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ホーム > 仕事・産業・観光 > 新型コロナウイルス感染症対策推進事業者協力金のご案内

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更新日:2020年7月28日

新型コロナウイルス感染症対策推進事業者協力金のご案内

※7/8相談窓口の電話番号を変更しました。問合せの多い項目(対象外)について追記しました。

※受付期間を修正しました。(受付期間を7月31日まで延長)

※5/29対象要件を修正しました。

※5/5対象要件、受付期間を修正しました

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、自主的に3密を作らない取組みを推進し、厳しい状況下においても営業を継続することで県民生活を支える事業者に対して協力金を支給します。

1 対象者

 県内に事業所を有する中小企業者であること

【対象業種】

  • 飲食店
  • 食料品、医薬品、衛生用品を扱う小売店

【対象外】

  1. 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条により定める営業内容、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等)
  2. 県税に未納があるもの
  3. 売り場面積が1,000平方メートルを超える小売店
  4. 全国チェーンの直営店舗
  5. みなし大企業

 ※特定非営利法人、一般社団法人、公益社団法人、医療法人、宗教法人、社会福祉法人、任意団体は対象外です。

2 対象要件

 申請時点で営業の実態がある事業者が、県が緊急事態宣言の回避行動を呼びかけた令和2年4月13日から6月18日の間に、3密を避ける下記取組みを実施し、申請時点において継続していること。

  • フィルム・間仕切りによる飛沫防止
  • ソーシャルディスタンスサインの導入 
  • 座席間引に伴うレイアウト変更
  • 店舗・駐車場等への入場制限
  • セルフレジの導入・キャッシュレス化
  • 消毒液等の設置 等 

 ※換気やマスクの着用など軽微なものは対象外とします。

 ※緊急事態措置期間が延長された場合、その終了日までを対象期間とします。

3 支給額

 1事業者あたり5万円(1回限り)

4 申請方法

 郵送のみ 

 ※メール、持参による申請は不可

5 申請手続

(1)提出先 

 〒791-1199

 愛媛県松山市森松町647番地

 松山南郵便局留 

 (公財)えひめ産業振興財団 宛

 ※封筒に「推進事業者協力金申請書 在中」と記載してください。

 

(2)受付期間 

令和2年5月1日(金曜日)から 令和2年7月31日(金曜日)まで(当日消印有効)

 ※申請は予算に達し次第、〆切とさせていただきます。

 ※消印日付により受付順を判断します。

 ※消印日が不明な場合は、到着日により受付します。

   (後納郵便の場合は、消印が押されないので、期限内に投函しても到着が期限外だった場合は、不受理になりますのでご注意ください。)

(3)申請書等

 以下の書類を提出していただきます。

 1)新型コロナウイルス感染症対策推進事業者協力金申請書

 2)取組内容の分かる書類(HPの写し、実施状況の写真等)

  ※客観的かつ明確に取組内容の分かる書類を添付してください。(複数可)

 3)法人においては履歴事項全部証明書、個人事業主においては開業届または営業許可書または前年の確定申告書の写し

 4)振込先が分かる書類(預金通帳等)の写し

  ※通帳の表紙と表紙の裏の見開き(カタカナでの名義・口座番号等が記載されている部分)の写しを添付してください。   

(4)審査

  事務局による審査の結果、協力金を支給する旨を決定したときは、後日、支給に関する通知を発送のうえ、指定の口座へ振り込みします。

  ※申請書類に不備があった場合は訂正・再提出を求めることがあります。

 7 その他

  • 協力金支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消し、協力金を返還いただきます。
  • 提出された書類は返却いたしませんので、コピー等を手元に保管ください
  • 当該事業の実施に際し、事業に必要な許認可等を取得のうえ実施していただくようお願いします。(本協力金の支給決定が、その営業等を許可するものにはなりません。)
  • 申請により得られた情報は、当協力金支給業務以外に使用することはありません。

8 申請書類

9 問い合わせ先

 新型コロナウイルス感染症対策企業電話相談窓口

 TEL:0120-365-730 

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