更新日：2023年2月15日

令和5年度愛媛県DX実践人材育成プログラム構築アドバイザー派遣業務の企画提案募集について

日々進化するデジタル技術は、本県の幅広い産業分野において、更なる競争力強化をもたらす可能性を有しており、DXによる産業の活性化を通じて、雇用の創出や需要の喚起を図ることが期待されています。
また、コロナ禍において、企業を取り巻く環境が一変する中、デジタル技術を活用した経営課題の解決や新ビジネスの創出といった攻めの取組みも求められています。

このような中、産業のDXを推進するためには、DXの取組みを実践できる社内人材を育成することが重要であることから、DX及び人材育成に関する専門知識を有するアドバイザーを県内企業に派遣することで、社内人材の育成方針や育成プログラムの構築を支援することを目的として、令和5年度DX実践人材育成プログラム構築アドバイザー派遣業務を実施します。

ついては、本業務の受託を希望する事業者を次のとおり募集します。

なお、受託者は企画審査により決定します。

業務の内容

1. 社内人材の育成方針等の策定に向けたアドバイザー派遣
2. 社内人材のリスキリング支援
3. 実施効果の測定・分析

応募資格

1. 愛媛県知事の審査を受け、令和5・6・7年度における製造の請負等に係る競争入札参加資格者名簿に契約締結までに登録が予定されていること。
2. 愛媛県内に本社、支社又は営業所を有し、愛媛県と緊密な連絡体制が構築できること。
3. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定（一般競争入札参加者の資格）のいずれにも該当しない者であること。
4. 国又は地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
5. 銀行取引停止処分を受けていない者であること。
6. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て及び破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
7. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
8. 共同企業体で参加しようとする場合は、代表者は1～7の資格要件を満たすとともに、構成員は3～7の資格要件を満たすこと。なお、構成員として参加する場合、同時に単独での参加はできない。

スケジュール

• 参加表明書提出期限・・・令和5年3月2日（木曜日）
• 企画提案書提出期限・・・令和5年3月16日（木曜日）
• 審査会予定日・・・令和5年3月23日（木曜日）　※審査会の詳細は、参加表明のあった者に後日連絡します。