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愛媛若者サポートプランの紹介

ページID:0012491 更新日:2023年11月30日 印刷ページ表示

 愛媛県では、愛媛県雇用対策会議がその任務とする事項のうち、仕事をしていない、学校へ通ってもいない、職業訓練も受けていない、いわゆる「ニート」と呼ばれる若年無業者について、県内各界各層の協力を得て、その支援のあり方を専門的に検討協議し、関係機関が取り組む支援策及び予防策を体系的に整理し、ニートを社会的・職業的自立に導くための「愛媛若者サポートプラン」を取りまとめるために「愛媛若者サポート委員会」を設置しています。

 ニートの状況にある若者は、働くことに自信が持てない、やりたいことが見つからないなど、求職活動に至る前に何らかの問題を抱えています。また、就職を目的とした既存の就労支援を活用するに至っていない者が多いと考えられます。

 このような若者を職業的自立へと導くためには、地域資源(県内の各支援機関及び支援策)を活用するためのネットワークを整備し、ネットワークを通じて個々の状態に合った支援を行う必要があります。

 このため、若者自立支援のネットワークに関係する機関の支援内容を体系的にまとめた「愛媛若者サポートプラン」を策定し、包括的な支援体制の整備を図ります。

愛媛若者サポートプラン全文(PDFダウンロード)

愛媛若者サポートプラン(令和5年11月改訂) [PDFファイル/1.38MB]

(主な改訂内容)

  • 就職氷河期世代の支援について国の動向等を注視しながら取り組んでいく方向性を明示
  • 行政機関、教育機関、民間活動団体、企業等の区分別に支援方針及び支援内容を提示

愛媛若者サポートプランの概要・構成イメージ

策定の背景

若者を取り巻く厳しい雇用環境

  • 15~24歳の完全失業率6.5%(R2)(出典:国勢調査(総務省))
  • 早期離職者(卒業後3年以内)の割合が高い(30%超)
  • 非正規雇用の増加22.9%(H9)→35.2%(R4)(出典:就業構造基本調査(総務省))
  • 就職氷河期の影響の継続

 当時新卒だった者が、将来的に不安定な職業形態におかれる可能性

矢印の画像1ニート問題の顕在化!!の画像

働いておらず、学校へも通っておらず、職業訓練なども行っていない「若年無業者」

ニートの数

全国

615,700人

愛媛県

5,400人(R4)

(15~34歳人口に占める割合2.5%、全国ワースト26位)(出典:令和4年就業構造基本調査(総務省))

このまま放置すると・・・本人のキャリア形成のみならず社会全体へも深刻な影響

矢印の画像2

これらの若者を職業的自立に導くには・・・

「個別的・包括的・継続的支援」が必要

「若者自立支援のネットワーク」の整備が必要

プラン策定の趣旨

 若者の自立支援のネットワークに関係する行政機関、教育機関、民間活動団体、企業等の支援方針及び支援内容を提示し、関係機関が一体となって、ニートの状況にある若者の職業的自立を支援するための指針として取りまとめたもの

職業的自立への支援

(1)地域若者サポートステーションを中心とした支援

 包括的な支援に取り組むとともに、関係機関と連携した円滑な移行に取り組む

  1. 地域若者サポートステーションを通じた職業的自立支援
  2. 職業的自立支援から就労支援等への円滑な移行
  3. 就職後のフォローとやり直しのきく働き方の推進

(2)就労の前段階にある社会的自立への支援

 職業的自立支援の前段階として、基本的な社会性を身につけるための社会適応支援や職業意識を高める取組

  1. 支援が必要な若者の把握と誘導
  2. 地域若者サポートステーションを通じた本人の社会的自立支援と保護者の支援

ニートにさせないための支援

(1)就学期・移行期・就労期のキャリア形成支援

 キャリア教育として「働く」実体験の充実に取り組むとともに、早期離職の防止と職場定着を図るため、快適な職場環境づくりを通じたキャリア保持支援に取り組む

  1. 就学期の児童・生徒の発達段階に応じたキャリア教育
  2. 移行期の生徒個々の適性を踏まえた進路指導や労働教育の普及
  3. 就労期のキャリア保持

(2)その他の予防に資する取組み

 児童・生徒の躓きを早期に発見できる体制を整えるとともに、関係機関が連携して専門的な支援を行う体制整備

その他の予防に資する取組みの画像

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