文字サイズ
標準
縮小
拡大
色の変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

Foreign Language

  • 分類から探す
  • 組織から探す
  • 携帯サイト
  • リンク集
  • サイトマップ

ここから本文です。

更新日:2020年10月1日

新ビジネス定着促進給付金のご案内(※9月30日受付終了しました)

今後、感染第2波が発生した場合においても、県民生活への影響を最小限とし、感染拡大予防と経済活動の両立を図ることが必要なことから、非対面・非接触型ビジネスの導入やデジタルシフトの促進、規制緩和に伴う新たな取組みに給付金を支給し、新たなビジネスモデルの導入・定着を図ります。

1 対象者

県内に事業所を有する中小企業者 

※「新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金(R2.5.1~6.30)」と同内容の重複申請は不可

【対象外】

  • 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条により定める営業内容、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等)
  • 県税に未納があるもの
  • 全国チェーンの直営店舗
  • みなし大企業
  • 上記のほか、本給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者

  ※詳細は申請要領をご確認ください。

2 対象要件

新型コロナウイルス感染拡大時においても事業継続を可能とする非接触・非対面型ビジネスの導入やデジタルシフトの促進、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に実施された国の規制緩和に伴う事業の恒常化を図っているものであること。なお、取組みについては、令和2年6月19日以降に新たに実施されたもので、申請時点において、当該事業を実施していること。

【取組み例】

zu

 

 

【対象外となる取組み】

 

×既存の経営資源を活用しない異分野への進出や新規創業(パン屋がオンラインのピアノ教室を始めたなど)

×(国の規制緩和や特例措置を活用しない)テイクアウトやデリバリー

×個人向けフリマアプリ、個人向けネットオークションへの出品

×顧客向け無料サービス

×既にネット販売を実施しているが、今回違うネット通販会社と契約した  

×美容室や飲食店等の予約システムのみの導入

×QRコード決済(店舗側がQRコードを表示して顧客が読み込む方式)のみの導入

×WEB会議アプリ等を使用した業務打合せ、面談等

 

≪既に「新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金」を受給している事業者の方へ≫

  同内容での重複申請を不可とします。

※本給付金の対象要件に沿った別内容(既存取組みをデジタル技術活用により高度化した場合等)での申請は可。

3 支給額

 1事業者あたり20万円(1回限り)

4 申請方法

 郵送のみ 

 ※メール、持参による申請は不可

5 申請手続

(1)提出先 

 〒790-8799 松山中央郵便局留

     (審査事務局)伊予鉄総合企画株式会社 

      ※封筒に「新ビジネス定着促進給付金申請書 在中」と記載してください

(2)受付期間 

令和2年7月8日(水曜日)から令和2年9月30日(水曜日)まで(当日消印有効)

申請は予算に達し次第、〆切とさせていただきます。

消印日付により受付順を判断します。(消印日不明の場合は到着日による)

(3)申請書等

 以下の書類を提出していただきます。

  • 新ビジネス定着促進給付金申請書
  • 宣誓書
  • 取り組んだ内容の分かる書類(HPの写し、実施状況の写真、チラシ等)(複数可)

     ※6月19日以降に新たに実施したことが確認できる書類であること。

     ※自社の取組であることが分かるよう会社名(屋号等)が明記(写っている)されている書類であること。

  • 法人においては、履歴事項全部証明書の原本(申請日より3か月以内に発行されたもの)
  • 個人事業主においては、前年の確定申告書の写し、かつ営業許可書(開設検査済証)又は開業届の写し
  • 振込先が分かる書類(預金通帳等)の写し

     ※通帳の表紙と裏の見開き(カタカナでの名義・口座番号等が記載されている部分)の写しを添付してください。

(4)審査

  事務局による審査の結果、協力金を支給する旨を決定したときは、後日、支給に関する通知を発送のうえ、指定の口座へ振り込みします。

 ※申請書類に不備があった場合は訂正・再提出を求めることがあります。

 7 その他

  • 給付金支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、給付金の支給決定を取り消し、給付金を返還いただきます。
  • 提出された書類は返却いたしませんので、コピー等を手元に保管ください。
  • 当該事業の実施に際し、事業に必要な許認可等を取得のうえ実施していただくようお願いします。(本協力金の支給決定が、その営業等を許可するものにはなりません。)
  • 申請により得られた情報は、当協力金支給業務以外に使用することはありません。

    ※個別事業者名は公表しませんが、取組内容を事例として紹介する場合があります。

8 申請書類

9 問い合わせ先

 新型コロナウイルス感染症対策企業電話相談窓口

 TEL:0120-365-730 ※9月30日受付終了しました。

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
評価

このページの情報は見つけやすかったですか?
評価

ページの先頭へ