものが多い)。 〇水稲箱施用剤3剤を対象に薬害の有無を検討した結果、うち1剤で実用性が認められた。
〇サトイモ疫病、サトイモ軟腐病、オオムギ株腐病を対象に、3剤について防除効果等を検討した結果、いずれも実用性が認められた。
〇水稲のウンカ、ヨコバイ類、コブノメイガ、イネツトムシ、ニカメイガ、フタオビコヤガ、イネクロカメムシを対象に61剤について防除効果等を検討した結果、大部分の剤で実用性が認められた。
〇ニラのネギコガ、サトイモのハダニ類を対象に3剤について防除効果等を検討した結果、いずれも実用性が認められた。
〇普通作水稲4剤、麦2剤について除草効果を検討した結果、いずれも実用性が認められた。
〇水稲で5資材、大豆1資材、野菜2資材について、精算資材の有効性を検討した。また、産業用マルチローターを用いた防除効果を検証した。
1_産業用マルチローター(PDF:176KB)
水稲野菜花き類優良品種・種苗育成試験費 S52~ 作物育種室 水稲、野菜、花きについて、愛媛オリジナル品種を作出する。 〇水稲優良系統媛育78号(低アミロース)の現地実証試験を実施。媛育71号が品種名「媛育71号」で品種登録され、令和元年度には166ha栽培された。媛育73号が品種名「ひめの凜」で品種登録出願公表となり、令和元年度には県内で63ha栽培された。
〇育成したイチゴ51系統を栽培し、特性調査、選抜を実施し、有望な11系統を選抜した。
〇イチゴのF1組合せ14系統を栽培調査し、有望な3系統を選抜した。
〇放射線照射によるサトイモの早掘り用品種を育成するため、優良個体の選抜を実施している。
〇デルフィニウムのシネンシス系品種について、花型や花色、栽培特性等の優れた新品種の育成に取り組んでおり、花色が白色の系統については世代を進めると同時に、F1検定を実施する。
2_あまおとめ(PDF:424KB)
2_紅い雫(PDF:155KB)
2_育成中のイチゴ有望系統(PDF:269KB)
2_イチゴ種子繁殖型品種の育成(PDF:259KB)
2_さくらひめ(PDF:322KB)
2_媛育78号(PDF:171KB)
2_ひめの凜(PDF:338KB)
合理的土地利用技術確立試験費 S58~ 栽培開発室
企画・新品種戦略室
農地の健全性や連作障害の発生防止等を考慮した科学的な作付体系に対応するため、効率的な輪作方法を組み合わせた合理的な農地利用技術を確立する。
また、これに必要な農業気象データベースを構築する。
〇露地野菜では、リーフレタスのマルチ・畝連続利用栽培の実証を行った。
〇施設野菜では、野菜栽培プラントによるコマツナの周年栽培の実証を行った。
〇本県育成オリジナル品種‘ひめの凜’とはだか麦新奨励品種‘ハルヒメボシ’の高品質安定生産を目指した体系化実証試験を実施した。‘ひめの凜’については、安定的に高収量、高品質、良食味生産できる栽培法を確立するための試験を行い、施肥量、施肥方法について検討した。
〇所内の気象観測データをデータベース化し、集計したグラフなどをホームページに公開中。

北条気象観測データ
https://www.pref.ehime.jp/h35118/1707/siteas/09_kisyo/kisyo.html
農林水産研究所研究報告第9号(2017)

リーフレタス省力・低コスト栽培(PDF:609KB)
https://www.pref.ehime.jp/h35118/1707/siteas/13_bulletin/documents/28_1.pdf(PDF:609KB)

高機能性米育種開発費 H29~R4 作物育種室 近年、腎臓疾患や糖尿病などの生活習慣病が増加し、これらの疾患ごとの食事療法が重要となっている。そこで、消化しやすいタンパク質を減らした腎臓疾患対応米オリジナル品種を完成させ、腎臓疾患の食事療法に有効であることを医学的に証明するとともに、血糖値上昇の緩やかな高アミロース米有望品種‘ホシニシキ’の人体への影響を明らかにすることで、新たな本県独自の米生産シーズを創出する。 〇腎疾患対応米について、グロブリン欠失遺伝子glb1と低グルテリン遺伝子Lgc1のいずれもホモで併せ持つ個体から5系統を養成し、系統選抜および生産力検定を実施した。生育・収量・品質・タンパク質組成・食味等を調査し、有望系統を見い出した。現在、品種登録出願に向けて準備中。
〇糖尿病対応米について、有望品種‘ホシニシキ’を用いて栽培試験を実施し、定植時期・施肥・栽植密度と生育・収量・品質・アミロースの関係を明らかにした。西予市宇和町で現地実証試験を実施した。また、愛媛大学医学部及び農学部と共同で、糖尿病の検査入院患者を対象に‘ホシニシキ’炊飯米の臨床試験を実施し、高アミロース米‘ホシニシキ’は標準米に比べて炊飯米摂取時の血糖値が低く推移することを明らかにした。

