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ホーム > 仕事・産業・観光 > えひめ版創業者持続化緊急給付金のご案内

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更新日:2020年5月28日

えひめ版創業者持続化緊急給付金のご案内

新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた創業者に対して県独自の給付金を交付することにより、固定客がいないなど経営基盤が弱い創業間もない事業者の事業継続の下支えを行うものです。

1 対象者

令和2年1月1日から4月13日までの間に愛媛県内で創業した法人または個人事業者

※創業:法人登記又は個人事業の開業届が要件
※開業届の開業日等の要件
開業のあった日が令和2年1月1日から令和2年4月13日までの間でかつ税務署受付日が令和2年5月22日以前であること。

【対象外】 

  1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等
  2. 法人税法別表第一に規定する公共法人
  3. 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)」第2条第5項の「性風俗関連特殊営業」を行う事業者、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  4. 政治団体
  5. 宗教上の組織もしくは団体
  6. 県税に未納がある者
  7. 1から6までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者

2 対象要件

次に掲げる全ての要件に該当すること。

  1. 金融機関から融資を受け、または、支援機関による経営支援等を受け事業を進めている事業者
  2. 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和2年の1月から6月までの任意のひと月の事業収入実績が、金融機関融資審査時の事業計画等で想定していた1月から6月のうちの任意のひと月の事業収入と比較して、50%以上減少している事業者
  3. 創業後、少なくとも1カ月の間、事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
  4. 法人の場合は、次の(ア)、(イ)のうちいずれか一つの要件を満たしていること。ただし組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人または(ア)、(イ)のいずれかを満たす法人であること。
    (ア) 資本金の額または出資の総額が10億円未満であること
    (イ) 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下の事業者
  5. 令和元年12月31日以前に個人事業者として開業し、令和2年1月1日以降に個人事業者から法人化した者でないこと。
  6. 事業承継を受けた者でないこと。

【金融機関とは】

ここでいう金融機関とは、預貯金取扱金融機関(銀行、信用金庫、農協、漁協等)、保険会社、証券会社、政府系金融機関(公庫等)のこと。

【支援機関とは】

ここでいう支援機関とは、公益財団法人えひめ産業振興財団、県内各商工会議所、愛媛県商工会連合会、県内各商工会、愛媛県中小企業団体中央会、公益財団法人えひめ東予産業創造センター、株式会社西条産業情報支援センター、一般財団法人今治地域地場産業振興センター、中小企業診断士、公認会計士、税理士のこと。

【支援機関による経営支援等を受けた事業者とは】

金融機関から融資を受けずに、支援機関で創業に関する助言を受け事業計画等を立てたうえで創業した事業者。

3 給付額

定額:法人は50万円、個人事業者は25万円

4 申請方法

郵送のみ

※メールや持参による申請は不可

5 申請手続

(1)提出先

〒791-1101

愛媛県松山市久米窪田町337番地1

(公財) えひめ産業振興財団 宛

※封筒に「えひめ版創業者持続化緊急給付金申請書 在中」と記載してください

(2)受付期間

令和2年5月22日(金曜日)から令和2年7月31日(金曜日)まで

※申請は予算に達し次第、〆切とさせていただきます。

※消印日付により受付順を判断します。

(3)申請書等

以下の書類を提出していただきます。

  1. えひめ版創業者持続化緊急給付金申請書
  2. 誓約書
  3. 納税証明書(県税等の未納がないことの証明)(最寄りの県地方局(支局)税務担当課で取得してください。)
  4. 法人においては「履歴事項全部証明書」(申請日より3か月以内に発行されたもの。)
  5. 個人事業者においては「開業届」の写し
  6. 振込先が分かる書類(預金通帳等)の写し(通帳等の表紙と表紙の裏の見開き(カタカナでの名義・口座番号等が記載されている部分)の写しを添付してください。)
  7. 事業計画書等の写し
    (ア)金融機関から融資を受けた者金融機関から融資を受ける際に提出した事業計画書等の写し。
    ※事業概要及び月ごとの売上予定額が確認できるもの。
    (イ)金融機関の融資を受けずに創業した者支援機関で創業に関する助言を受け作成した事業計画等の写し。
    ※事業概要及び月ごとの売上予定額が確認できるもの。
  8. 7.(ア)に該当する者は、金融機関からの融資実行が確認できる契約書等の写し
  9. 売上減少となった月の売上台帳等の写し(計画売上から減少していることがわかるもの。)
  10. 個人事業者においては、身分証明書の写しで次のいずれか(いずれの場合も申請を行う日において有効のものであり、記載された住所が申請書に記入する住所と同一のものに限る)。
    (ア) 運転免許証(両面)
    (イ) 個人番号カード(表面のみ)
    (ウ) 写真付きの住民基本台帳カード
    (エ) 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留資格が特別永住者のものに限る)
    (オ) 住民票の写し及びパスポートの写しの両方
    (カ) 住民票の写し及び各種健康保険証の写しの両方

(4)審査

事務局による審査の結果、給付金を支給する旨決定したときは、後日、支給に関する通知を発送のうえ、指定の口座へ振り込みします。

※書類に不備があった場合、訂正・再提出を求めることがあります。

6 その他

  1. 申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、県の給付金の支給決定を取り消し、県の給付金を返還していただきます。
  2. 「えひめ版協力金」との重複申請は可能です。
  3. 提出された書類は返却いたしませんので、コピー等を手元に保管してください。
  4. 申請により得られた情報は、当給付金支給業務以外に使用することはありません。

7 申請書類

8 問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症対策企業電話相談窓口

TEL:089-909-3842

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