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地籍調査の効果

ページID:0045644 更新日:2022年6月29日 印刷ページ表示

地籍調査成果は、登記所備え付けの登記簿に反映されるため、土地所有者に次のような効果があります。

(1)土地の権利の明確化や境界紛争の防止

土地の境界が不明確だと、住民間や官民間において境界紛争等様々なトラブルが発生することがあります。

地籍調査の実施は、このようなトラブルを未然に防ぐことにつながります。

(2)災害が起きても元の位置を正確に復元

土砂崩れ、水害等の災害が起きてしまった場合、地籍調査が行われていれば、個々の土地が経緯度と関連づけされているため、元の位置を容易に確認することができ、復旧事業を円滑に進めることができます。

(3)現地と図面が一致するため、土地の売買や分合筆が容易

当時の測量技術が未熟であったため、面積や形状が現地と整合しておらず、脱落地や重複地等があるといった問題が生じていました。

地籍調査は、土地を一筆毎に調査し、精度の高い測量器機で計測及び図面の作成を行いますので、このような問題を解消できます。

行政にとっても、次のような効果があります。

(1)各種の公共事業の計画策定・用地買収等の円滑化

例えば、土地区画整理事業を実施する場合、事前の調査や測量に多大な労力を費やすことが多いといえます。しかし、地籍調査が既に行われていれば、土地所有の実態が明らかなため、換地も容易に進めることができます。

また、道路の舗装を実施する場合にも、官民境界が不明確なために事業がなかなか進まないといった状況に陥ることなく、道路台帳も容易に作成することができます。

(2)行政財産の管理の適正化

地籍調査成果により、市町村等が管理する行政財産の境界等が明らかとなり、管理を適正に行うことができます。

(3)税負担の公平化

地籍調査未実施の地域においては、固定資産税の課税が、必ずしも実態を正確に反映しているといえない土地登記簿や公図に基づいて行われています。そのため、現況とは面積や地目が違うままに課税されている場合は、これを是正し、課税の適正化を図ることができます。

(4)各種開発計画策定の基礎資料として利用

国、県及び市町村等の開発計画(まちづくりプラン・むらおこし計画等)が立案される際、地籍調査成果を大縮尺図作成の基礎データとして利用することにより、各種計画図等の作成が容易になるとともにきめ細かな計画立案が可能となります。


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