4_腎臓疾患対応米オリジナル品種(PDF:292KB)
4_高アミロース米の加工利用方法(PDF:376KB)

4_糖尿病対応米の臨床試験(PDF:245KB)

愛媛県産高アミロース米「ホシニシキ」のグリセミックインデックスの検討(外部サイトへリンク)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsnfs/72/2/72_85/_pdf/-char/ja(外部サイトへリンク)

大規模有機農業持続的低コスト生産技術確立試験費 H29~R3 環境安全室
病理昆虫室
企画・新品種戦略室
県下の有機水稲二毛作体系を中心に有機農業の生物多様性評価や土壌を中心とした生産環境の実態と問題点を整理、改善すると共に、環境保全の観点から、施肥技術の見直し等によるコスト削減技術を検討するとともに、より持続性の高い生産方式である効果的な輪作体系について検証する。 〇タマネギ跡の水稲では、はだか麦前作区と比べ生育が旺盛になり収量が多くなるが、玄米タンパク質含有率が高まる傾向となり、このことへの影響は基肥よりも穂肥の方が大きいことが明らかとなった。また栽培前の土壌診断による可給態窒素量及びECから、玄米タンパク質含有率を抑える穂肥量を推定できる可能性が見出された。
〇‘ひめの凜’を有機栽培した結果、化成肥料区と比べ収量及び玄米タンパク質含有率がほぼ同等となり、‘ヒノヒカリ’との比較では収量は同等以上で玄米タンパク質含有率は低く、有機栽培への適応性が伺われた。
〇タマネギの有機栽培では、慣行の半量の畝内施肥で全面全量施肥区と同等の収量を得た。
〇有機輪作3年目の冬作は再度タマネギ栽培とし、5~6月収穫の中晩生2品種を12月に機械定植して連作区と比較した結果、輪作区で品質が向上することを確認した。
〇愛媛有機生協に係る有機農業生産現場では、近隣の慣行圃場よりも土壌肥沃度が高いことを確認した。また、経営調査では、生産者の課題として安定した販路の確保であることが判明した。
〇生物多様性の評価指標として、山間部ではカトリヤンマ、平野部ではウスバキトンボなどが有効であったが、前年に畑地管理していた場合産卵場所として選択されないことに留意する必要性が伺われた。
5_水稲-タマネギによる高収益大規模有機農業(PDF:527KB)
さくらひめ生産拡大技術確立試験費 H29~R1 花き研究指導室 デルフィニウムの県オリジナル品種‘さくらひめ’について、今後一層の生産の定着、栽培面積の拡大を図るために、栽培方法の改善による低コスト・省力化、新たな用途の開発を行い、より高度な栽培技術の確立と収益性の向上を目指す。 〇低コスト化を図るため、電力消費の少ないLED球を用いて検討した結果、LEDの赤色光を用いて日没から2時間処理することで生育促進効果があり、白熱球に比べ電気消費量を75%削減することができた。
〇追肥作業の省力化を図るため、基肥に肥料の溶出がリニア(直線)タイプで溶出期間が180日(25℃)の緩効性肥料を畝成型後1a当たりに窒素成分で4~5kg混和した結果、採花本数は多くなり、追肥にかかる時間も不要で、肥料費は20%削減することができた。
〇施設装備の低コスト化を図るため、キュウリ栽培用のアーチ鋼管パイプを利用した無加温簡易雨よけハウスで栽培する場合、2月上旬に株間、条間ともに12cmで定植し、肥培管理は1a当たりに窒素成分量で基肥0.6kg、追肥0.1kgを施用し、被覆フィルムの厚みは0.05mmで、6月上旬に切花長80~90cm、枝数5本以上の切花生産が可能となった。
〇鉢物栽培で温度管理及び摘心方法の違いが生育・開花に及ぼす影響について検討した結果、促成・半促成栽培で摘心位置を抽台時に地際から5cm及び出蕾時に地際から1cmで摘心し、最低温度5℃加温開始を1月1日~3月1日の組み合わせにより、1月中旬~5月中旬に開花し草丈50cm以下の鉢物の生産が可能となった。
6_さくらひめ生産拡大(PDF:609KB)
広域連携型農林水産研究開発事業費 農地土壌炭素貯留等基礎調査事業(農地管理実態調査) H20~R1 環境安全室 国連気候変動枠組条約に基づく温室効果ガスインベントリ報告のために、土壌の炭素蓄積量の精密測定を行う。 〇愛媛県の代表的な水田土壌である灰色低地土での水稲栽培では、牛糞堆肥の経年連用により土壌中の炭素、窒素の貯留量は高く維持され、特に4t/10a施用することでその貯留効果は高くなり、水稲’ひめの凜’については地力の高いほ場で収量が向上した。 7_土壌炭素事業(PDF:780KB)
圃場診断に基づく麦の多収生産技術の確立 H27~R1 栽培開発室
環境安全室
県内における麦の多収阻害要因を把握し、それらを改善するために必要な改善指標と対策技術を開発し、圃場診断に基づく多収生産技術の確立を図る。 〇県内の麦農家圃場において、土壌条件、麦の生育収量、営農実態などを調査した結果、全般的に土壌pHの低下、高地下水位が主な多収阻害要因であることを明らかにした。
〇平畝浅耕同時ドリル播種を導入することで、土壌の気相率が高まり、苗立期の湿害が改善することを確認した。
〇追肥重点施肥を導入することで、麦の葉色が高く維持され増収することを確認した。
〇適正規模以上の規模拡大や近年の冬期多雨が多収阻害要因の一つになっていることが明らかになった。
〇多収のための総合改善(播種までの排水対策+土壌pH改善+畝立播種+後期重点施肥+麦踏)により多雨年の平均で目標収量を上回る503kg/10a(慣行対比121%)を得た。
〇愛媛県版の総合改善対策マニュアルを作成し、関係機関・団体等に配布するとともにホームページで公開した。

