更新日：2023年3月17日

令和5年度愛媛県地域産業DX推進人材育成支援業務の企画提案募集について

日々進化するデジタル技術は、本県の幅広い産業分野において、更なる競争力強化をもたらす可能性を有しており、DXによる産業の活性化を通じて、雇用の創出や需要の喚起を図ることが期待されています。また、コロナ禍において、県内企業を取り巻く環境は一変しており、業種によっては厳しい経営を余儀なくされている中、アフターコロナに向けて、デジタルを活用した経営課題の解決や新ビジネスの創出といった攻めの取組みも求められています。

このため、県では令和4年2月に策定した「あたらしい愛媛の未来を切り拓くDX実行プラン」に基づき、産学官が連携したデジタル人材の教育、育成、誘致と、デジタル人材を基盤とした産業DXの推進を図ることとしており、企業において意思決定の鍵を握る経営層の意識改革や、企業内でDXに取り組んでいく中核人材のスキルアップ等を図ることを目的とし、本事業を実施します。

ついては、本業務の受託を希望する事業者を次のとおり募集します。

なお、受託者は企画審査により決定します。

業務の内容

1.経営層対象DX推進セミナーの実施

2.業種別DX推進人材育成研修の実施

3.データサイエンス公開講座の実施

4.実施効果の測定・分析

応募資格

本企画提案に参加しようとする者は、以下の資格要件を全て満たす者とする。

1.愛媛県知事の審査を受け、令和5・6・7年度における製造の請負等に係る競争入札参加資格者名簿に契約締結までに登録が予定されていること。

2.愛媛県内に本社、支社又は営業所を有し、愛媛県と緊密な連絡体制が構築できること。

3.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定（一般競争入札参加者の資格）のいずれにも該当しない者であること。

4.国又は地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。

5.銀行取引停止処分を受けていない者であること。

6.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て
　　及び破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

7.宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。

8.共同企業体で参加しようとする場合は、代表者は1～7の資格要件を満たすとともに、構成員は3～7の資格要件を満たすこと。
　　なお、構成員として参加する場合、同時に単独での参加はできない。

スケジュール

参加表明書提出期限…令和5年3月31日（金曜日）

企画提案書提出期限…令和5年4月11日（火曜日）

審査会予定日…令和5年4月14日（金曜日）※審査会の詳細は、参加表明のあった者に後日連絡します。

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