愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度（IT人材確保枠）の助成対象者（学生及び既卒者）の募集について

愛媛県では、県内産業のDX推進に向け、IT人材の確保を強化するため、予め県の認定を受けた助成対象者（学生及び既卒者）が本制度に登録した企業に就職した場合、県と登録企業が共同で奨学金の返還を助成することとしています。
県内企業への就職を視野に入れている方は、ぜひご応募ください。

※本制度の利用に当たっては、あらかじめ応募を行い、県の認定を受ける必要があります。

概要は以下のとおりです。詳細については、募集要領等をご覧ください。

応募から助成までの流れ1

1.募集対象者

本事業の対象となるのは、次の全ての要件を満たしている方です。

独立行政法人日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金の貸与を受け、対象期間（10月～翌年9月）に奨学金を返還している又は返還を予定している者
独立行政法人情報処理推進機構が定めるITスキル標準レベル2以上の情報処理技術者試験に合格している者
大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校に在席する卒業前年次若しくは卒業年次の者又は既卒者であって登録企業への就職を希望する者（応募時点において、登録企業に雇用されている者を除く）

**【ITスキル標準レベル2以上の情報処理技術者試験】**
レベル	試験名
レベル4	ITストラテジスト試験
〃	システムアーキテクト試験
〃	プロジェクトマネージャ試験
〃	ネットワークスペシャリスト試験
〃	データベーススペシャリスト試験
〃	エンベデッドシステムスペシャリスト試験
〃	ITサービスマネージャ試験
〃	システム監査技術者試験
〃	情報処理安全確保支援士試験（情報セキュリティスペシャリスト試験）
レベル3	応用情報技術者試験
レベル2	基本情報技術者試験

※本制度に応募・認定された場合でも、登録企業以外への就職を制限するものではありません。

2.募集人員

毎年度20名程度を想定しています。ただし、これを上回る人数を受け付けることもあります。

3.助成の要件

登録企業に正社員として雇用された後、10月から翌年9月までの1年間の就業実績を有するとともに、同期間内に奨学金を返還していること。
ただし、主たる事業所が愛媛県外の企業に雇用された場合は、県内の事業所等に在籍し就業した実績を基準とします。

※1年間の奨学金返還実績（10月分から翌年9月分）ごとに最長7年間助成を受けることができます。
※就業する登録企業が助成しないこととした場合は、適用されません。
※助成対象者が、就業する登録企業の代表者又は取締役の3親等以内の親族であり、同企業の経営の承継を目的として就業する場合など、助成対象者にとって同企業への就業の必然性が相当程度高いと認められる場合は、助成対象外とすることがあります。