8_麦多収1(PDF:115KB)
8_麦多収2(PDF:316KB)
8_麦多収3(PDF:521KB)

8_麦多収4(PDF:424KB)

8_四国支報(ShikokuJ.Crop.Sci)52;32-33(PDF:392KB)
総合改善対策マニュアル
8_詳細版1(PDF:1,214KB)
8_詳細版2(PDF:1,721KB)
8_詳細版3(PDF:973KB)
8_詳細版4(PDF:678KB)

8_簡易版(PDF:1,051KB)
農林水産研究所研究報告
第10号(2018)
第12号(2020)
https://www.pref.ehime.jp/h35118/1707/siteas/13_bulletin/bulletin.html

薬用作物の国内生産拡大に向けた技術の開発 H28~R2 環境安全室 輸入生薬の供給不安定や価格高騰、生産量・栽培面積の減少などから国産原料への期待が高まるとともに、中山間地域の活性化への期待もある。そこで、国内生産拡大の要望が高く主要品目であるトウキ、ミシマサイコについて本州以南における栽培適性の解明と持続的栽培技術の開発について連携7機関と共に取り組む。 〇トウキでは、苗の植え付け姿勢を斜め植えとした場合、270kg(10a当り)の収量を得た。
ミシマサイコの1年生栽培(畝幅70cm、1条植え)では、播種間隔を10cmよりも5cmすることで増収し、さらに、12月以降に収穫することで目標収量(乾物)の60kg/10aを大きく上回った。また、2年生栽培では、播種間隔を密にすることで根の木質化、空洞化等の品質低下が軽減される傾向にあるが、収量性を考慮すると、播種間隔は1年生栽培と同様に5cmが適当で、120kg/10a以上の収量が得られた。
9_トウキ・ミシマサイコ(PDF:344KB)
リスク軽減によるサトイモ疫病総合防除技術確立試験 H29~R1 病理昆虫室 我が国のサトイモの主要産地である愛媛、宮崎、鹿児島県ではサトイモ疫病が平成27年より発生し、年々拡大している。この疫病は葉の減少により同化作用が行えなくなり、重篤な株は収量が50%以下となる。登録農薬も少なく、効果的な防除対策がないため、生産者は不安を抱え、栽培意欲も低下している。そこで、生産者が安心して栽培できるよう、サトイモ疫病の総合防除対策技術を確立する。 〇東予地域の8地点で発生経過を調査し、全てのほ場で疫病が発生が認められた。発生の早かったほ場(初発:7月17日)では、梅雨明け後から急激に発病程度が高まり、8月下旬には発病株率100%、発病度83.0と甚発生となった。8月中旬以降に初発を確認したほ場では、その後の発病は少なかった。
〇全期マルチ栽培における6月上中旬の「土入れ」は、疫病初発相当期(7月)におけるマルチの照り返しによる下位葉の「葉焼け」を回避し、発病を抑制する効果が見込まれると考えられた。また、葉を有傷接種すると発病しやすいことから、強風雨や台風に遭遇し、葉が損傷した直後には発病に注意することを示唆した。
〇サトイモの16品種・系統について、リーフディスク法によりサトイモ疫病の抵抗性を調査したところ、品種間に差がみられ、上位葉と下位葉の発病度の強弱や進展は品種間で異なり、葉の採取時期が変わればその傾向は異なった。
10_サトイモ疫病防除対策1(PDF:294KB)
10_サトイモ疫病防除対策2(PDF:542KB)
10_サトイモ疫病防除対策3(PDF:220KB)
ファインバブル利用技術開発事業費 H29~R1 企画・新品種戦略室
環境安全室
栽培開発室
近年注目されている「ファインバブル」は通常の泡より細かい泡を含む水で、農作物や魚類の成長促進、洗浄・殺菌など、様々な利用が期待されている。
そこで、愛媛のスゴ技企業が開発した「FB発生装置」に着目し、農業・水産業の生産技術の開発や輸出拡大に向けた取り組みを促進することにより、新たな需要の創出と安全・安心な農産物の生産を図る。
※ファインバブルを「FB」とする。
〇トラフグとギンザケを対象に、酸素FB発生装置を用いて飼育した結果、空気のみの通気区と比べ酸素FB区では餌食いが活発化し、体重増加率が上昇した。また、溶存酸素濃度は、酸素分散器の単独使用に比べFB発生装置使用の方が高かった。
〇水耕栽培のリーフレタスでは、空気及びミネラル25,000倍希釈を添加し水圧0.35MPaで作成したFB水を、50倍及び100倍希釈で供給した結果、生育促進効果が認められた。
〇養液栽培の施設バラで夏季の高温による収量・品質低下がみられるため、FBの施用方法を検討した結果、養液に市販のミネラル原液250,000倍を加え30分間FBを発生し12時間以上放置後、循環式で給液した場合、7~9月期の収量・品質が向上した。養液に市販のミネラル原液250,000倍を加え30分間FBを発生し12時間以上放置後、循環式で給液した場合、7~9月期の収量・品質が向上した。
〇ほ場で農薬散布した果実を用いてFB処理等を行った場合、表面付着性の農薬は削減可能であったが、表面付近に浸透する農薬については僅かな削減にとどまった。

11_バブル1(PDF:353KB)
11_バブル2(PDF:164KB)

11_バブル3(PDF:114KB)

