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ホーム > 仕事・産業・観光 > 雇用・労働 > 就労支援 > 奨学金返還支援制度助成対象者・登録企業へのお知らせ

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更新日:2021年9月14日

奨学金返還支援制度助成対象者・登録企業へのお知らせ

 愛媛県奨学金返還支援制度助成対象者に認定された方、助成対象者を採用された企業へのお知らせや、今後の手続きに必要な届出様式等を掲載します。

 ★ 助成対象者へのお知らせ はコチラ

 ★ 登録企業へのお知らせ はコチラ

 ★ 支援の時期・手続き等について はコチラ

 

 助成対象者へのお知らせ

助成額

最大117.6万円 

助成対象者が借り入れた奨学金に係る1年間の返還額(10月分~翌年9月分)の2/3または16.8万円のいずれか低い額を最大7年間助成します。

【例1】奨学金返還額14,000円/月 の場合
14,000円×12月=168,000円
168,000円×2/3=112,000円
112,000円(助成額)<168,000円 

 【例2】奨学金返還額23,000円/月 の場合
23,000円×12月=276,000円
276,000円×2/3=184,000円
184,000円>168,000円(助成額)

助成対象者認定後の流れと県への申請・届出等について

 認定後の流れ(PDF:73KB)

1. 助成対象者認定後

県や登録企業から県内就職に関する情報を提供いたします。県や登録企業が開催・参加する就職セミナーや説明会等に積極的に参加してください。
※登録企業へのエントリーなど、登録企業と連絡を取り合う際には、自身が助成対象者であることを登録企業へ伝えてください。

【情報収集のための参考情報】
・県内学生の方は、ジョブカフェ愛work(外部サイトへリンク)を活用してください。
 ジョブカフェ愛workでは、LINEでの情報提供(外部サイトへリンク)も行っています。
・県外学生の方は、ふるさと愛媛Uターンセンター(外部サイトへリンク)を活用してください。
 ふるさと愛媛Uターンセンターでは、東京・大阪に県外窓口を開設しているほか、LINEでの情報提供(外部サイトへリンク)も行っています。

2. 助成対象者の認定内容に変更が生じたとき

応募の際に提出した、認定申請書の内容に変更が生じた場合は、認定内容変更届を提出してください。

3. 助成対象者を辞退するとき

助成金の交付を辞退しようとするとき又は次のいずれかの助成対象外となる事由に該当することとなった場合は、助成対象者認定辞退届を提出してください。
なお、提出の際は、助成対象者認定通知書を添付してください。

(1)奨学金の貸与を取り消されたとき。
(2)認定を受けた翌年度末までに大学等を卒業できなかったとき。
(3)大学等を卒業した翌年度4月末までに登録企業に就職しなかったとき。
(4)奨学金の返還が免除されたとき。
(5)他の自治体等による奨学金返還支援制度を利用したとき。
(6)対象企業に就職したが、1年間分の奨学金を返還する前に離職したとき。

4. 就職した年度

就職状況報告書に在職証明書を添付の上、就職した企業名や連絡先等を県に報告してください。
(※ 提出に関しては、改めて県から各助成対象者に連絡予定です。県からの連絡後、対応してください。)
在職証明書については、就職先企業に作成を依頼してください。

5. 継続して就労し、1年分の奨学金返還を行った時点

交付申請書に、在職証明書、奨学金返還額証明書を添付して、交付申請を行ってください。
毎年10月頃を予定。(就業後2年~7年経過時も同様)

対象就職先となる登録企業一覧

≪平成30年度対象≫

 ≪令和元年度対象≫

  ≪令和2年度対象≫

 登録企業へのお知らせ

1. 登録後 ~ 採用活動時期 (R3.9~R5.3)

登録時に、登録証を送付いたします。
また、学生募集期間終了後(3月頃)、県から学生(助成対象者)のリストを提供しますので、採用活動(企業情報の提供等)に御活用ください。

2. 助成対象者を採用したとき (R5.4)

県への報告が必要となります。
就職した助成対象者が、県に提出する「就職状況報告書」に「在職証明書(ワード:21KB)」の添付が必要となりますので、作成に御協力ください。

3. 助成対象者が継続して就業し、1年分の奨学金を返還し終えたとき (R6.9~助成期間終了まで毎年)

助成対象者が、県に提出する「交付申請書」に「在職証明書(ワード:21KB)」の添付が必要となりますので、作成に御協力ください。
※1年毎に申請書の提出が必要ですので、その都度作成をお願いします。(最長7年間助成)
※年度途中で退職した場合は、当該年度分の助成から打ち切りとなります。

4. 助成対象者の「助成金交付申請書」の提出後(R6.9~助成期間終了まで毎年)

提出書類の審査後、県から各企業へ出捐額について通知いたします。
 ※1年ごとに出捐いただくこととなります。(最長7年間助成)
 ※期限までに基金へのお支払いをお願いいたします。

≪出捐額≫
1年間の奨学金返還実績(10月分~翌年9月分)ごとに、助成対象者1人当たり、年間返還額の2/3又は16.8万円のいずれか低い額の1/2(助成対象者1人当たり、年間で最大8.4万円の出捐となります。)

【例1】奨学金返還額 14,000円/月 の場合
14,000円×12月=168,000円
168,000円×2/3=112,000円<168,000円
112,000×1/2=56,000円(1年間の出捐額)

【例2】奨学金返還額 23,000円/月 の場合
23,000円×12月=276,000円
276,000円×2/3=184,000円>168,000円
168,000×1/2=84,000円(1年間の出捐額)

 支援の時期・手続き等について

  助成対象者流れ

1.支援の開始年度

 平成30年度募集・令和2年(2020年)就職者の支援開始:令和3年度(2021年度)

 令和元年度募集・令和3年(2021年)就職者の支援開始:令和4年度(2022年度)

 令和2年度募集・令和4年(2022年)就職者の支援開始:令和5年度(2023年度)

 令和3年度募集・令和5年(2023年)就職者の支援開始:令和6年度(2024年度)★現在募集中(助成対象者登録企業)★

 

 2.助成対象者による県への交付申請

 毎年10月頃(予定)

 

 3.登録企業から基金への出捐

 毎年11月頃(予定)

 

 4.助成金の県から日本学生支援機構への支出

 毎年3月頃(予定)

 

 5.日本学生支援機構において助成金を助成対象者の奨学金返還に充当

 

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お問い合わせ

経済労働部産業人材課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2505

ファックス番号:089-912-2508

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