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更新日：2020年9月8日

令和2年度愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度の助成対象者（学生）の募集について

募集2020

※早めの応募をお願いします。募集人数の100人を超える応募があった場合は募集要項に基づき選考しますが、応募人数が募集人数を大幅に上回ったときは期限前であっても応募を締め切ることがあります。

愛媛県では、県内産業を支える中核人材となる学生の県内定着やUIJターン就職を促進するため、本制度に登録した『ものづくり産業分野』・『IT関連分野』・『観光分野』の県内企業（登録企業）に就職した学生を対象に、県と登録企業とで出捐した基金により、奨学金の返還を助成します。

県内企業へ就職をお考えの学生の方は、ぜひご応募ください。
概要は、以下のとおりです。詳細は、募集要綱等をご覧ください。※本制度の利用に当たっては、あらかじめ応募する必要があります。

応募から助成までの流れ

1.募集対象者

本事業の対象となる学生は、次の（1）及び（2）に該当する学生で、現在、正規雇用されていない方です。

（1）令和4年（2022年）3月に卒業予定の大学生又は修了予定の大学院生であって、次のいずれかに該当する方

＜県外コース＞

愛媛県外の大学・大学院に在籍し、現に日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている方

＜県内コース＞

1.愛媛県出身者であって、愛媛県内の大学・大学院に在籍し、現に日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている者（愛媛県出身者枠）
2.愛媛県外出身者であって、愛媛県内の大学・大学院に在籍し、現に日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている者（愛媛県外出身者枠）

（2）愛媛県内の対象となる産業（『ものづくり産業分野』・『IT関連分野』・『観光分野』）を営む登録企業への就職を希望する方

※登録企業は、現在募集中です。10月下旬以降、順次、本ページに登録企業一覧（事業概要や企業HPのURL等含む）を掲載予定です。
　　　（参考）昨年度の登録企業一覧
　　　※企業の採用計画等により、今年度の登録企業とならない場合があります。

※本制度に応募・登録されたとしても、登録企業以外への就職も可能です。

2.募集人員

合計100名

【内訳】

＜県外コース＞
　　50名

＜県内コース＞

　1.愛媛県出身者枠　20名
　2.愛媛県外出身者枠　30名

※申込状況によっては、内訳が変動する可能性があります。
※100名を超える応募があった場合は、募集要綱に基づき選考します。

3.助成の要件

大学卒業又は大学院修了後、令和4年（2022年）4月末日までに登録企業へ正社員として就職の上、1年間継続して就業し、奨学金を返還していること。

《注意事項》
※国家公務員・地方公務員として雇用される方は対象外となります。
※1年間継続して就業した後、1年間の就業実績ごとに最大7年間、奨学金返還助成を受けることができます。
　年度途中で退職した場合は、当該年度分の助成から打ち切りとなります。
※就職した登録企業が助成額の2分の1を基金に出捐しない場合は、助成されません。
※助成対象者が、就職する登録企業の代表者又は取締役の3親等以内の親族であり、同企業の経営の承継を目的として就業する場合など、助成対象者にとって同企業への就業の必然性が相当程度高いと認められる場合は、助成対象外とすることがあります。

4.助成額

最大117.6万円（最大7年間助成した場合）

助成対象者が借り入れた奨学金に係る1年分（令和4年（2022年）10月分～令和5年（2023年）9月分）の返還額に相当する額の2/3または16.8万円のいずれか低い額を、1年毎の就労実績・奨学金返還実績に応じ、最大7年間助成します。

【例1】奨学金返還額　14,000円／月　の場合
14,000円×12月＝168,000円
168,000円×2/3＝112,000円
112,000円（助成額）＜168,000円

【例2】奨学金返還額　23,000円／月　の場合
23,000円×12月＝276,000円
276,000円×2/3＝184,000円
184,000円＞168,000円（助成額）

5.応募方法について

募集2020

助成対象者への応募を希望される場合は、次の1～6の提出書類を下記提出先まで郵送又は持参により、

令和3年（2021年）1月15日（金曜日）まで（※当日消印有効）

にご提出ください。

※早目の応募をお願いします。募集人数の100名を超える応募があった場合は募集要項に基づき選考しますが、応募人数が募集人数を大幅に上回ったときは期限前であっても募集を締め切ることがあります。

提出書類

愛媛県奨学金返還支援制度助成対象者認定申請書（様式第1号）（ワード：40KB）
履歴書（様式第2号）（ワード：23KB）
奨学金貸与証明書（又はこれに準じた書類／例：奨学生証、貸与額通知書等）
　【参考：日本学生支援機構ホームページ（証明書の発行申請）（外部サイトへリンク）】
申請者本人の現住所と氏名の両方を確認できる書類（例：住民票、運転免許証（写）、賃貸契約書（写）、公共料金請求書（写）等）　
　※賃貸契約書など原本の提出が難しい場合はコピーの提出可
在学証明書（在学中の大学等の名称、学部、学科、専攻、学年が分かるもの。大学が発行したもの（原本）に限る。）
成績証明書（直近までの状況が分かるもの。大学が発行したもの（原本）に限る。）
　※大学院生の方は、大学在籍時の証明書も併せてご提出ください。

スマートフォンにて様式をダウンロードした場合、正しく表示されない場合があります。申請書類の作成・印刷については、PCでの作業をお願いします。
様式第1号及び様式第2号の記入例（PDF：234KB）　　
※記入例にはありますが、様式第2号（履歴書）の性別記入欄は、令和2年度募集より削除しました。
申込みにあたり、ご不明な点がある場合は、Q＆A（PDF：118KB）をご参照ください。

提出先

〒790-8570　愛媛県松山市一番町4丁目4番地2
愛媛県　経済労働部　産業雇用局　労政雇用課　産業人材室
TEL：089-912-2509
FAX：089-912-2508

6.助成対象者認定後の流れ

1. 助成対象者認定後

県や登録企業から県内就職に関する情報を提供いたします。県や登録企業が開催・参加する就職セミナーや説明会等に積極的に参加して企業の情報を収集してください。
登録企業へのエントリーなど、登録企業と連絡を取り合う際には、自身が助成対象者であることを登録企業の人事担当者へ伝えてください。

【情報収集のための参考情報】
・登録企業一覧に各企業のHPへのリンクを掲載しています。
・県内学生の方は、ジョブカフェ愛work（外部サイトへリンク）を活用してください。
・県外学生の方は、ふるさと愛媛Uターンセンター（外部サイトへリンク）を活用してください。
ふるさと愛媛Uターンセンターでは、東京・大阪に県外窓口を開設しているほか、LINEでの情報提供（外部サイトへリンク）も行っています。

2. 助成対象者の認定内容に変更が生じたとき

応募の際に提出した、認定申請書の内容に変更が生じた場合は、認定内容変更届を提出してください。

認定内容変更届（ワード：37KB）

3. 助成対象者を辞退するとき

助成金の交付を辞退しようとするとき又は次のいずれかの取消事由に該当することとなった場合は、助成対象者認定辞退届を提出してください。

（1）奨学金の貸与を取り消されたとき。
（2）認定を受けた翌年度までに大学等を卒業できなかったとき。
（3）大学等を卒業した翌年度4月までに登録企業に就職しなかったとき。
（4）奨学金の返還が免除されたとき。
（5）他の自治体等による奨学金返還支援制度を利用したとき。
（6）対象企業に就職後1年を経過する前に離職したとき。