更新日：2019年4月3日

愛媛県緊急地域雇用維持助成金のご案内～雇用の維持を図る事業主を支援します～

愛媛県では、雇用調整が地域経済に深刻な影響を及ぼす地域において、従業員の雇用維持に努力する事業主の方に助成金を支給して、雇用の安定や事業活動の継続を支援します。

支給対象

南予地域（注1）、久万高原町及び砥部町に所在する事業所で、従業員の雇用維持を図るため休業を実施し、国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業主

（注1）宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町、松野町、鬼北町及び愛南町

対象となる休業

平成31年度は、平成31年3月15日以降に労働局の支給決定があった「雇用調整助成金」に係る休業を支給対象とします。

助成金の額

休業手当総額の10分の1以内で、「雇用調整助成金」の支給率に応じて次の金額を助成（1事業所当たり年100万円を上限）

【助成金の額】

国支給率の区分	県助成金の額
大企業（2分の1）	国の支給決定金額の	5分の1の額
中小企業（3分の2）	〃	20分の3の額

 

助成割合イメージ

愛媛県緊急地域雇用維持助成金のご案内リーフレット（PDF：418KB）

支給要綱

愛媛県緊急地域雇用維持助成金支給要綱（PDF：123KB）

申請書類

支給申請に当たっては、次の書類を提出してください。（1、2は県の様式、3から6は国（労働局）の様式です。）

1. 「緊急地域雇用維持助成金支給申請書」（ワード：20KB）
2. 「助成金請求額の算定書」（ワード：33KB）
3. 「雇用調整助成金支給決定通知書」の写し
4. 「休業等実施計画（変更）届＜様式第1号（1）＞」の写し
5. 「（休業等）支給申請書＜様式第5号（1）＞」の写し
6. 「（休業・教育訓練）助成額算定書＜様式第5号（2）＞」の写し

 

• 1及び2は、国（労働局）の支給決定単位毎（月毎）に作成してください。
• 場合によっては、これら以外の書類の提出をお願いすることもありますので、あらかじめご了承ください。
• 助成金を支給するためには、県への債権者登録が必要です。
  これまでに登録されていない場合には、初回申請時に「口座振替申込書兼債権者登録（変更）票」を併せて提出してください。

申請・問い合わせ先

〒790-8570

愛媛県松山市一番町4丁目4-2

愛媛県経済労働部産業人材室

電話：089-912-2505

FAX：089-912-2508

※郵送の場合は、住所の記載は不要です。