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更新日:2021年1月21日
※対象就職先となる登録企業91社を掲載しました。 (令和3年1月19日時点。今後も追加登録がある見込み。)
※募集集人数の100人を超える応募があった場合は募集要項に基づき選考しますが、応募人数が募集人数を大幅に上回ったときは期限前であっても応募を締め切ることがあります。
※当初締切(1月15日)までに応募された方は、先に認定を行います。
愛媛県では、県内産業を支える中核人材となる学生の県内定着やUIJターン就職を促進するため、本制度に登録した『ものづくり産業分野』・『IT関連分野』・『観光分野』の県内企業(登録企業)に就職した学生を対象に、県と登録企業とで出捐した基金により、奨学金の返還を助成します。
県内企業へ就職をお考えの学生の方は、ぜひご応募ください。
概要は、以下のとおりです。詳細は、募集要綱等をご覧ください。※本制度の利用に当たっては、あらかじめ応募する必要があります。
本事業の対象となる学生は、次の(1)及び(2)に該当する学生で、現在、正規雇用されていない方です。
(1)令和4年(2022年)3月に卒業予定の大学生又は修了予定の大学院生であって、次のいずれかに該当する方
<県外コース>
愛媛県外の大学・大学院に在籍し、現に日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている方
<県内コース>
1.愛媛県出身者であって、愛媛県内の大学・大学院に在籍し、現に日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている者(愛媛県出身者枠)
2.愛媛県外出身者であって、愛媛県内の大学・大学院に在籍し、現に日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている者(愛媛県外出身者枠)
(2)愛媛県内の対象となる産業(『ものづくり産業分野』・『IT関連分野』・『観光分野』)を営む登録企業への就職を希望する方
※本制度に応募・登録されたとしても、登録企業以外への就職も可能です。
合計100名
【内訳】
<県外コース>
50名
<県内コース>
1.愛媛県出身者枠 20名
2.愛媛県外出身者枠 30名
※申込状況によっては、内訳が変動する可能性があります。
※100名を超える応募があった場合は、募集要綱に基づき選考します。
《注意事項》
※国家公務員・地方公務員として雇用される方は対象外となります。
※1年間継続して就業した後、1年間の就業実績ごとに最大7年間、奨学金返還助成を受けることができます。
年度途中で退職した場合は、当該年度分の助成から打ち切りとなります。
※就職した登録企業が助成額の2分の1を基金に出捐しない場合は、助成されません。
※助成対象者が、就職する登録企業の代表者又は取締役の3親等以内の親族であり、同企業の経営の承継を目的として就業する場合など、助成対象者にとって同企業への就業の必然性が相当程度高いと認められる場合は、助成対象外とすることがあります。
最大117.6万円(最大7年間助成した場合)
助成対象者が借り入れた奨学金に係る1年分(令和4年(2022年)10月分~令和5年(2023年)9月分)の返還額に相当する額の2/3または16.8万円のいずれか低い額を、1年毎の就労実績・奨学金返還実績に応じ、最大7年間助成します。
【例1】奨学金返還額 14,000円/月 の場合
14,000円×12月=168,000円
168,000円×2/3=112,000円
112,000円(助成額)<168,000円
【例2】奨学金返還額 23,000円/月 の場合
23,000円×12月=276,000円
276,000円×2/3=184,000円
184,000円>168,000円(助成額)
助成対象者への応募を希望される場合は、次の1~6の提出書類を下記提出先まで郵送又は持参により、
令和3年(2021年)3月31日(水曜日)まで(※当日消印有効)
にご提出ください。
※早目の応募をお願いします。募集人数の100名を超える応募があった場合は募集要項に基づき選考しますが、応募人数が募集人数を大幅に上回ったときは期限前であっても募集を締め切ることがあります。