ICT活用農業担い手支援技術開発事業費 H29~R1 企画・新品種戦略室
病理昆虫室
果樹研究センター
みかん研究所
産業技術研究所
本県のかんきつの生産量は41年連続日本一であるが、農家数は20年前の約4割に、園地面積は約6割に減少しており、生産量は2位の和歌山県に迫られつつある。また、生産は熟練の個別農家が担っており、今後の産地維持や優良園地の集積、生産量の確保に向けて、新規参入する個別および企業的な経営体の育成が必須であるが、その経営体を担う人材の育成および育成に要する時間やコストの削減が喫緊の課題となっている。
そこで、近年、技術革新が著しい情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)などの情報システムを活用した人材育成支援技術を開発し、本県かんきつ産業の振興に貢献する。
〇今年度は果実に昨年度よりも多くの水分センサを設置して、9月以降の高温時期の果実における水分ストレスデータを収集し分析を行った。土壌水分は、裂果との相関が低かったが、最低湿度では相関が高い傾向にあった。また、今年度は、梅雨明け(7月24日)以降の乾燥後に襲来した台風10号(8月15日)の降雨の影響と9月以降長期間にわたる高温により果実肥大が促進され、過去に例がないほどの裂果が発生した。フィールドサーバーを使い気象条件と裂果の関係を解析すると、9月の気温とは正の相関があり、5月中旬から6月上旬の降水量と負の相関があった。
〇ドローンを使い園地上空からの画像を毎月取得し、取得画像を処理することで正規化植生指数(NDVI)の変動を追跡した結果、樹冠の平均NDVIは10~12月で高く、5~8月で低く、各樹冠のNDVIのばらつきは3~4月で大きくなった。
〇温州みかん、‘愛媛果試第28号’、‘甘平’の芽花管理、粗摘果、仕上げ摘果、せん定を撮影した画像や動画を用い画像及び動画マニュアルを作成し、ウェブ上にて実用性を検討した。また、研修会等で使用できるよう動画マニュアルのDVDを作成した。生産者(101人)や高校生(26人)の合計127人、宇和島市担当や参観デー(944人)での公開を行い、「研究所の摘果やせん定との違いが分かった」との評価を得た。
〇圃場での処理を想定して、RaspberryPiでも動作可能な軽量なSqueezNetモデルによる識別器の実装を行い、精度と処理時間の点から性能評価を実施した。評価用に用いた粘着シートは29枚で、そこから229ヶ所の候補領域を抽出し、それらの領域に対して96.9%の識別精度が得られた。推論時間は、ひとつの候補領域あたり約50ミリ秒であった。これまでのモデル(VGG16)では約800ミリ秒であったので、16倍程度の高速化が実現でき、消費電力の削減が期待できる結果が得られた。
12_樹体情報(PDF:219KB)
12_匠の技(PDF:434KB)
12_害虫情報(PDF:170KB)
