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更新日:2023年12月8日

奨学金返還支援制度助成対象者・登録企業へのお知らせ

愛媛県奨学金返還支援制度助成対象者に認定された方、助成対象者を採用された企業へのお知らせや、今後の手続きに必要な届出様式等を掲載します。

 助成対象者へのお知らせ

助成対象者認定後の流れについて

(1)在学中

  • 県や登録企業から就職支援に関する情報を提供します。県や登録企業が開催・参加する就職セミナーや説明会等に積極的に参加してください。
  • 登録企業へのエントリーなど、登録企業と連絡を取り合う際には、自身が助成対象者の認定申請を行っていること又は認定を受けていることを登録企業の人事担当者へお伝えください。

【情報収集のための参考情報】

ジョブカフェ愛workでは、LINEでの情報提供(外部サイトへリンク)も行っています。

ふるさと愛媛Uターンセンターでは、東京・大阪に県外窓口を開設しているほか、LINEでの情報提供(外部サイトへリンク)も行っています。

(2)就職した年度

  • 就職した企業名や連絡先等を県に報告してください。※報告の手続きについては、就職した年度の4月頃に別途ご案内します。
  • 報告の際、卒業(修了)証明書の添付が必要になります。

(3)各年度1年間(前年10月分から当該年9月分)の奨学金返還を行った時点

  • 各年度において知事が定める期日までに申請を行ってください。
  • 交付申請は手のひら県庁を用いた電子申請が可能です。交付申請フォームは、各年度9月末頃に別途ご案内します。

奨学金返還額証明書(例)(PDF:40KB)

※日本学生支援機構に発行を依頼する必要があります。発行方法はコチラ(PDF:459KB)をご確認ください。

認定内容の変更手続き

認定内容に変更があった場合は、以下の変更申請フォームから電子申請を行ってください。

  • 変更申請フォーム
  • 電子申請に必要な書類(変更があった場合のみ)

以下の書類について、登録変更フォームから電子データをご提出ください。なお、後日、必要に応じて原本の提出を求めることがありますので、ご了承ください。

  1. 奨学生証(又はこれに準ずる書類)
  2. 本人確認書類(1点)

(例)運転免許証(写)、保険証(写)、パスポート(写)等

<本人確認書類の住所と現住所が異なる場合は、現住所が確認できる書類を追加で提出してください。>

(例)住民票(写)、賃貸契約書(写)、公共料金請求書(写)等

※本申請における「現住所」とは、「通学のための居所」又は「住民票の住所」とします。

認定辞退の手続き

助成対象者は、次のいずれかの事由に該当した場合は、以下の認定辞退フォームから電子申請を行ってください。

  1. 卒業(修了)年度の翌年度に正社員として登録企業に就職しなかったとき
  2. 登録企業を離職したとき
  3. 奨学金の貸与を取り消されたとき
  4. 奨学金の返還が免除されたとき
  • 認定辞退フォーム

認定の取消し

助成対象者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことがあります。

  1. 「認定辞退の手続き」1から4の事由に該当する場合において、正当な理由がないにもかかわらず、認定辞退の手続きを行わないとき
  2. 就職する登録企業の代表者又は取締役3親等以内の親族であり、同企業の経営の承継を目的として就業する場合など、助成対象者にとって同企業への就業の必然性が相当程度高いと認められるとき
  3. 登録企業への就職状況等について、正当な理由がないにもかかわらず報告を行わないとき
  4. その他知事が不適当と認めるとき

 登録企業へのお知らせ

登録後~採用活動時期

登録時に、登録証を送付いたします。

また、適宜、県から学生(助成対象者)のリストを提供しますので、採用活動(企業情報の提供等)にご活用ください。

助成対象者を採用したとき

助成対象者の採用状況等について、県に報告をお願いします。(報告方法などは、別途ご連絡します)

(毎年4月頃を予定)

助成対象者が助成金の交付申請を行うとき(助成期間終了まで毎年)

交付申請の手続きを行う助成対象者の在職状況をご報告ください。

(毎年9月~11月頃を予定)

※報告方法などは、別途ご連絡します。

※1年毎に報告が必要となりますので、その都度ご対応をお願いします。(最長7年間助成)

※助成金の交付申請を行う年度の9月末までに退職した場合は、当該年度の助成金から交付対象外となります。

助成対象者の助成金額の確定後(助成期間終了まで毎年)

交付申請書の審査後、助成金額を確定し、県から各企業へ出捐額について通知いたします。

(毎年12月頃を予定)

※1年ごとに出捐いただくこととなります。(最長7年間助成)

※期限までに基金へのお支払いをお願いいたします。

 支援の時期・手続き等について

nagare

支援の開始年度

 
対象学生 就職年度 支援開始年度
令和2年3月卒業予定者 令和2年度 令和3年度
令和3年3月卒業予定者 令和3年度 令和4年度
令和4年3月卒業予定者 令和4年度 令和5年度
令和5年3月卒業予定者 令和5年度 令和6年度
令和6年3月卒業予定者 令和6年度 令和7年度
令和7年3月卒業予定者 令和7年度 令和8年度

 

助成対象者による県への交付申請

毎年10月頃(予定)

登録企業から基金への出捐

毎年12月頃(予定)

助成金の県から日本学生支援機構への支出

毎年3月頃(予定)

⇒日本学生支援機構において助成金を助成対象者の奨学金返還に充当

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お問い合わせ

経済労働部産業人材課

〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟

電話番号:089-912-2505

ファックス番号:089-912-2508

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