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ホーム > 仕事・産業・観光 > 国際交流・パスポート > 国際交流 > 日中韓3か国地方政府交流会議の開催内容等に関する記者発表の要旨について

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更新日:2019年3月25日

日中韓3か国地方政府交流会議の開催内容等に関する記者発表の要旨について

 

日時 平成31年3月22日(金曜日)

11時25分~11時38分

場所 知事会議室

 

(知事)

 今年10月に、本県で開催されます日中韓3か国地方政府交流会議について、日本、中国、韓国の国際交流機関が協議しまして、日程や会場、テーマ等が正式決定したので発表させていただきたいと思います。

 今、ご案内のとおり、日本と中国と韓国、これは歴史のことも振り返って、いろいろな足跡がありますので、国益をかけて議論する外交分野においては、非常に難しい局面ではあると思います。しかし、そういう局面であればこそ、交渉と交流は別物であり、その交流の厚みというものがあれば、国益をかけた交渉が難航しても、抜き差しならない事態だけは回避できる力になるというふうに思います。

 地方の行政ということに関しては、外交マターというよりは、それぞれの地域の抱えている共通の課題が随分ありますので、それをお互い情報交換しながら時代を乗り越えていこうという会議を積み重ねるというのは、非常に有意義ではないかなというふうに感じています。

 そんな中で、会議の日程は、10月28日月曜日から31日木曜日までの4日間行うこととなりました。会場は、ANAクラウンプラザホテル松山で、1日目には、開会式および歓迎レセプション、2日目には、基調講演など各種講演やパネルディスカッションなどの本会議が実施されます。

 会議のメインテーマにつきましては、「北東アジア地方政府における地域資源を活かした魅力の創造」、サブテーマは、「地域資源を活用した体験型観光の振興」、「持続可能な開発目標を軸としたまちづくり」、「高齢化社会への対応」、もう本当にこれは共通の課題だと思いますけれども、この3テーマに決定をいたしました。日本、中国、韓国の地方自治体の首長等が、それぞれの地域における取り組み状況等を発表した後、パネルディスカッションにより議論を深めるようなプログラムが予定されています。

 また、3日目、4日目には、松山城や道後温泉、タオル美術館、内子の町並み等の観光施設の視察や、本県が生産量日本一を誇るかんきつの中から、この時期に獲れるであろう極早生のみかんの収穫体験、農業機械の自動運転や農作業の効率化に取り組む県内企業の見学、しまなみ海道サイクリング体験等のエクスカーションが実施される予定です。

 本県としても、中国や韓国との地域間交流の一層の推進につなげるため、両国の地方自治体と交流のある県内市町などと連携しまして、幅広く参加を働き掛けるとともに、歓迎レセプションやエクスカーション等を通じて、本県の魅力である食や県産品、観光資源等を積極的にPR・情報発信することでインバウンドの拡大を図り、国際会議のさらなる誘致や観光振興につなげられるよう取り組んでまいりたいと思います。

 なお、付随して報告させていただきますが、先週14日木曜日に、ソウルのチェジュ航空本社を訪問してまいりました。アシアナ撤退後にDMOに民間から招へいした磯村氏が、ご自身の旅行業界で培ってきた人脈を生かして、ともかく良いパートナーを見つけてほしいという特命事項で動いていただきましたが、その中から見付けてきていただいたのが、このチェジュ航空で、今、チェジュ航空は、韓国国内のLCCでナンバーワンの会社に成長しているところでございます。

 このたびの訪問では、同社の李社長にお会いすることができまして、(松山-ソウル便を)週3便から5便に増便していただいたお礼とともに、現在の状況、搭乗率が非常に高い状況がさらに続いておりますので、可能であればデイリーの運航を検討いただきたいという交渉をさせていただいたところでございます。

 結果はまだですけれども、社長からは、チェジュ航空の松山-ソウル線の開設は、実は非常に大きな不安の中での就航だったという率直な話を聞かせていただきました。その理由は、やはりアシアナ航空が撤退したということ、チェジュ航空自体が、主要都市がメインの路線であって地方都市の路線開設は初トライであったということ。そういう意味では、非常に気を使いながらの就航だったそうでありますけれども、若者を中心に帰国後SNSで発信されている内容が好評でして、温かいおもてなしの雰囲気や、あるいは観光資源、アウトドア体験等も含めてですね、それが人を呼ぶという結果につながっているというお話をいただきました。正直言って、日本の地方路線の開設は大丈夫なのかという声がある中で、(この松山路線は、)現在は、韓国の航空業界において大成功と言われるような存在になっているそうです。

 そういう好調な利用状況も踏まえまして、3月31日から始まる2019年夏ダイヤの中でのできるだけ早い段階でのデイリー化を検討しましょうという回答はいただきました。ただ、実際には、仁川(インチョン)空港でのスロット(発着枠)の確保ができるかどうかというのはこれからということなので、猛スピードでアタックしてみるということでありました。それがもし実現できたならば、デイリーになる可能性は十分にあるというふうに思っております。

