close mican

文字サイズ
標準
縮小
拡大
色の変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

Foreign Language

  • 分類から探す
  • 組織から探す
  • 携帯サイト
  • リンク集
  • サイトマップ

ホーム > 仕事・産業・観光 > 雇用・労働 > 就労支援 > 令和3年度愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度の登録企業の募集について

ここから本文です。

更新日:2021年9月14日

令和3年度愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度の登録企業の募集について

令和5年(2023年)4月に就職する奨学生(大学卒・大学院卒)が助成対象となる本事業の趣旨に御賛同いただける企業を募集しております。

詳細は、以下及び募集要綱を御覧ください。

 対象となる助成対象者(令和5年3月卒業予定の大学生及び大学院生)も募集中です★募集ページはコチラ

 

対象となる企業

本事業の対象となる企業は、次のいずれにも該当する企業です。

  1. 中核人材の採用を予定している企業で、次のいずれかの要件を満たす企業
    1.  愛媛県内に主たる事業所を有する企業
    2. この制度の対象となる者を県内の事業所等で勤務させることを条件に採用する企業
  2. 以下の日本標準産業分類に属する事業を営む企業
    • 対象となる産業(日本標準産業分類)

      ものづくり産業分野

      D:建設業
      E:製造業
      I:卸売業,小売業
      L:学術研究,専門・技術サービス業のうち小分類742土木建築サービス業
      IT関連分野 E:製造業
      G:情報通信業
      観光分野

      M:宿泊業,飲食サービス業
      N:生活関連サービス業,娯楽業のうち小分類791旅行業

  3. 次に該当しないこと。
    1. 愛媛県暴力団排除条例第2条第1号の暴力団又は同号の暴力団若しくは同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する企業
    2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項若しくは第5項に規定する営業を行う企業又はこれらの営業の全部若しくは一部を受託する企業
    3. 法令に基づき、雇用保険、労働災害保険、健康保険、厚生年金保険に加入する義務があるにもかかわらず加入していない企業
    4. 労働関係法規等の法令に違反している企業
    5. その他、本制度の信頼を損なうおそれのある企業

 

登録要件について

本事業へ登録するために必要な要件は、次のとおりです。

  1. 令和5年(2023年)3月に卒業・修了予定の大学生・大学院生で、本制度に申込みを行い、対象者と認定された者(『助成対象者』)を正社員として採用し、継続して就業した場合、1年間の奨学金返還実績(10月分~翌年9月分)ごとに当該助成対象者への助成額の1/2に相当する額を、県が設置する基金へ出捐することを確約できること。
  2. 本制度を適用せずに助成対象者を採用する場合は、必ず助成対象者の同意を得ること。
  3. 助成対象者の採用後に、助成対象者の助成金交付申請に必要な在職証明書等を発行すること。
  4. この事業を通して得た個人情報については、責任をもって適正に管理し、当事業の目的以外には一切使用しないこと。

正社員とは、以下のいずれにも該当する労働者です。

  • 期間の定めのある労働契約を締結する労働者でないこと。
  • 派遣労働者でないこと。
  • 1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と同一のものとして雇用される労働者であること。
  • 労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた通常の労働者と同一の賃金制度が適用されている労働者であること。

出捐について

助成対象者に対して助成を行う場合は、1年ごとに基金へ出捐していただきます。

1.出捐額

助成対象者が正社員として就職し、継続して就業した場合、1年間の奨学金返還実績(10月分~翌年9月分)ごとに、助成対象者1人当たり、年間返還額の2/3又は16.8万円のいずれか低い額の1/2

(助成対象者1人当たり、年間で最大8.4万円の出捐)

【例1】奨学金返還額 14,000円/月 の場合

14,000円×12月=168,000円
168,000円×2/3=112,000円<168,000円
112,000×1/2=56,000円(1年間の出捐額)

【例2】奨学金返還額 23,000円/月 の場合

23,000円×12月=276,000円
276,000円×2/3=184,000円>168,000円
168,000×1/2=84,000円(1年間の出捐額)

2.出捐の期間

 最大7年間

 (助成対象者1人当たり、7年間で最大58.8万円の出捐)

3.助成対象者の採用数上限

 原則、1社につき2名まで(ただし、採用実績に応じ、予算の範囲内で3名以上に対し助成することも可能)

4.出捐時期

 正社員として就職し、継続して就業しており、1年間の奨学金返還実績(10月分から翌年9月分)を確認した後、毎年11月頃に県から送付する納付通知書により12月中旬までに出捐いただくことを予定しています。

登録企業のメリット

  • 登録企業の一覧について、県HPでの掲載や愛媛県就職支援連携協定大学を含む県外大学等へ周知します。
  • 登録いただいた企業に助成対象者となる学生のリストを提供します。
  • 就労継続が助成の条件となっておりますので、人材の定着が期待できます。
  • 助成対象者を採用しなかった場合は、出捐は不要です。 ぜひ御登録をお願いします。

登録方法

登録を希望される場合は、令和4年2月28日(月曜日)までに、次の提出書類を提出先まで郵送により御提出ください。

令和2年度に引き続き登録される場合も申込みが必要です。 

提出書類

  1. 愛媛県奨学金返還支援制度登録企業申込書(様式第1号)(ワード:23KB)
  2. 法人登記の履歴事項全部証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)
    令和2年度登録企業は、商号、本店所在地及び登録の対象となった事業に変更がない場合、履歴事項全部証明書の提出は不要です。
  3. 会社概要(様式任意:パンフレット、HP掲載内容等)
    ※令和2年度登録企業は、登録の対象となった事業内容に変更がない場合、会社概要の提出は不要です。
  4. 誓約書(様式第2号)(ワード:20KB)

提出先

〒790-8570 愛媛県松山市一番町4丁目4番地2
愛媛県 経済労働部 産業支援局 産業人材課

提出期限

令和4年2月28日(月曜日)
登録後、順次、県HPや大学への配付資料等に企業名を掲載させていただきます

登録後の流れについて

本制度に御登録後の各時期における手続き等はコチラをご確認ください。
  登録後は、県から必要に応じて、各時期ごとに御連絡しますので、資料作成等の御協力をお願いします。

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

経済労働部産業人材課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2509

ファックス番号:089-912-2508

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
評価

このページの情報は見つけやすかったですか?
評価

ページの先頭へ