更新日：2023年8月7日

DX実践人材等育成支援事業費補助金の募集について

都市部の大手企業を中心に、社内人材へのDX関連教育を実施する動きが活発化する中、県内企業においても業務効率化や新事業創出等による競争力強化のため、DXに向けた取組みを実践できる人材を育成することが求められています。そこで、愛媛県ではDX実践に向けた知識、技能の習得やデジタルリテラシーの向上など、社員のリスキリングを目的として実施する研修に要する経費を補助します。

現在、補助金の申請を受付けていますので、交付要綱等を確認の上、補助金の活用をご検討ください。（第2回申請募集中：～8月31日）

補助金の概要

補助対象事業者

• 愛媛県内に本社、支社、支店、事業所等を有する事業者

補助対象経費

• 自社業務の効率化や生産性の向上、新規事業創出等に資するDXの推進を目的に、従業員のDXに関する専門知識及び技能の習得を支援する際に要する以下の経費。

• 自社業務の効率化や生産性の向上、新規事業創出等に資するDXの推進を目的に、従業員のITパスポート取得を支援する際に要する以下の経費。（試験に合格した者に係る経費）

補助率及び補助限度額

• 補　助　率：対象経費の1/2
• 補助限度額：1社当たり45万円を限度とする。ただし、1人当たり15万円を限度とする。

募集期間

• 第1回：令和5年5月31日(水)から令和5年6月30日(金)まで
• 第2回：令和5年7月3日(月)から令和5年8月31日(木)まで（申請募集中）
• 第3回：令和5年9月1日(金)から令和5年10月31日(火)まで

補助対象外の経費等

以下の経費は補助の対象から除きます。

1. 交付要綱制定日より前に教育機関との契約又は試験実施機関に受験申込みを行ったもの
2. DXの推進に関連が認められないもの
3. パソコン等の電子機器やソフトウェアの操作方法等、通常業務又は通常業務の延長と認められるもの
4. 自社で企画したもの又はそれを外部に発注したもの
5. 受講者1人当たりの受講料等があらかじめ定められていないもの
6. 法令により訓練等の実施が義務付けられており、事業主によって実施する必要があるもの
7. 実績報告書提出時までに、教育機関又は試験実施機関が交付する書面等により修了又は試験の合格を確認することができないもの
8. 申請企業のグループ企業等関連会社、代表又は役員、役員の親族が経営する会社が提供するもの
9. その他、本補助事業の趣旨に照らして適切でないと知事が認めたもの

申請方法

以下の申請書類を愛媛県産業人材課まで提出してください。

【申請書類一式】

• 令和5年度愛媛県DX実践人材等育成支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）（ワード：21KB）
• 補助事業計画書（別紙1）（ワード：21KB）
• 支出内訳書（別紙2）（ワード：21KB）
• 収支予算書（別紙3）（ワード：19KB）
• 誓約書（別紙4）（ワード：20KB）
• 3カ月以内に発行された申請者の納税証明書（県税に未納がないことを証する書類）→【参考「納税証明書について」のページ【県HP】】
• 会社概要（パンフレットなど会社の活動の概要が分かるもの）
• 研修又はITパスポート試験の申込書の写し
• 研修の内容及び料金等が分かるパンフレット等の写し

【記載例】

• DX実践人材育成支援事業の場合（PDF：179KB）
• ITパスポート取得支援事業の場合（PDF：177KB）

【申請の流れ（イメージ）】

申請書提出先

補助金募集要領・交付要綱

• 令和5年度愛媛県DX実践人材等育成支援事業費補助金募集要領（PDF：130KB）
• 令和5年度愛媛県DX実践人材等育成支援事業費補助金交付要綱（PDF：119KB）
• 令和5年度愛媛県DX実践人材等育成支援事業費補助金交付要綱（様式）（ワード：46KB）

【参考】DX実践人材育成プログラム構築アドバイザー派遣事業

専門家（アドバイザー）を派遣しDXを実践できる社内人材育成に向けたプログラムの構築を支援します。

• 対象企業
  • 県内に事業所を有する中小企業
• 実施内容
  • アドバイザーによるヒアリングや診断テスト等の実施
  • デジタル人材育成プログラム案の作成・提案
  • デジタル人材を育成するための研修の提案
• 申込み方法
  • 特設サイトから申込み