文字サイズ
標準
縮小
拡大
色の変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

Foreign Language

  • 分類から探す
  • 組織から探す
  • 携帯サイト
  • リンク集
  • サイトマップ

ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 経営支援 > 愛媛県の中小企業向け融資制度 > 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模企業者に向けた金融支援について

ここから本文です。

更新日:2020年9月1日

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模企業者に向けた金融支援について

1 概要

  • 県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等の皆様の資金繰りを支援するために実施し、信用保証料を全額補助している「新型コロナウイルス感染症対策資金(災害関連対策資金)」(PDF:519KB)において、従来の低利融資(県独自枠)に加えて、実質無利子・無担保融資(全国統一枠)の取扱いを開始しました。
  • 加えて、令和2年5月18日からは県独自枠についても、県・市町連携による実質無利子化(3年間)を実施しています。
  • 令和2年6月22日に全国統一枠の融資限度額を4,000万円(引き上げ前:3,000万円)に引き上げました。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、一定の売上減少が生じている中小企業・小規模企業者の方は、県制度融資「緊急経済対策特別支援資金」(PDF:333KB)よる低利融資を利用可能です。(令和2年3月16日から当分の間、融資利率を一部引き下げ
  • また、同感染症に関して、「セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))」の対象地域に本県の全市町が指定(指定の期間は令和2年12月1日まで)されるとともに、「セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種)」の対象業種が順次追加指定されています。指定地域又は指定業種の中小企業者の方は、売上減少等の要件を満たせば、市町長の認定を受け、保証付き融資を申し込むことができます。詳しくは、中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
  • あわせて、同感染症に関して、「危機関連保証」が発動(指定期間は令和3年1月31日まで)されています。保証対象業種の中小企業者の方は、売上減少等の要件を満たせば、市町長の認定を受け、保証付き融資を申し込むことができます。詳しくは、中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

2 県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策資金(災害関連対策資金)」

 (1)融資対象者

県内に事業所を有し、愛媛県信用保証協会の定める保証対象業種に属する事業を営む法人又は個人であって、新型コロナウイルスの影響を受けて、下記のセーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号又は危機関連保証を利用される方

 (2)融資条件等

区分 全国統一枠 県独自枠
対象者

「(1)融資対象者」のうち、以下の方が実質無利子・無担保融資の対象です。

  • 個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る。)
  • 売上高が前年同期比15%以上減少している小・中規模事業者

「(1)融資対象者」のうち、左記以外の方

(※注1)

「(1)融資対象者」に該当する方

(※注1)

融資利率 1.00%⇒融資後3年間は0%(国・県負担) 1.00% 1.00%⇒融資後3年間は実質無利子(県・市町連携)
保証料率 0.85%(※注2)⇒0%〈全額国負担〉 0.85%(※注2)⇒0.425%〈半額国負担〉 0.70又は0.80%⇒0%〈全額県負担〉
資金使途 運転資金・設備資金 運転資金
融資限度額 4,000万円 全国統一枠とあわせて5,000万円以内
融資期間 10年以内(うち据置5年以内) 7年以内(うち据置1年以内)
担保 無担保 保証協会の定めるところによる。
保証人

原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない。

また、本制度における経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。

保証協会の定めるところによる。
取扱期間

令和2年5月1日から令和3年1月31日

(ただし、令和2年12月31日までに愛媛県信用保証協会が保証申込を受け付けたものに限る。)

令和2年4月6日から令和3年3月31日

  • 注1)「(1)融資対象者」のうち実質無利子・無担保融資の対象とならない方は、実質無利子・無担保融資以外の全国統一枠(保証料半額補助)及び県独自枠(保証料全額補助)のどちらでも選択することができます。実質無利子・無担保融資の対象となる方は、全国統一枠を融資限度額まで利用した場合に県独自枠を利用できます。
  • 注2)以下の2つの要件を満たす場合に、保証料率を0.2%上乗せすることにより経営者保証の免除を受けられます。
    1.直近の決算書が資産超過であること
    2.法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等)について、社会通念上適切な範囲を超えていないこと。