薬用作物生産流通体制支援事業費 H29~R2 栽培開発室 本県の薬用作物の産地化については、これまで実証栽培や生産機械の導入助成、契約栽培の拡大などを支援し、面積も増加傾向にある。しかし、栽培品目は1生薬メーカーへのミシマサイコの供給が中心であり、栽培品目の拡大や販路の多様化が求められている。そこで、生薬問屋を核とした種苗の供給と販路拡大体制の確立と指導体制の強化を図り、薬用作物栽培のさらなる拡大を目指す。ここでは、トウキ、カンゾウ、シャクヤク等の種苗増殖に係る試験を行う。 〇オオブカトウキの生薬生産用苗を根頭径別に栽培した結果、根頭径が7~10mmの大きさが、抽台しにくく、根の乾物重も重かった。また、成分含量は、リグスチリド0.22~0.37%、希エタノールエキス43.6~52.7%となったが、苗の大きさによる傾向はみられなかった。
〇ウラルカンゾウの3年目の栽培では、定植位置以外からの萌芽により畝全体に茎葉が繁茂し、10株当たりの発生茎数は88本、茎長は38cmとなった。収穫後の主根の一株あたり乾物重は平均54gで個体差が大きかった。また、栽培2年終了時の収穫物のグリチルリチン酸含量は、主根が2.26%、ストロンが2.22%で日本薬局方の2%以上の基準値を超えていた。
13_オオブカトウキの苗の大きさによる生育と収量の検討(PDF:314KB)
環境に優しい病害虫防除推進業費 R1~3 病理昆虫室 県内のイチゴ生産上問題となる病害虫には、うどんこ病、灰色かび病、炭疽病、ハダニ類、アザミウマ類等があり、安定生産を阻害しているが、消費者の安全安心志向の高まりや環境負荷軽減の観点から、化学農薬に依存しない防除技術の開発が求められている。
国や大学等の基礎研究で光の波長域と農作物病害虫の生理・生態との関係が明らかになっており、紫外線B波はうどんこ病やハダニ類、赤色光はアザミウマ類の抑制効果を有することが報告されている。
そこで、光や在来天敵、有用微生物などの化学農薬に依存しない新たな技術を利用し、害虫と病害を同時に防除するヂィアルコントロール技術を取り入れた環境保全型防除技術を確立し、普及・定着を図る。
(ア)UV-B照射によるイチゴ病害虫抑制効果の現地実証
〇西予市のイチゴハウスにおいて、育苗期間中にUV-B照射し、炭疽病の発病推移を調査した結果、UV-B照射区は無照射区に比べて発病が抑制された。
〇本ぽにおいて、炭疽病、灰色かび病、うどんこ病の発病推移を調査した結果、UV-B照射による炭疽病、灰色かび病の抑制効果は不十分であった。また、うどんこ病については判然としなかった。
〇ハダニ類に対しては、栽培期間前半は発生を抑制し、殺虫剤散布を1回省略することができた。一方、栽培期間後半における効果は判然としなかった。
(イ)土着天敵を利用したハダニ類の生物防除法の確立
〇土着天敵活用区では本ぽでの殺ダニ剤処理を行わなかったが、土着天敵のカブリダニ類が定着しハダニ類の発生を抑えた。それに対して慣行防除区では殺ダニ剤を6回処理したにもかかわらずハダニの多発を招いた。この要因としては、薬剤処理によりカブリダニ類の発生を抑え、天敵フリーの状態が長期間続いたことが考えられる。
(ウ)有用微生物ニヨルイチゴ病害の抑制効果
〇イチゴうどんこ病を対象に天敵微生物資材であるペキロマイセス・テヌイペス乳剤の効果を検証した結果、7日間隔、14日間隔で散布すると防除効果があり、28日間隔ではほぼ効果はなかった。
14_光を利用したイチゴの病害虫防除(PDF:180KB)

