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更新日：2023年10月5日

令和5年度えひめ業務改善応援事業応援金について

愛媛県では、物価・資源価格の高騰の影響を受ける中でも、業務改善を図ることで生産性の向上を図りながら賃上げを行う中小企業等を対象に、国の「業務改善助成金」（以下、「国助成金」という。）の上乗せ補助や、国の助成金対象外で積極的に賃上げに取組む企業に対し、設備投資等の経費の一部を補助します。

令和5年9月1日（金曜日）から申請の受付を開始しました。

　（注）8月31日から国の業務改善助成金の制度拡充に伴い、対象範囲を見直しました。

　　・物価高騰対策応援金：事業場内最低賃金と地域別最低賃金との差が50円を超えていること。

業務改善応援金（国助成金の上乗せ補助）

補助対象者

愛媛県内に事業場があること
令和5年7月7日以降に愛媛労働局に国助成金の交付申請を行い、令和6年1月31日までに国助成金の交付額の確定通知を受けていること等

補助対象経費・補助率

1.国助成金の確定額の上乗せ

（1）国助成金の補助率が10分の9の場合：国助成金確定額の20分の1

（2）国助成金の補助率が5分の4の場合：国助成金確定額の10分の1

2.国助成金申請に当たり、社会保険労務士等へ支払った報酬に要した経費

報酬額の実支出額に2分の1を乗じた額（上限5万円）

申請方法

郵送又はオンライン申請（メール又は持参による申請は不可。）

【郵送の場合】

下記添付の申請書類をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、以下の提出先まで郵送してください。

＜提出先＞

〒790-0003

松山市三番町四丁目9番地5伊予鉄総合企画本社ビル5階

えひめ業務改善応援事業事務局

【オンライン申請の場合】

愛媛県ホームページから手のひら県庁のURL：　

https://apply.e-tumo.jp/pref-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=1749

にアクセスし、

令和5年度えひめ業務改善応援事業（業務改善応援金）の各種申請書のタブをクリックして申請ください。

申請受付期間

令和6年2月20日（当日受付分まで有効）

交付要綱・申請書類等

交付要綱・申請書類等
交付要綱等	交付要綱（PDF：218KB）
交付要綱等	申請マニュアル（PDF：1,364KB）
申請書類等	交付申請書兼実績報告書（様式第1号）（ワード：29KB）　（PDF：119KB）
	誓約書（様式第2号）　（ワード：19KB）　（PDF：100KB）
	請求書（様式第3号）　（ワード：24KB）　（PDF：62KB）
	消費税等仕入控除税額確定報告書（様式第4号）（ワード：18KB）　（PDF：66KB）
	取下げ申請書　（ワード：19KB）　（PDF：62KB）

物価高騰対策応援金

補助対象者

事業場内最低賃金と地域別最低賃金との差が50円を超えていること
事業場における雇入れ後3月を経過した労働者の事業場内最低賃金を、令和5年7月7日から令和6年1月31日までの間に、要綱別表1第2欄に定める引上げ額を満たすよう引き上げるとともに、就業規則その他これに準ずるものにより当該引上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることを定めた場合であって、物価高騰要件を満たし、令和6年1月31日までに、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行い、交付要綱別表3に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）を支出していること等

補助対象経費・補助率

1.事業場内最低賃金の引上げ及び生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行い次の経費を支出したとき

◇謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費、広告宣伝費、改築費、備品購入費、通信費

　経費の5分の4（補助上限あり）

2.応援金交付申請手続きや賃金引上げ時の事業場内最低賃金を定める就業規則の改正等に係る社会保険労務士等への報酬を支出した場合