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ホーム > 仕事・産業・観光 > 雇用・労働 > 労働者福祉 > 愛媛県新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入推進支援事業費補助金のご案内

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更新日:2020年9月18日

愛媛県新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入推進支援事業費補助金のご案内

 新型コロナウイルス感染症の第二波の流行を想定し、感染予防と社会経済活動の両立を図るため、テレワークを導入する事業者に対して支援を行います。

国の助成金(働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース第2弾))の受付が開始されました。県では、この国助成金についても補助の対象とします。※チラシ(PDF:312KB)を掲載しました。(9月14日更新)

  • 【国の助成金(第2弾)】募集期間 令和2年9月1日~9月18日 予算に限りがあるため、申請をご検討の方は早めに申請してください。
  • 【国の助成金(第2弾)】事業実施期間 令和2年4月7日~交付決定の日から起算して1か月を経過した日
  • 【国の助成金(第2弾)】御案内チラシ(PDF:342KB) 

 なお、国の助成金(働き方改革推進支援助成金(テレワークコース))は、8月12日をもって受付を終了しました。7月30日から8月12日までの間に国の助成金に申請した分については、県補助金の申請受付中です。

 補助対象者

  •  補助金は、次のすべての要件を満たす事業者に交付します。
  1. 県内に主たる事業所を有する中小企業事業主
  2. 令和2年7月30日以降、厚生労働省所轄の令和2年度働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)または(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース第2弾(以下「国助成金」といいます。)に交付申請し、支給決定を受けた事業主
  3. 県の交付決定から1か月以上の評価期間を定め、評価期間に1回以上、対象労働者の全員にテレワークを実施させ、テレワークを実施した回数の週間平均を1回以上達成した事業主であること。※新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース第2弾のみ

 

≪中小企業主とは≫※AまたはBの要件を満たす企業が中小企業になります。
 

中小企業主の範囲

業種 A.資本または出資額 B.常時使用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

 

 【対象外】

  1. 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条により定める営業内容、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等)
  2. 県税に未納があるもの

 

補助対象となる取組・対象期間

補助対象となる取組及び対象期間(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース第2弾)

国助成金の支援対象

 

  1. テレワーク用通信機器の導入・運用(PC、タブレット等については、レンタル、リース費用は対象。購入費用は対象外。)
  2. 就業規則・労使協定等の作成・変更 (例)テレワーク勤務に関する規定の整備
  3. 労務管理担当者に対する研修
  4. 労働者に対する研修、周知・啓発
  5. 外部専門家(社会保険労務士等)によるコンサルティング
 

【対象経費】

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機器装置等購入費、委託費

国助成金の支援対象外

  6.  国助成金申請書類作成等に係る経費

 

【対象経費】

謝金、旅費、役務費、印刷製本費、賃借料

補助対象期間

令和2年4月7日(火曜日)から令和3年3月1日(月曜日)まで 

 

 

補助対象となる取組及び対象期間(テレワークコース)

国助成金の支援対象

 
  1. テレワーク用通信機器の導入(購入を含む)・運用(PC、タブレット等については、シンクライアント端末のみ可)
  2. 就業規則・労使協定等の作成・変更 (例)テレワーク勤務に関する規定の整備
  3. 労務管理担当者に対する研修
  4. 労働者に対する研修、周知・啓発
  5. 外部専門家(社会保険労務士等)によるコンサルティング
 

【対象経費】

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機器装置等購入費、委託費

国助成金の支援対象外

 6.  通信機器レンタル料(リースを含む)(シンクライアント端末以外のパソコン、 タブレッ ト等)

 7.  国助成金申請書類作成等に係る経費

 

【対象経費】

謝金、旅費、役務費、印刷製本費、賃借料

補助対象期間

令和2年7月30日(木曜日)から令和3年3月1日(月曜日)まで 

 

 支給額

 
支給額(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース第2弾)
国助成金の支援対象  

補助対象となる取組1~5の経費に対し、国から助成された額の2分の1の額

限度額:50万円

国助成金の支援対象外

補助対象となる取組6の経費合計額の2分の1の額 

限度額:10万円 

 (注)領収書等の証拠書類により支払金額が確認できるものに限ります。

 

