close mican

文字サイズ
標準
縮小
拡大
色の変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

Foreign Language

  • 分類から探す
  • 組織から探す
  • 携帯サイト
  • リンク集
  • サイトマップ

ホーム > 仕事・産業・観光 > 雇用・労働 > 就労支援 > 令和2年度愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度の登録企業の募集について

ここから本文です。

更新日:2020年10月15日

令和2年度愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度の登録企業の募集について

令和4年(2022年)4月に就職する奨学生(大学卒・大学院卒)が助成対象となる本事業の趣旨に御賛同いただける企業を募集しております。

詳細は、以下及び募集要綱を御覧ください。

※ 10月12日時点で、67社に御登録いただきました。現在も、募集中です。御登録をよろしくお願いいたします。

 

対象となる企業

本事業の対象となる企業は、次の1,2のいずれかに該当し、かつ、下記表の産業に該当する企業です。

  1. 愛媛県内に主たる事業所を有する企業
  2. この制度の対象となる者を県内の事業所等で勤務させることを条件に採用する企業

ものづくり産業分野

D:建設業
E:製造業
I:卸売業,小売業
L:学術研究,専門・技術サービス業のうち小分類742土木建築サービス業
IT関連分野 E:製造業
G:情報通信業
観光分野 M:宿泊業,飲食サービス業
N:生活関連サービス業,娯楽業のうち小分類791旅行業

登録要件について

本事業へ登録するために必要な要件は、次のとおりです。

  1. 令和4年(2022年)3月に卒業予定の大学生等で、本制度に申込みを行い、対象者と認定された者(『助成対象者』)を正社員として採用し、1年間継続して就業した場合、1年間の就業実績ごとに当該助成対象者への助成額の2分の1に相当する額を、県が設置する基金へ出捐することを確約できること。
  2. 本制度を適用せずに助成対象者を採用する場合は、必ず助成対象者の同意を得ること。
  3. 助成対象者の採用後に、助成対象者の助成金交付申請に必要な在職証明書等を発行すること。
  4. この事業を通して得た個人情報については、責任をもって適正に管理し、当事業の目的以外には一切使用しないこと。

正社員とは、以下のいずれにも該当する労働者です。

  • 期間の定めのある労働契約を締結する労働者でないこと。
  • 派遣労働者でないこと。
  • 1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と同一のものとして雇用される労働者であること。
  • 労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた通常の労働者と同一の賃金制度が適用されている労働者であること。

出捐について

助成対象者を正社員として採用し、1年間正社員として継続して就業した後、1年間の就業実績ごとに当該助成対象者の奨学金年間返還額の3分の2又は16.8万円のいずれか低い額の2分の1に相当する額を、1年ごとに基金へ出捐していただきます。

年間で最大8.4万円の出捐となり、最長7年間継続した場合、助成対象者一人当たり最大58.8万円の出捐となります。

【例】奨学金返還額 14,000円/月 の場合

14,000円×12月=168,000円
168,000円×2/3=112,000円<168,000円
112,000×1/2=56,000円(出捐額)

対象学生

本制度の対象となる学生は、次のいずれにも該当する学生です。

  1. 令和4年(2022年)3月に大学又は大学院を卒業・修了予定の学生
  2. 現在、日本学生支援機構第一種奨学金(無利子)又は第二種奨学金(有利子)の貸与を受けている者

登録企業のメリット

  • 登録いただいた企業に助成対象者となる学生のリストを提供します。
  • 登録企業の一覧について、県HPでの掲載や愛媛県就職支援連携協定大学を含む県外大学等へ周知します。
  • 助成対象者を採用しなかった場合は、出捐は不要です。 まずは御登録をお願いします。

登録方法

登録を希望される場合は、令和3年3月31日(水曜日)までに、次の提出書類を提出先まで郵送又は持参により御提出ください。

令和元年度に引き続き登録される場合も申込みが必要です。 

【提出書類】

  1. 愛媛県奨学金返還支援制度登録企業申込書(様式第1号)(ワード:23KB)
  2. 法人登記の履歴事項全部証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)
    令和元年度登録企業は、商号、本店所在地及び登録の対象となった事業に変更がない場合、履歴事項全部証明書の提出は不要です。
  3. 会社概要(様式任意:パンフレット、HP掲載内容等)
    ※令和元年度登録企業は、登録の対象となった事業内容に変更がない場合、会社概要の提出は不要です。
  4. 誓約書(様式第2号)(ワード:20KB)

【提出先】

〒790-8570 愛媛県松山市一番町4丁目4番地2
愛媛県 経済労働部 産業雇用局 労政雇用課 産業人材室

【提出期限】

令和3年3月31日(水曜日)
※登録後、順次、県HPや大学への配付資料等に企業名を掲載させていただきます

登録後の流れについて

本制度に御登録後の各時期における手続等は次のとおりです。
  登録後は、県から必要に応じて、各時期ごとに御連絡しますので、資料作成等の御協力をお願いします。

1. 登録後 ~ 採用活動時期 (R2.9~R4.3)

登録時に、登録証を送付いたします。
また、学生募集期間終了後、県から応募学生(助成対象者)のリストを提供しますので、採用活動(企業情報の提供等)に御活用ください。

2. 助成対象者を採用したとき (R4.4)

県への報告が必要となります。就職した助成対象者が、県に提出する「就職状況報告書」に「在職証明書(ワード:21KB)」の添付が必要となりますので、作成に御協力ください。

3. 助成対象者が1年間継続して就業し、1年分の奨学金を返還し終えたとき (R5.9~助成期間終了まで毎年)

助成対象者が、県に提出する「助成金交付申請書」に「在職証明書」の添付が必要となりますので、作成にご協力ください。
※1年毎に申請書の提出が必要ですので、その都度作成をお願いします。(最長7年間助成)
※年度途中で退職した場合は、当該年度分の助成から打ち切りとなります。

4. 助成対象者の「助成金交付申請書」の提出後(R5.9~助成期間終了まで毎年)

提出書類の審査後、県から各企業へ出捐額について通知いたします。
期限までに基金へのお支払いをお願いいたします。

 

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

経済労働部産業人材室

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2509

ファックス番号:089-912-2508

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
評価

このページの情報は見つけやすかったですか?
評価

ページの先頭へ