 (3)取扱金融機関

伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、東予信用金庫、川之江信用金庫、宇和島信用金庫、商工組合中央金庫松山支店、中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、四国銀行、徳島大正銀行、香川銀行、高知銀行、観音寺信用金庫、みずほ銀行、三井住友銀行

 (4)県独自枠における実質無利子化(県・市町連携)

令和2年5月18日から令和3年1月31日までに実行された県独自枠の融資(ただし、令和2年12月31日までに愛媛県信用保証協会が保証申込を受け付けたものに限る。)を対象に、融資後3年間、県と市町がそれぞれ0.5%ずつ(計1.0%)の利子を補給する連携事業を実施しています。

ア.利子補給方式

県分(0.5%)は融資時に利率を引き下げますが、市町分(0.5%)は市町が指定する金融機関で同様に利率を引き下げる方式(リアルタイム方式)と、事業者の方がお支払いした利子相当額について、後日、市町から補助を受ける方式(キャッシュバック方式)があります。

 (5)留意事項

金融機関及び信用保証協会の審査が必要です。審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります。

3 県制度融資「緊急経済対策特別支援資金」

 (1)融資対象者

「緊急経済対策特別支援資金」(PDF:310KB)のとおりですが、それらには以下の要件に該当する中小企業者の方も含まれます。

ア.新型コロナウイルス感染症の影響により最近1か月間の売上高が過去3か年のいずれかの年の同期に比べて3%以上減少している方

 (2)融資利率【上記(1)のアの場合】

1.65%(下記のセーフティネット保証4・5号の認定を受けた場合は、1.50%) ⇒ 1.50%(令和2年3月16日から当分の間)

 (3)保証料率 0.35~1.72%

  • 下記のセーフティネット保証4号を利用する場合0.80%
  • 下記のセーフティネット保証5号を利用する場合0.70%
  • 下記の危機関連保証の認定を利用する場合0.80%

 (4)資金使途 運転資金、借換資金

 (5)融資限度額 運転資金(企業 5,000万円 組合 1億円)、借換資金(企業 8,000万円 組合1.6億円)

 (6)融資期間 運転資金 7年以内(うち据置期間1年以内)、借換資金 10年以内(うち据置期間1年以内)

 (7)取扱金融機関

伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、東予信用金庫、川之江信用金庫、宇和島信用金庫、商工組合中央金庫松山支店、中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、四国銀行、徳島大正銀行、香川銀行、高知銀行、観音寺信用金庫、みずほ銀行、三井住友銀行

 (8)留意事項

金融機関及び信用保証協会の審査が必要です。審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります。

4 セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))

 (1)根拠法

中小企業信用保険法(第2条第5項第4号)

 (2)制度概要

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するもの。

 (3)利用対象者

以下のア、イの両方を満たすことについて、市町長の認定を受けた中小企業者の方

ア.指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること

イ.新型コロナウイルス感染症に起因して、その事業に係る当該感染症等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

5 セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種)

 (1)根拠法

中小企業信用保険法(第2条第5項第5号)

 (2)制度概要

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の80%を保証するもの。

 (3)利用対象者

以下のア、イのいずれかを満たすことについて、市町長の認定を受けた中小企業者の方

ア.指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

  • 時限的な運用緩和として、令和2年2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。

イ.指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと

6 危機関連保証

 (1)根拠法

中小企業信用保険法(第2条第6項)

 (2)制度概要

経済危機時に、全国・全業種(保証対象業種に限る。)を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証するもの。

 (3)利用対象者

新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれることについて、市町長の認定を受けた中小企業者の方

7 国の支援施策

経済産業省では、事業者の方に向けた支援施策を以下のサイトに掲載しています。

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

経済労働部経営支援課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2480

ファックス番号:089-912-2479

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
評価

このページの情報は見つけやすかったですか?
評価

ページの先頭へ