愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度（IT人材確保枠）の登録企業の募集について

　県では、本事業の趣旨に御賛同いただき、県と共同で奨学金の返還支援を実施いただける企業を募集しています。

　詳細は、以下のリーフレット及び募集要領を御覧ください。

対象となる企業

　本事業の対象となる企業は、次の全ての要件に該当する企業とします。

　1.助成対象者を正社員として雇用する企業で、次のいずれかの要件を満たす企業

愛媛県内に主たる事業所を有する企業
助成対象者を県内の事業所等に在籍させる企業
助成対象者を県内の事業所等で在籍させることを条件に雇用する企業

　2.次の全ての要件を満たす企業

愛媛県暴力団排除条例第2条第1号の暴力団又は同条第3号の暴力団員等と密接な関係を有する企業でないこと
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項若しくは第5項に規定する営業を行う企業又はこれらの営業の全部若しくは一部を受託する企業でないこと
法令に基づき、雇用保険、労働災害保険、健康保険、厚生年金保険に加入する企業であること
労働関係法規等の法令に違反していない企業であること
その他、本制度の信頼を損なうおそれのない企業であること

登録要件について

　本事業に登録するために必要な要件は、次のとおりです。

　1.助成対象者を正社員として雇用した場合、1年間の奨学金返還実績（10月分～翌年9月分）ごとに、当該助成対象者への助成額の1/2に相当する額を県が設置する基金へ出捐することを確約できること

　2.本制度を適用せずに助成対象者を雇用する場合は、事前に助成対象者の同意を得ること

　3.助成対象者の助成金交付申請に必要な在職証明書等を発行すること

　4.助成対象者の報告等、県との連携体制を構築できること

　5.本事業を通して得た個人情報については、責任をもって適正に管理し、本事業の目的以外には一切使用しないこと

　※正社員とは、次の全ての要件を満たす労働者とします。

期間の定めのない労働契約を締結する労働者であること
派遣労働者でないこと
1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と同一のものとして雇用される労働者であること
労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた通常の労働者と同一の賃金制度が適用されている労働者であること

出捐について

　助成対象者に対して助成を行う場合は、1年ごとに基金へ出捐していただきます。

　1.出捐額
　助成対象者が正社員として就職し、10月から翌年9月までの1年間の就業実績を有するとともに、同期間内に奨学金を返還した場合、同期間の奨学金返還実績ごとに、助成対象者1人当たり、年間返還額の4/5又は20.16万円のいずれか低い額の1/2
　（助成対象者1人当たり、年間で最大10.08万円の出捐）

　【例1】奨学金返還額　14,000円／月の場合
　14,000円×12月＝168,000円
　168,000円×4/5＝134,400円＜201,600円
　134,400円×1/2＝67,200円（1年間の出捐額）

　【例2】奨学金返還額　23,000円／月の場合
　23,000円×12月＝276,000円
　276,000円×4/5＝220,800円＞201,600円
　201,600円×1/2＝100,800円（1年間の出捐額）

　2.出捐の期間
　最大7年間
　（助成対象者1人当たり、7年間で最大70.56万円の出捐）

　3.出捐時期
　毎年11月頃に県から送付する納付通知書により12月中旬までに出捐いただくことを予定しています