14_天敵を利用したイチゴのアザミウマ類防除(PDF:184KB)


里山放置竹林対策モデル事業 H30~R1 栽培開発室 里山地域における放置竹林は、水土保全機能の低下による環境への影響が懸念されることからモデル的に伐採を行い、広葉樹の植栽等による放置竹林の解消に取り組んでいるが、伐採竹の有効利用が進んでおらず課題となっている。そこで、竹質資材をマルチング資材、土壌改良資材として活用するための、技術の確立を行う。 〇果菜類(露地、施設)に対し、竹質資材(竹チップ)をマルチング資材に利用した時、露地では施肥量の増、施設では灌水量の増で、慣行のビニルマルチ栽培と同等の収量・品質を確保できた。その際、完全抑草する被覆厚は秋期は2cm、夏期は5cmであり、夏期では2cmの被覆厚でも実用的であった。防草シートと比較した導入コストは、被覆厚5cmでは171%であったが、被覆厚2cmでは68%であった。また、竹チップを土壌改良資材として使用する場合、鋤込み後2か月を超えると生育障害もなく、慣行栽培と比べ同等~それ以上の収量となった。
〇花木苗の挿し木用土および育苗用土に用いるピートモスの代替えとして竹粉を検討した結果、ピートモスに比べ発根率は約20%低下し草丈の伸長が低下した。また、花壇の雑草抑制資材として竹チップを検討した結果、被覆厚1cmで雑草の発生量及び除草時間は約80%削減され抑制効果があった。
〇花木園地の雑草抑制を目的とした竹チップのマルチングを検討した結果、被覆厚2cmは風雨やイノシシなどの獣害、根の強い雑草類などの要因により十分な抑草効果はなかったが、竹チップを株元のみ(半径20cm)の被覆厚3、4、5cmでは、無処理区の雑草生重量約300g/株に対し、被覆厚3cm以上では約130g/株となり、抑草効果があった。
15_竹資材(竹チップ・竹粉・竹堆肥)の農業利用(PDF:215KB)
果菜類高品質多収技術確立事業 R1~5 栽培開発室 本県の施設イチゴは、本県育成品種「紅い雫」を中心に推進しているが、年内収量の少なさ、冬期の着色不良、春季の糖度低下等の技術的な課題が残されている。施設トマトは、夏期の作型が安定せず周年栽培は難しいうえ、高糖度果実の生産技術も確立されていない。
一方、近年では、施設の複合環境制御に係る装置やシステムの進歩が著しいが、各品目に対応した環境制御については研究途上である。
そこで、施設のイチゴとトマトについて、複合環境制御と生育に係るデータ蓄積と、高品質多収を目指した技術開発を行い、経営モデルを構築する。
〇イチゴ新品種‘紅い雫’の年内収量向上を目的に、花芽分化促進のための育苗管理法、温室内環境制御及び変動給液管理が早期花芽分化苗の連続出蕾促進に与える影響を調査した結果、主な試験区の年内収量は、慣行栽培(9月9日定植)で92g/株、早期定植基準区(8月27日定植)で103g/株、夜冷区(8月27日定植)で130g/株、定植後真水かけ流し区(8月27日)で95g/株、変動液肥管理区(8月27日定植)で86g/株、紙ポット育苗区(8月27日定植)67g/株であった。収量は、全試験で夜冷区が最も高く、次いで早期定植基準区が高く、単価が高い年内収量増収技術が明らかになった。1作を通じた収量調査については、慣行栽培で661g/株、早期定植基準区で681g/株、夜冷区で684g/株、定植後真水かけ流し区で675g/株、変動液肥管理区で542g/株、紙ポット育苗区で638g/株であった。夜冷区および早期定植基準区で全期収量が高かった。
〇大玉トマト4品種とミニトマト4品種を、6~12月に複合環境制御ハウスで温度と日射量を制御し、ヤシガラハンモック式高設ベンチ方式、EC0.8~2.0の養液管理で栽培した結果、大玉トマトでは可販果収量877~1,339kg/a、可販果率67~88%となり、可販果収量はりんか409と麗妃が多く、可販果率は麗妃が高かった。ミニトマトでは、いずれの品種も可販果収量が1,000kg/aを超え、可販果率は95~98%の範囲で高く、特に‘エコスイート’と‘プチぷよ’の収量性が高かった。
16_複合環境制御によるトマト・ミニトマトの栽培技術の開発(PDF:360KB)
農福連携ビジネス推進事業 R1~3 企画・新品種戦略室
環境安全室
栽培開発室
果樹研究センター
農業の担い手不足や労働力不足が進行し、本県農業生産を維持するためには、労働力確保が喫緊の課題となる一方、福祉分野では、障がい者等の就労機会の確保・自立支援の観点から、農業への就労も視野に入れた活動が増えている。このような中、県でも農作業マッチング等を通じて農業者の障がい者雇用の理解促進や農業者の障がい者雇用モデル作りを進めてきたところである。
今後、試験研究で開発した技術を受入農家の拡大や施設への技術指導等へ活かしながら農福連携の取り組みを普及するとともに、JAを中心とした組織的な体制の整備を促進し、産業の活性化や地域振興を目指す本県オリジナルの農福連携に取り組む。

