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ホーム > 健康・医療・福祉 > 医療 > 感染症情報 > 新型コロナウイルス感染症に関する情報 > 【受付終了】オミクロン株対応分散対策強化協力金のご案内

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更新日:2022年4月5日

オミクロン株対応分散対策強化協力金のご案内  ※受付は令和4年3月31日で終了しました

【事業復活支援金や他の応援金等との重複申請可能です】

 新型コロナウイルス感染症対策として3密対策を推進している事業者が、オミクロン株の特性を踏まえ、3密対策を強化するために実施する人数制限や来店客のピークを分散するなどの取組みを支援し、感染対策と経済活動の両立を図るものです。

 ⇒PRチラシはこちら(PDF:580KB)

1.対象者

県内に本社・本店を有する中小企業者のうち、対面営業を主とする者であって、主たる業種が以下に該当する事業者

  • 小売業(無店舗小売業、通信販売、訪問販売、自動販売機による小売業は除く) hosoku
  • 不動産業、物品賃貸業
  • 宿泊業
  • 洗濯・理容・美容・浴場業
  • 旅行業
  • 冠婚葬祭業
  • 映画館、スポーツ施設提供業
  • 学習塾、教養・技能教授業
  • 療術業(あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所)

 

「主たる業種」・・・複数の業種にまたがって事業を行っている場合は、そのうち主要な活動(利益や売上高などの最も大きいもの)が「主たる業種」となります。
 (例)小売店と飲食店を経営している。
 ⇒利益や売上高を比較し、小売店の方が大きい場合は、主たる業種は小売業となります。
※「主たる業種」が対象業種であっても、「愛顔の安心飲食店認証制度」において認証店となっている店舗における感染対策は、本協力金の対象外です。
 (例)主たる業種が小売業であるが、その小売店内の一角にカフェを併設し、認証店となっている。
 ⇒本協力金の対象外です。

 【対象外】

  1. 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条により定める営業内容、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等)
  2. 県税に未納があるもの
  3. 売り場面積が1,000平方メートルを超える小売店
  4. 全国チェーンの直営店舗
  5. みなし大企業
  6. 上記のほか、本協力金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者

 2.対象要件

 (1)申請時点で営業実態がある事業者が、オミクロン株の特性を踏まえて、令和4年1月12日以降に、さらなる感染対策等に取り組んでおり、申請時点において継続していること。取組内容は下記から選択することとし、取組みの実績が確認できる証拠書類を提出すること。

 (2)令和4年1月または2月の売上が前年同月から5%以上減少していること。

 ※令和3年1月以降に開業・創業したものは、令和4年1月または2月の売上が令和3年開業月~12月までの平均額から5%以上減少していること。 

 (3)本協力金支給決定時に県から送付されるポスター(感染対策が強化された店舗であることが記されたポスター)の掲示に同意すること。

 

 【実施項目】※1つ以上を実施すること。 

 koumoku

  

 【実施にあたっての注意事項】

 〇マスクや消毒液、パーテーションの購入といった従来からの基本的な感染対策の継続のみは対象外です。

 〇来店客の人数制限については、チラシやHPによる周知だけではなく、混雑時の整理券の配布や店内で誘導の呼びかけを行う担当スタッフの配置、窓口や席の間引きといった実態を伴う取り組みを行ってください。

 〇取り組みの実態がない場合や軽微なものは審査により対象外となることがあります。

 〇証拠書類の日付は全て令和4年1月12日以降のものに限ります。

 

3.支給額

 1事業者あたり5万円(1回限り)

4.申請方法

 郵送のみ ※メール、持参による申請は不可

5.申請手続

 (1)提出先 790-8799

 松山中央郵便局留

 (審査事務局)伊予鉄総合企画株式会社 

 ※封筒に「オミクロン株対応分散対策強化協力金申請書 在中」と記載してください。

  ※受領通知はありませんので、到着確認が必要な場合は、簡易書留での送付をお願いします。

 

 (2)受付期間 令和4年2月1日(火曜日)から令和4年3月31日(木曜日)まで(当日消印有効)

 ※申請は予算に達し次第、〆切とさせていただきます。

 ※消印日付により受付順を判断します。(消印日不明の場合は到着日による)

 

 (3)申請書等

 以下の書類を提出していただきます。

 1. オミクロン株対応分散対策強化協力金申請書(様式1)※法人の方は法人用、個人事業主の方は個人事業主用を使用してください。

 2.誓約書(様式2)

 3.店舗の外観の写真(店名、屋号が写ったもの)

 4.選択した項目について取り組んだ内容の分かる証拠書類

 ※客観的かつ明確に取組内容の分かる書類を添付してください。(複数可)

 5.事業収入減少が確認できる書類

 ※該当する期間の売上台帳等の写しを添付してください。

 ※売上台帳等を整備してない場合は、別紙「売上台帳様式」を添付してください。

 6.法人においては、履歴事項全部証明書の原本、個人事業主においては、住民票(移動履歴が記載されたもの)の写し

 ※いずれも令和3年12月1日以降に発行されたもの

 ※コピー不可

 7.振込先が分かる書類(預金通帳等)の写し

 ※通帳の表紙と裏の見開き(カタカナでの名義・口座番号等が記載されている部分)の写しを添付してください。

 

 【令和3年1月~令和3年12月の間に開業・創業した個人事業主の方】

 上記1~7に加えて、開業日の分かる書類(開業届の写し)を提出してください。

 

 (4)審査

  審査の結果(支給決定または、不支給決定)については、文書で通知いたします。

 ※申請書類に不備があった場合は訂正・再提出を求めることがあります。

 6.その他

  1. 協力金支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消し、協力金を返還いただきます。
  2. 提出された書類は返却いたしませんので、コピー等を手元に保管ください。
  3. 当該事業の実施に際し、事業に必要な許認可等を取得のうえ実施していただくようお願いします。(本協力金の支給決定が、その営業等を許可するものにはなりません。)
  4. 申請により得られた情報は、当協力金支給業務以外に使用することはありません。

よくあるご質問(FAQ)

お問い合わせの多い内容については、FAQを掲載していますので、ご確認ください。

問合先

 オミクロン株対応分散対策強化協力金コールセンター

 TEL:089-909-5669

様式

 【添付書類提出の際には、 添付用台紙をご利用ください。(複数可)】

 

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