〒790-8570 愛媛県松山市一番町4丁目4番地2
愛媛県 経済労働部 産業雇用局 労政雇用課 産業人材室
TEL:089-912-2509
FAX:089-912-2508
県や登録企業から県内就職に関する情報を提供いたします。県や登録企業が開催・参加する就職セミナーや説明会等に積極的に参加して企業の情報を収集してください。
登録企業へのエントリーなど、登録企業と連絡を取り合う際には、自身が助成対象者であることを登録企業の人事担当者へ伝えてください。
【情報収集のための参考情報】
・登録企業一覧に各企業のHPへのリンクを掲載しています。
・県内学生の方は、ジョブカフェ愛work(外部サイトへリンク)を活用してください。
・県外学生の方は、ふるさと愛媛Uターンセンター(外部サイトへリンク)を活用してください。
ふるさと愛媛Uターンセンターでは、東京・大阪に県外窓口を開設しているほか、LINEでの情報提供(外部サイトへリンク)も行っています。
応募の際に提出した、認定申請書の内容に変更が生じた場合は、認定内容変更届を提出してください。
助成金の交付を辞退しようとするとき又は次のいずれかの取消事由に該当することとなった場合は、助成対象者認定辞退届を提出してください。
(1)奨学金の貸与を取り消されたとき。
(2)認定を受けた翌年度までに大学等を卒業できなかったとき。
(3)大学等を卒業した翌年度4月までに登録企業に就職しなかったとき。
(4)奨学金の返還が免除されたとき。
(5)他の自治体等による奨学金返還支援制度を利用したとき。
(6)対象企業に就職後1年を経過する前に離職したとき。
就職状況報告書に在職証明書を添付の上、就職した企業名や連絡先等を県に報告してください。(就職後1か月以内)
後日指定する必要書類を作成のうえ、状況を報告してください。(令和5年(2023年)11月末頃を予定。就業後2年~7年経過時も同様)
【登録企業91社(令和3年1月19日時点)】 ※今後も、追加登録がある見込みです。おおむね2・3週間おきに更新する予定です。
(株)愛亀/(株)愛橋/(株)アイクコーポレーション/(株)アグサス/(株)浅田組/朝日共販(株)/(株)アテックス/(株)アドバンテック/(株)ありがとうサービス/(株)あわしま堂/安藤工業(株)/井関農機(株)/(株)一宮工務店/(株)一六/一若建設(株)/宇和島自動車(株)/(株)NPシステム開発/(株)愛媛朝日テレビ/(株)愛媛建築住宅センター/(株)愛媛CATV/(株)愛媛新聞社/愛媛トヨペット(株)/奥道後国際観光(株)/(株)越智工業所/(株)戒田商事/(有)片上工務店/(株)かどや/(株)門屋組/(株)ガルバ興業/(株)キクノ/共立工営(株)/協和道路(株)/(株)栗之浦ドック/(株)興新設計/光陽(株)/サトー産業(株)/サンタ(株)/(株)シアテック/重松兄弟設備(株)/重松建設(株)/(株)四国シキシマパン/四国竹林塗装工業(株)/四国ホーム(株)/四国溶材(株)/システムアーク(株)/(株)Shift/ジャスティン(株)/(株)シンツ/(株)親和技術コンサルタント/正起ガス(株)/セキ(株)/石和設備工業(株)/(株)瀬戸内組/セントラルエンジニアリング(株)/仙味エキス(株)/大進建設(株)/(株)チェックイン/(有)鳥生工務店/(株)長浜機設/南海放送(株)/(株)西四国マツダ/(株)西田興産/(株)沼田建設/登尾鉄工(株)/伯方塩業(株)/萩尾機械工業(株)/(株)八紘設計コンサルタント(PDF:323KB)/(株)日淺(PDF:697KB)/(株)ビージョイ/尾藤建設(株)/(株)ひめぎんソフト/福助工業(株)/(株)富士建設コンサルタント/(株)富士造型/(株)フジデリカ・クオリティ/(株)二神組/(株)母恵夢本舗/(株)松山機型工業/丸重商事(株)/三木特種製紙(株)/(株)三瀬商店/南商事(株)/ムラカミテクノワークス(株)/(株)モリオト/ヤマキ(株)/やまと印刷(株)/(株)よしだ/米谷建設(株)/(株)よんやく/(株)リーン/(株)渡辺建設
※登録企業の事業概要や企業HPのURL等については、下記ファイルを参照ください。
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