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ホーム > 仕事・産業・観光 > 雇用・労働 > 雇用対策 > 副業人材スキル活用促進事業費補助金について

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更新日:2022年5月17日

副業人材スキル活用促進事業費補助金について

 県内企業が副業人材の専門的な知見や能力を効果的に活用し、DXの推進や経営課題の解決につなげることで、県内産業の更なる活性化を図ることを目的に、県内企業が副業人材を活用する際に必要となる経費や、県外の副業人材が県内の事業所等を訪問して業務に従事する際に必要となる経費を助成します。

副業人材スキル活用促進事業費補助金の概要

県内企業向け補助事業の概要は次のとおりです。

補助対象事業

1.副業人材活用支援事業

 (1)事業実施主体
 以下の全ての要件を満たしている事業者とします

  • 愛媛県内に本社、支社、支店、事業所等を有する中小企業等であること
  • 補助事業の実施に際して、本補助金以外の他の補助や助成を受けていない又は受ける予定がないこと
  • 副業案件掲載サイト運営事業者や人材紹介事業者等との副業人材の活用に向けたサービスに係る契約の締結が令和4年4月27日以降であって、当該副業人材との雇用契約又は業務委託契約の締結に至った県内企業であること
  • 副業人材を活用する業務領域が、当該人材の専門的な知見やノウハウ、実務経験を必要とし、DXの推進や経営課題の改善に資するものであること

 (2)補助対象経費
 県内企業が県外の副業人材を活用するために要した以下の経費とします。ただし、消費税及び地方消費税相当額を除きます

  • 副業人材を広く募集するために副業案件掲載サイト等運営事業者に支払う経費
  • 副業人材の活用支援サービスを受けるために人材紹介事業者等に支払う経費(副業人材に対する報酬及び謝礼を除く)

 (3)補助率
 補助対象経費の2分の1(1社あたり上限15万円)

2.副業人材活動支援事業

 (1)事業実施主体
 副業人材活用支援事業を実施する県内企業とします

 (2)補助対象経費
 副業人材活用支援事業を実施して活用した県外の副業人材が県内企業の事業所等を実際に訪問し、業務に従事する場合に、当該県内企業が負担する当該副業人材の移動に要する以下の経費とします。 ただし、消費税及び地方消費税相当額を除きます

  • 鉄道賃、船賃、航空賃及びバス料金の実費。ただし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法に限る(公共交通機関の利用に要する経費のみとし、自家用車、タクシー、レンタカーの利用に要する経費を除く)
  • 宿泊に要する経費のうち基本宿泊料(室料)及びサービス料(食費を除く)

 (3)補助率
 補助対象経緯費の2分の1(1社あたり上限10万円)

 募集期間

 令和4年4月27日(水曜日)~令和5年1月31日(火曜日)
 ※予算の上限(7,500千円)に達した場合は募集を終了します

 申請手続

 以下の申請書類を愛媛県産業人材課まで御提出ください

  • 令和4年度副業人材スキル活用促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)
  • 補助事業計画書(別紙1、別紙2)
  • 収支予算書(別紙3)
  • 誓約書(別紙4)
  • 3カ月以内に発行された申請者の納税証明書(県税に未納がないことを証する書類)
  • 会社概要(パンフレットなど会社の活動の概要が分かるもの)
  • 副業案件掲載サイト等運営事業者又は人材紹介事業者等に申請者が申込みをしたことを証する書類(契約書、申込書等の写し)
  • 副業人材との雇用契約又は業務委託契約を証する書類(契約書等の写し)
  • 副業人材の履歴書及び職務経歴書

補助金募集要領・交付要綱

 令和4年度副業人材スキル活用促進事業募集要領(PDF:164KB)

 令和4年度副業人材スキル活用促進事業費補助金交付要綱(PDF:497KB)

 令和4年度副業人材スキル活用促進事業費補助金交付要綱(様式)(ワード:45KB)

 申請書提出先

 愛媛県経済労働部産業支援局産業人材課
 〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4-2
 TEL:089-912-2509
 E-mail:sangyoujinzai@pref.ehime.lg.jp

副業チラシ(画像)3(PDF:639KB)

副業人材スキル活用促進事業費補助金チラシ(PDF:639KB)

 

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お問い合わせ

経済労働部産業人材課

〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟

電話番号:089-912-2509

ファックス番号:089-912-2508

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