支給額(テレワークコース)

国助成金の支援対象  

補助対象となる取組1~5の経費に対し、国から助成された額の6分の1の額

限度額:50万円

国助成金の支援対象外

補助対象となる取組6及び7の経費合計額の2分の1の額 

限度額:10万円 

 (注)領収書等の証拠書類により支払金額が確認できるものに限ります。

申請手続き

 申請書類

  •  補助金の交付を希望する事業主の方は、令和2年度愛媛県新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入推進支援事業費補助金申請手続要領により、次の1~5の書類を提出してください。

 また、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。

 なお、提出いただいた書類は返却しません。

  1. 令和2年度愛媛県新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入推進支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 令和2年度働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)または(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース第2弾)の交付決定書の写し
  3. 令和2年度働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)または(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース第2弾)の交付決定に係る国への提出書類(交付申請書、添付書類を含む)の写し
  4. 口座振替申込書兼債権者登録票、振込先口座と口座名義が分かる通帳の写し(代表者の名前と同一の口座に限る。)※既に県において債権者登録が完了している場合は不要です。登録の有無がご不明な場合は、愛媛県経済労働部産業雇用局労政雇用課までお問合せください。
  5. 納税証明書(県税等の未納がないことの証明)

 申請受付期間

  •  【テレワークコースの】令和2年7月30日(木曜日)から令和3年1月31日(日曜日)まで(当日消印有効)  
  • 【新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース】令和2年9月9日(水曜日)から令和3年1月31日(日曜日)まで(当日消印有効)  

 申請書提出方法・提出先

  • 申請書を次の提出先に郵送して下さい。≪受付期間最終日の消印有効≫
  • 簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で送付ください。

 【申請書類提出先】 

〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4-2

愛媛県経済労働部産業雇用局労政雇用課 宛

 審査

  •  申請書類を受理した後、その内容を審査し、適正と認められるときは補助金の交付決定通知を送付します。

実績報告

  •  補助金交付決定を受けた事業者は、国助成金の支給決定書を受領後、令和3年3月15日(月曜日)までに、次の実績報告書類を提出してください。
  1. 令和2年度愛媛県新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入推進支援事業費補助金実績報告書(様式第5号)
  2. 令和2年度働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)または(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース第2弾)支給決定書の写し
  3. 令和2年度働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)または(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース第2弾)の支給決定に係る国への提出書類の写し
  4. 通信機器のレンタルに関する証拠書類(領収書の写し、費用の振込記録が客観的に分かる預金通帳等の写し等) テレワークコースのみ
  5. 令和2年度働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)または(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース第2弾)の申請書類作成等に係る経費に関する証拠書類(社会保険労務士等との契約書の写し、請求書の写し、費用の振込記録が客観的に分かる預金通帳等の写し等)
  6. 成果目標の達成状況に関する証拠書類(賃金台帳の写し、出勤簿の写し等)※新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース第2弾のみ

 補助金の請求

  • 実績報告の提出後、書類審査を経て、額の確定を行います。
  • 確定後、確定通知書を郵送しますので、受領されましたら速やかに令和2年度愛媛県新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入推進支援事業費補助金精算払請求書(様式第7号)を提出してください。
  • 書類に不備がなければ、請求書が届いてから30日以内に指定口座へ入金します。

 

その他

  1. 令和2年度働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)または(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース第2弾)の交付決定を受けていることが補助申請の要件です。
  2. 補助金の申請は、1事業者1回までに限ります。
  3. 同一の事業内容で、他の地方公共団体の補助金等の交付決定を受けている場合は補助金を交付することはできません。

 要綱

 【制度】

申請書類様式

 【申請時】

  【計画変更時】

 【事業完了時】 

 

問い合わせ先

≪国助成金≫働き方改革推進支援助成金(テレワークコース) または(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース第2弾)について:一般社団法人日本テレワーク協会(テレワーク相談センター)

  •  電話番号:0570-550348

 

≪県補助金≫愛媛県経済労働部産業雇用局労政雇用課労働政策グループ

  • 電話番号:089-912-2500 

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お問い合わせ

経済労働部労政雇用課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2500

ファックス番号:089-912-2508

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