 引き続き、日中韓3か国地方政府交流会議への参加呼びかけの場も活用しながら、韓国や中国の地方自治体の松山-ソウル線、そして松山-上海線でのご来県を積極的に働きかけて、さらなる利用拡大につなげていきたいと思います。

 以上です。

 

(南海放送)

 デイリー化というのは、かなり手応えとしてはあるのか。

 

(知事)

 あの、搭乗率の推移からいくと、十分あると思っています。今、こちら側から見て7割がインバウンド、3割がアウトバウンドでありまして、搭乗率は、おおむね全て90パーセントで推移しています。季節の要因によって、例えば、インバウンドが減るときに、逆にこちら側が増えているという、良い循環ができているので、そのあたりも分析されているのではないかと思っています。

 

(南海放送)

 夏ダイヤへの反映であれば、速やかに返事がないといけないのではないか。

 

(知事)

 そうですね。お国柄、ぎりぎりになると思いますね。仁川空港は非常に(スロットの)取り合いが激しいらしくてですね、その辺は、まだちょっとどうなるかなあという感じでしたけれども。

 

(テレビ愛媛)

 この夏ダイヤでのデイリー就航が実現した場合、あらためてのどのような効果を期待しているか。

 

(知事)

 そうですね、さっきの日中韓の地方政府会議と同様なんですけれども、外交交渉というのは、国益をかけてお互いが主張をぶつけ合いますから、いろいろ難しい局面も出てくると思うんですよね。それだけをもとに感情論が拡大すると、抜き差しならない状況になるというのは、歴史が証明しているところだと思うんですよ。

 だから、交渉と交流は別とあえて申し上げたのは、地域交流もそうですし、スポーツ交流も文化交流も、いろんな交流のチャンネルというのはあると思うんですが、それが多段階で重層的に積み上がっていくと、そういう意味では、いざという時の、安全弁と言ったらいいのか、抜き差しならない状態にいかない大きな力になると思いますし、そして今、(海外からの観光客が)どんどん来てくれているじゃないですか、こういう状況で。それで、聞いているのと見るのとでは全然違うなと、そこで友情が生まれるかもしれないし、次の世代で、また違ったお互いが理解し合うような環境が、この航空路線、旅行でもいいですよ、そういうもので積み重ねられていくってことが大事なのではないかなというふうに思います。私も、この前ソウルに行きましたけれども、普通ですよ、本当に。皆さんウェルカムですし。政治の場と民間の場は、空気が違うので、どんどん行かれたらいいのではないかと、そういうのも若い人なんか、特に勉強になるのではないかというふうに思います。

 それと、もう一つは、デイリーになると、ビジネス利用の便宜が、圧倒的に飛躍的に向上しますので、その顧客確保ができる可能性がさらに生まれるのではないかなと。というのは、例えばですね、ソウルから松山にもし直行便が無いとですね、福岡とか広島もあるんですけれども、例えば羽田に行くじゃないですか、そうすると(ソウルから)2時間以上かかるんですね、それからさらに1時間半かけて松山に戻ってくるということになりますから、時間もかかる。それから距離も伸びますから、料金も上がるんですね。で、松山からソウルだと1時間半なんですね。だから東京と変わらない時間で帰って来れる。

 この前も、(ソウル発)9時5分の飛行機に乗りましたけれども、189席で181人乗っていました。7、8割は向こうの方、インバウンドです。で、もう本当に10時半には松山空港に到着して、午前中には自宅に帰れるという、そういうところが直行便の良さなのかなというのをあらためて実感しましたね。

 

(あいテレビ)

 アウトバウンドが3割というのは今後の課題だと思うが、これから国内の利用者をどういうふうに増やしていきたいと考えているのか。

 

(知事)

 はい、特に若い人たちに呼び掛けを続けていきたいと思うんですけれども、大学の関係者にも、そういう話をしています。特に、前にもお話したとおり、愛媛県の若者のパスポート所有率が全国平均と比べるとかなり低い状況になっていますので、むしろ、今の若い人たちの時代の方が、これまで以上に国際化が進むことは間違いないと思いますので、その時代を切り開くためにも、地方にいながらも、地方で学びながらも、早い段階で異文化とか異言語とか、いろんなものに接するというのは、スキルアップに直接結び付くのではないかなと思いますので、松山便を活用して、初めてパスポートを発行する時の補助制度であるとか、特にLCCは安いですから、手頃な値段での旅行サービスの造成を業界に働き掛けるとか、これからもいろんな地道な取り組みを続けていきたいと思っています。

 

 

 記者発表配付資料(PDF:204KB)

 

 

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お問い合わせ

経済労働部国際交流課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2310

ファックス番号:089-921-5931

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