〇福祉施設のパイプハウス5畝(177m2)において、リーフレタスのマルチ・畝連続利用周年栽培を実施し、技術実証を行うとともに利用者が各種作業を実践する際の課題を抽出した。その結果、平成31年4月15日~令和元年11月20日の間に延べ20作、畝当たり3~5作の作付けで、11月20日時点での収穫終了分は15作となり、マルチ・畝連続利用栽培の有効性が確認できた。しかし、6~7月は株の成長スピードが速く収穫遅れになる株が多い点や、天候不良により生育ムラや萎れ、腐敗の発生が多いという課題が見つかった。一方、各作業において利用者が上手くできない点について改善指導を実施した。特に灌水作業では、ジョウロやホースによる手灌水では、多くの作業時間を要し灌水ムラを引き起こしていたが、灌水チューブによる自動灌水技術の導入により大幅に労力が軽減され、収穫物の品質も向上した。11月20日までの出荷実績は、出荷袋数2,088袋、金額238,570円、単価114円となった。ミニトマトでは、ハウス1棟(80m2、2畝)でソバージュ栽培用品種‘ロッソナポリタン’を栽培し、基本的な灌水や誘引方法について指導した。
〇熟度判定が困難なことから収穫ロス果の低減に有効な手法を検討するため、ブルーベリー果実の品種及び熟度別品質調査を行った。品種別にみると各品質項目において品種間差が確認でき、特に、色素含量については差が大きく、‛Duke’には‛Maru’の約3倍の色素が含まれることが分かった。熟度別にみると、重量・果柄側及び果頂側色調・色素含量・糖度の各品質と熟度に相関が認められ、なかでも熟度判定には果柄側色調の確認が有効と推察された。

〇現地圃場では、主枝が太く垣根仕立てへの改良はできなかったため、視認性を向上できるせん定や誘引を行ったが、1果重は増加したものの、収量が半減した。しかし、樹勢は良くなっており、次年度以降の収量は回復することが見込まれる。
栽培上の問題点を調査した結果、障がい者は教えたことは正確に作業できるが、収穫作業では視線を動かすことや枝の内側をめくって確認すること、選別作業では目に近づけて確認することなど、プラスαの機転を利かすことが苦手であることがわかった。
〇福祉施設において露地野菜の高収益栽培体系実証を100m22か所で行った。
マルチ・トンネル被覆により、4月17日にスイートコーン、エダマメを播種し、スイートコーンは更に収穫後のエダマメの畝を利用して7月23日に播種した。4月17日に播種したスイートコーンは7月1日に収穫を終了し、7月23日播種のスイートコーンは10月11日に収穫を終了した。4月17日に播種したエダマメは7月17日に収穫を終了した。4月17日播種のスイートコーンの畝を利用してブロッコリーを8月1日に移植し12月27日に収穫を終了した。また、7月23日に播種したスイートコーンの収穫後の畝を利用し、レタスを11月7日に移植、2月22日に収穫を終了した。生育は一部害虫、病害の被害が見られたものの概ね順調であった。実証の結果、トンネル被覆により10日程度、収穫時期の前進化に有効であった。

