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ホーム > 仕事・産業・観光 > 新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金のご案内

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更新日:2020年5月29日

新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金のご案内

  ※5/5対象要件修正しました。 

新型コロナウイルス感染症の拡大により、県内企業は、売り上げの大幅な減少など多大な影響を受けており、この状況を乗り越えるには、インターネットを活用した新たな販路開拓やテイクアウト、デリバリーの導入、サービスのオンライン化など「攻め」の経営姿勢が重要であるため、新たなビジネス展開に挑んでいる中小企業者の取組みを支援します。

1 対象者

 県内に事業所を有する中小企業者

 【対象外】 

  1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等
  2. 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23 年法律第122 号)」第2条第1項の風俗営業。(ただし、同項第1号の一部(料理店)及び第5号(ゲームセンター)は除く。)、同条第5項の性風俗関連特殊営業
  3.  県税に未納があるもの
  4.  売り場面積が1,000平方メートルを超える小売店
  5.  全国チェーンの直営店舗
  6.  みなし大企業

 ※詳細は、申請要領をご確認ください。

2 対象要件 

  1.  新型コロナウイルス感染拡大による売り上げ減少に伴い、4月1日以降、新たなビジネス展開を開始した者で、申請時点において当該事業を実施していること。
  2. 申請月の前月売上が、前年度比で5%以上減少、または、申請月の前々月比で5%以上減少していること。

 【新ビジネス取組み例】

  • インターネット通販の導入 
  • 無観客ライブ有料配信の開始 
  • 移動販売の開始
  • デリバリー、テイクアウト販売の開始 
  • 提供サービスのオンライン化
  • ドライブスルー販売の開始 
  • 新たなグループでの共同販売の開始 等 

3 支給額

 1事業者あたり20万円

4 グループ申請

  複数事業者でグループを組成し、新たなビジネスに共同で取り組んだ場合は、1グループにつき20万円を加算支給します。

【取組み例】

  • 複数の飲食店が共同して場所を確保し、ドライブスルー形式で提供する。
  • 飲食店等とタクシー会社が協力し、料理や食材の宅配代行サービスを行う。
  • スーパーや道の駅などが一定の売り場を提供し、地域の飲食店のテイクアウト商品を陳列する。

5 申請方法

 郵送のみ 

 ※メール、持参による申請は不可

6 申請手続

(1)提出先 

 〒791-1199

 愛媛県松山市森松町647番地

 松山南郵便局留 

 (公財)えひめ産業振興財団 宛

 ※封筒に「新ビジネス展開協力金申請書 在中」と記載してください

(2)受付期間 

 令和2年5月1日(金曜日)から令和2年6月30日(火曜日)まで(当日消印有効)

 ※申請は予算に達し次第、〆切とさせていただきます。

 ※消印日付により受付順を判断します。

(3)申請書等

 以下の書類を提出していただきます。

  1)新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金申請書

    ※グループ申請する場合は「グループ申請用」の様式を使用してください。

  2)取組内容の分かる書類(HPの写し、実施状況の写真等)

    ※客観的かつ明確に取組内容の分かる書類を添付してください。(複数可)

  3)法人においては履歴事項全部証明書、個人事業主においては開業届または営業許可書または前年の確定申告書の写し

  4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年7月10日号外法律第122号)第2条第11項に定める「特定遊興飲食店営業」を行う者については、当該営業許可に係る書類

  5)振込先が分かる書類(預金通帳等)の写し

  ※通帳の表紙と表紙の裏の見開き(カタカナでの名義・口座番号等が記載されている部分)の写しを添付してください。 

(4)審査

   事務局による審査の結果、協力金を支給する旨を決定したときは、後日、支給に関する通知を発送のうえ、指定の口座へ振り込みします。

  ※申請書類に不備があった場合は訂正・再提出を求めることがあります。

 7 その他

  •  協力金支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消し、協力金を返還していただきます。
  • 提出された書類は返却いたしませんので、コピー等を手元に保管してください
  • 当該事業の実施に際し、事業に必要な許認可等を取得のうえ実施していただくようお願いします。(本協力金の支給決定が、その営業等を許可するものにはなりません。)
  • 申請により得られた情報は、当協力金支給業務以外に使用することはありません。

  ※個別事業者名は公表しませんが、取組内容を事例として紹介する場合があります。

8 申請書類

9 問合せ先

 新型コロナウイルス感染症対策企業電話相談窓口

 TEL:089-909-3842

 

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