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ホーム > 県政情報 > 県概要 > 組織案内 > 愛媛県の組織と主な仕事 > 雇用対策室 > 平成30年度愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度の助成対象者(学生)の募集について

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更新日:2019年3月12日

平成30年度愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度の助成対象者(学生)の募集について

※今年度の学生募集は終了しました。

 

愛媛県では、県内産業を支える中核人材となる学生の県内定着やUIJターン就職を促進するため、本制度に登録した『ものづくり産業分野』『IT関連分野』『観光分野』の県内企業(登録企業)に就職した学生を対象に、県と登録企業とで出捐した基金により、奨学金の返還を助成します。

県内企業へ就職をお考えの学生の方は、ぜひご応募ください。
概要は、以下のとおりです。詳細は、募集要綱等をご覧ください。

期限延長

 

 せいどのながれ

※本制度の利用に当たっては、あらかじめ応募する必要があります。

募集対象者

本事業の対象となる学生は、次の(1)及び(2)に該当する学生で、現在、正規雇用されていない方です。

(1)平成32年(2020年)3月に卒業予定の大学生又は修了予定の大学院生であって、次のいずれかに該当する方

<県外コース>

愛媛県外の大学・大学院に在籍し、現に日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている方

<県内コース>

1.愛媛県出身者であって、愛媛県内の大学・大学院に在籍し、現に日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている者(愛媛県出身者枠)
2.愛媛県外出身者であって、愛媛県内の大学・大学院に在籍し、現に日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている者(愛媛県外出身者枠)

(2)愛媛県内の対象となる産業ものづくり産業分野』・『IT関連分野』・『観光分野』)を営む登録企業への就職を希望する方

※対象就職先となる登録企業一覧はこちら

※本制度に応募・登録されたとしても必ずしも登録企業へ就職しなければならないものではありません。

募集人員

合計100

【内訳】

<県外コース>

50名

 <県内コース>

1.愛媛県出身者枠 20名
2.愛媛県外出身者枠 30名

※申込状況によっては、内訳が変動する可能性があります。
※100名を超える応募があった場合は、募集要綱に基づき、100名を選考します。

助成の要件

  • 大学卒業又は大学院修了後、平成32年(2020年)4月末日までに登録企業へ正社員として就職の上、1年間継続して就業し、奨学金を返還していること。

《注意事項》
※国家公務員・地方公務員として雇用される方は対象外となります。
※1年間継続して就業した後、1年間の就業実績ごとに最大7年間、奨学金返還助成を受けることができます。
 年度途中で退職した場合は、当該年度分の助成から打ち切りとなります。
※就職した登録企業が助成額の1/2を基金に出捐しない場合は、助成されません。
※助成対象者が、就職する登録企業の代表者又は取締役の3親等以内の親族であり、同企業の跡継ぎを目的として就業する場合など、助成対象者にとって同企業への就業の必然性が相当程度高いと認められる場合は、助成対象外とすることがあります。

助成額

最大117.6万円(最大7年間助成した場合)

助成対象者が借り入れた奨学金に係る1年分(平成32年(2020年)10月分~平成33年(2021年)9月分)の返還額に相当する額の2/3または16.8万円のいずれか低い額を、1年毎の就労実績・奨学金返還実績に応じ、最大7年間助成します。

【例1】奨学金返還額 14,000円/月 の場合
14,000円×12月=168,000円 168,000円×2/3=112,000円 112,000円(助成額)<168,000円

【例2】奨学金返還額 23,000円/月 の場合
23,000円×12月=276,000円 276,000円×2/3=184,000円 184,000円>168,000円(助成額)

応募方法について

期限延長

助成対象者への応募を希望される場合は、次の提出書類を下記提出先まで持参又は郵送により、平成30年12月28日(金曜日)平成31年3月11日(月曜日)まで(※当日消印有効)にご提出ください。

【提出書類】

  1. 愛媛県奨学金返還支援制度助成対象者認定申請書(様式第1号)(ワード:39KB)
  2. 履歴書(様式第2号)(ワード:55KB)
  3. 奨学金貸与証明書(又はこれに準じた書類)
  4. 住民票の写し(又は県外に居住していることが証明できる書類)
  5. 在学証明書(在学中の大学等の名称、学部、学科、専攻、学年が分かるもの)
  6. 成績証明書(直近までの状況が分かるもの) ※大学院生の方は、大学在籍時の証明書も併せてご提出ください。

※様式第1号及び様式第2号の記入例こちら(PDF:189KB)

※申込みにあたり、ご不明な点がある場合は、Q&A(PDF:93KB)をご参照ください。

【提出先】

〒790-8570 愛媛県松山市一番町4丁目4番地2
愛媛県経済労働部産業雇用局労政雇用課雇用対策室
TEL:089-912-2509
FAX:089-912-2508

助成対象者認定後の流れ

1. 助成対象者認定後

県や登録企業から県内就職に関する情報を提供いたします。県や登録企業が開催・参加する就職セミナーや説明会等に積極的に参加してください。
※登録企業へのエントリーなど、登録企業と連絡を取り合う際には、自身が助成対象者であることを登録企業の人事担当者へ伝えてください。

2. 助成対象者の認定内容に変更が生じたとき

応募の際に提出した、認定申請書の内容に変更が生じた場合は、認定内容変更届を提出してください。

3. 助成対象者を辞退するとき

助成金の交付を辞退しようとするとき又は次のいずれかの取消事由に該当することとなった場合は、助成対象者認定辞退届を提出してください。

(1)奨学金の貸与を取り消されたとき。
(2)認定を受けた翌年度までに大学等を卒業できなかったとき。
(3)大学等を卒業した翌年度4月までに登録企業に就職しなかったとき。
(4)奨学金の返還が免除されたとき。
(5)他の自治体等による奨学金返還支援制度を利用したとき。
(6)対象企業に就職後1年を経過する前に離職したとき。

4. 就職した年度

就職状況報告書に在職証明書を添付の上、就職した企業名や連絡先等を県に報告してください。(就職後1か月以内)

5. 就業開始後、1年経過し、平成33年(2021年)9月分の奨学金返還を行った時点

後日指定する必要書類を作成のうえ、状況を報告してください。(平成33年(2021年)11月末頃を予定。就業後2年~7年経過時も同様)

※各種書類の記入例こちら(PDF:185KB)

対象就職先となる登録企業一覧

登録企業の募集は、平成30年度末まで行っており、参画企業については随時追加しております。
最新の企業一覧はこちらをご覧ください。(平成31年3月11日時点 125社)
登録企業の詳細については、各企業のホームページをご覧いただくか、登録企業へ直接お問い合わせください。

 

 

 

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お問い合わせ

経済労働部雇用対策室

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2505

ファックス番号:089-912-2508

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