close mican

文字サイズ
標準
縮小
拡大
色の変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

Foreign Language

  • 分類から探す
  • 組織から探す
  • 携帯サイト
  • リンク集
  • サイトマップ

ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 経営支援 > 事業継続力強化支援計画について

メニュー閉じる

ここから本文です。

更新日：2021年1月20日

事業継続力強化支援計画について

概要

近年、小規模事業者の事業活動に大きな影響を及ぼす自然災害が多発しています。このような状況を踏まえ、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靭化法）」（令和元年法律第21号）が令和元年7月16日に施行されました。当該法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（以下、「小規模事業者支援法」という。）の一部を改正し、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所（以下、商工会等という。）が市町と共同で支援していくこととなりました。

事業継続力強化支援計画の認定等

県内の商工会等、その地区を管轄する市町（以下、「関係市町」という。）とが共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業（防災・減災対策についての普及啓発、指導助言、復旧支援等）の計画を作成し、県知事がその計画を認定するものです。

認定申請について

計画の認定を希望される商工会等及び関係市町は、県が作成した「事業継続力強化支援計画申請ガイドライン※」に基づき、事業継続力強化支援計画を作成し、県へ申請してください。
　※令和2年10月より、新型コロナウイルス感染症・新型インフルエンザ等流行時の取組を加えたガイドラインver3.0を公表しています。
　令和2年度中に申請を行う場合は、ガイドラインver2.0とガイドラインver3.0いずれかに基づく計画を作成してください。

（1）申請期間

令和元年度：令和2年1月6日（月曜日）～令和2年1月31日（金曜日）※受付は終了しました

令和2年度：令和2年4月1日（水曜日）～令和3年1月29日（金曜日）
※令和2年度以降は申請期間内において随時受け付けます。

 

（2）提出先

商工会又は商工会議所の主たる事務所の所在地を所管する以下の地方局・支局へ提出してください。

  • 東予地方局商工観光室　〒793-8516　愛媛県西条市喜多川796-1（直通）0897-56-1300
  • 今治支局商工観光室　〒794-8502　愛媛県今治市旭町一丁目4番地9（直通）0898-22-8598
  • 中予地方局商工観光室　〒790-8502　愛媛県松山市北持田132番地（直通）089-909-8760
  • 南予地方局商工観光室　〒798-8511　愛媛県宇和島市天神町7番1号（直通）0895-28-6146
  • 八幡浜市局商工観光室　〒796-0048　愛媛県八幡浜市北浜一丁目3番37号（代表）0894-22-4111

 

（3）問い合わせ先

愛媛県経済労働部産業支援局経営支援課（商工団体係）
〒790-8570　愛媛県松山市一番町四丁目4番地2
電話番号：089-912-2463、ファックス番号：089-912-2479
メールkeieishien@pref.ehime.lg.jp

（4）申請ガイドライン・申請書様式

ガイドライン（令和2年度中は以下のいずれかのガイドラインに基づき計画を作成してください）

申請様式

 

認定した事業継続力強化支援計画の公表

県から認定を受けた事業継続力強化支援計画は、小規模事業者支援法第5条第7項の規定により、以下のとおり公表します。（認定次第、随時更新）

 

関連リンク（PDF：471KB）

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

経済労働部経営支援課 商工団体係

〒790-8570　松山市一番町4-4-2 

電話番号：089-912-2463

ファックス番号：089-912-2479

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか？
評価

このページの情報は見つけやすかったですか？
評価

ページの先頭へ