更新日：2020年10月1日

密接不可避業種感染予防対策推進事業者給付金のご案内　（※8月31日受付終了しました）

業務上、身体への接触を避けることが出来ない業種について、県民が適切な感染防止対策の中で利用できるよう、その業界が策定した感染防止ガイドラインに則した取組みを実施する事業者に密接不可避業種感染防止対策推進事業者給付金を支給することにより、県民の安全・安心と地域経済の両立を図ります。

1　対象者

 県内に事業所を有する中小企業者のうち、主たる業種が理容・美容業や鍼灸・整体院など、その業務の性質上、身体への接触が不可避な業種

【対象業種】

• 理容業
• 美容業
• エステティック業
• リラクゼーション業（手技を用いるもの）
• ネイルサービス業
• あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の施術所
• その他療術業（カイロプラスティック療法業、ボディケア、ハンドケア、フットケア、ヘッドセラピー）
• その他、知事が認めるもの

「主たる業種」とは、主要な活動（例えば、利益や売上高などの最も大きいもの）によってその業種を決定します。

1つの会社・事業所において複数の経済活動を行っている事業者が、既に「新型コロナウイルス感染症対策推進事業者協力金」を受給している場合は、本給付金の対象外となります。

　（例）ヘアサロンと飲食店を営業している事業者が、既に飲食店で「新型コロナウイルス感染症対策推進事業者協力金」を受給している場合は、本給付金の対象外となります。

 

【対象外】

• 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条により定める営業内容、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等）
• 県税に未納があるもの
• 全国チェーンの直営店舗
• みなし大企業
• 上記のほか、本給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者

　※詳細は申請要領をご確認ください。

2　対象要件

申請時点で営業実態がある事業者で、その所属する業界が策定した感染防止ガイドラインに則した取組みを令和2年4月13日以降に実施し、申請時点において継続していること。

【必須項目】※必ず実施してください。

• 従業員のマスクの着用（必要に応じフェイスシールド、保護メガネ、手袋）
• 定期的な換気の徹底　（窓がない場合は、換気扇、空気清浄機の設置）
• 従業員への検温の実施、体調の確認
• 定期的な消毒除菌の徹底及び消毒液等の設置

 

【選択項目】※2つ以上を実施してください。

• 感染防止対策について顧客への説明（HP、SNS、店頭掲示、書面配布等）
• 予約数、来店人数の制限、席間隔の確保
• 対面時、施術時等のビニールカーテン（アクリル板）の設置
• 来店者への検温の実施、体調の確認
• キャッシュレス決済の導入
• その他

　※選択項目については、取り組んだ内容の分かる書類（HPの写し、実施状況の写真等）を必ず提出してください。

3　支給額

 1事業者あたり5万円（1回限り）

4　申請方法

 郵送のみ　

　※メール、持参による申請は不可

5　申請手続

（1）提出先　

　〒790-8799　松山中央郵便局留

　（審査事務局）伊予鉄総合企画株式会社　

　※封筒に「密接不可避給付金申請書　在中」と記載してください。

（2）受付期間　

令和2年7月8日（水曜日）から令和2年8月31日（月曜日）まで（当日消印有効）

申請は予算に達し次第、〆切とさせていただきます。

消印日付により受付順を判断します。（消印日不明の場合は到着日による）

（3）申請書等

 以下の書類を提出していただきます。

• 密接不可避業種感染予防対策推進事業者給付金申請書
• 宣誓書
• 店舗の外観の写真（店名、屋号が写ったもの）
• 選択した項目について取り組んだ内容の分かる書類（HPの写し、実施状況の写真等）

　※客観的かつ明確に取組内容の分かる書類を添付してください。（複数可）

• 法人においては、履歴事項全部証明書の原本（申請日より3か月以内に発行されたもの）

　個人事業主においては、前年の確定申告書の写し、かつ各業種開設に必要な検査済証又は開業届をの写し

• 振込先が分かる書類（預金通帳等）の写し

　※通帳の表紙と裏の見開き（カタカナでの名義・口座番号等が記載されている部分）の写しを添付してください。

（4）審査

 　事務局による審査の結果、協力金を支給する旨を決定したときは、後日、支給に関する通知を発送のうえ、指定の口座へ振り込みします。

　※申請書類に不備があった場合は訂正・再提出を求めることがあります。

 7　その他

• 給付金支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、給付金の支給決定を取り消し、給付金を返還いただきます。
• 提出された書類は返却いたしませんので、コピー等を手元に保管ください。
• 当該事業の実施に際し、事業に必要な許認可等を取得のうえ実施していただくようお願いします。（本協力金の支給決定が、その営業等を許可するものにはなりません。）
• 申請により得られた情報は、当給付金支給業務以外に使用することはありません。

8　申請書類

• 申請要領（PDF：396KB）
• 申請書（PDF版）（PDF：194KB）
• 申請書（ワード版）（ワード：43KB）
• 宣誓書（PDF：97KB）
• 記入例（PDF：453KB）
• Q&A（PDF：194KB） 8月13日更新　

9　問い合わせ先

お電話でお問い合わせはこちら

　新型コロナウイルス感染症対策企業電話相談窓口

　TEL：0120-365-730　　※受付終了しました。