各品目の出荷量と販売額は、スイートコーンでは4月17日播種124本、14,520円、7月23日播種68本、10,920円、エダマメでは174袋、17,400円、ブロッコリーでは80個、10,030円、レタスでは148個、16,620円であった。課題として、病害や虫害により収穫ロスが発生したこと、畝立て及び施肥において作業の確実性に問題がみられた。
各品目の出荷量と販売額は、スイートコーンでは4月17日播種124本、14,520円、7月23日播種68本、10,920円、エダマメでは174袋、17,400円、ブロッコリーでは80個、10,030円、レタスでは148個、16,620円であった。課題として、病害や虫害により収穫ロスが発生したこと、畝立て及び施肥において作業の確実性に問題がみられた。

17_取組概要(PDF:153KB)

17_ブルーベリー果実適熟支援技術(PDF:345KB)
腎疾患対応低タンパク米開発事業 R1~3 企画・新品種戦略室
環境安全室
作物育種室
本県では腎臓疾患患者が増加しているが、食事療法により病状の悪化を遅らせて、人工透析患者の増加を抑えることが重要とされる。腎臓疾患の食事療法ではタンパク質摂取量を低減させる必要がある。
当所では、ヒトが消化しやすいタンパク質(易消化タンパク質)が通常の2分の1以下に低減した良食味系統の作出に成功していることから、育成した腎臓疾患対応米オリジナル品種の医学的有用性の評価や販売戦略の検討を行うとともに、品種特性を最大限に生かした生産技術の開発及び易消化タンパク質含量の高速測定技術開発に取り組む。
〇腎疾患対応米の流通には、腎疾患の食事療法における有用性を明らかにすることが必須である。そこで、愛媛大学と共同で臨床試験を実施するため、倫理申請・供試米の準備を進めている。また、日常食用の加工品として冷凍ご飯等の試作を行うとともに、低グルテリン米:‘春陽’・‘LGCソフト’・‘ゆめかなえ’の先行事例について、生産販売の課題を明らかにした。
〇腎疾患の食事療法では、タンパク質の摂取量を低減することが重要で、更に病状が進んだ患者にはリンやカリウムの摂取も少ない方が望ましい。育成系統および‘ヒノヒカリ’を用いて精米歩留まりとタンパク質の関係を検討した結果、易消化・難消化ともに米の表層部ほどタンパク質含有率が高く、搗精により易消化タンパク質である57kDa前駆体、グルテリンαおよびグルテリンβは緩やかに減少することが明らかとなった。
〇腎疾患対応米に関する研究を加速化し、食事療法が必要な消費者へ米の易消化タンパク質含量の情報提供を図るため、近赤外分析装置を利用して易消化タンパク質含量を迅速かつ簡便に測定できる技術開発を目指し、化学分析による測定と近赤外光によるスペクトル分析を進めており、腎疾患対応米については優良な検量線が作成できた。
18_取組概要(PDF:509KB)
果樹園災害復興支援技術開発事業 R1~3 企画・新品種戦略室
みかん研究所
西日本豪雨により被災した本県果樹産地の復興には、被災園の早期成園化技術、担い手不足に対応した省力化技術、さらに今後の災害に強い園地改良技術等の開発が不可欠である。
そこで、当該技術を開発し日本一の柑橘産地の復興を技術面から支援することで担い手の生産意欲向上や被災農家の所得向上を目指す。
省力化や高品質化を実現する先進経営モデルの確立を目指し、宇和島市の若い後継者集団により設立された株式会社玉津柑橘倶楽部会員ほ場において、省力高品質栽培実証ほ(根域制限栽培)を設置し、栽培技術の実証を開始した。
経営評価により高収益栽培体系モデルや省力栽培体系モデルを提案するため、実証農家から現状と今後の意向について調査を行った。
19_取組概要(PDF:113KB)

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農林水産部農林水産研究所

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