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ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 経営支援 > 愛媛県の中小企業向け融資制度 > 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模企業者に向けた金融支援について

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更新日:2020年4月3日

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模企業者に向けた金融支援について

1 概要

  • 県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆様の資金繰りを支援するため、低利の「新型コロナウイルス感染症対策資金(災害関連対策資金)」(PDF:287KB)及び本資金を利用する際の信用保証料の全額補助を実施するので、お知らせします。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、一定の売上減少が生じている中小企業・小規模企業者の方は、県制度融資「緊急経済対策特別支援資金」(PDF:333KB)よる低利融資を利用可能ですので、お知らせします。(令和2年3月16日から当面の間、融資利率を一部引き下げ
  • また、同感染症に関して、「セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))」の対象地域に本県の全市町が指定(指定の期間は令和2年6月1日まで)されるとともに、「セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種)」の対象業種が順次追加指定されています。指定地域又は指定業種の中小企業者の方は、売上減少等の要件を満たせば、市町長の認定を受け、保証付き融資を申し込むことができます。詳しくは、中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
  • あわせて、同感染症に関して、「危機関連保証」が発動(指定期間は令和3年1月31日まで)されています。保証対象業種の中小企業者の方は、売上減少等の要件を満たせば、市町長の認定を受け、保証付き融資を申し込むことができます。詳しくは、中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

2 県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策資金(災害関連対策資金)」

 (1)融資対象者

県内に事業所を有し、愛媛県信用保証協会の定める保証対象業種に属する事業を営む法人又は個人であって、新型コロナウイルスの影響を受けて、下記のセーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号又は危機関連保証を利用される方

 (2)融資利率 1.00%

 (3)保証料率 0.70又は0.80%⇒0.00%〈全額県負担〉

 (4)資金使途 運転資金

 (5)融資限度額 5,000万円

 (6)融資期間 7年以内(うち据置期間1年以内)

 (7)取扱期間 令和2年4月6日から令和3年3月31日

 (8)取扱金融機関

伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、東予信用金庫、川之江信用金庫、宇和島信用金庫、商工組合中央金庫松山支店、中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、四国銀行、徳島大正銀行、香川銀行、高知銀行、観音寺信用金庫、みずほ銀行、三井住友銀行

 (9)留意事項

金融機関及び信用保証協会の審査が必要です。審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります。

3 県制度融資「緊急経済対策特別支援資金」

 (1)融資対象者

「緊急経済対策特別支援資金」(PDF:310KB)のとおりですが、それらには以下の要件に該当する中小企業者の方も含まれます。

ア.新型コロナウイルス感染症の影響により最近1か月間の売上高が過去3か年のいずれかの年の同期に比べて3%以上減少している方

 (2)融資利率【上記(1)のアの場合】

1.65%(下記のセーフティネット保証4・5号の認定を受けた場合は、1.50%) ⇒ 1.50%(令和2年3月16日から当面の間)

 (3)保証料率 0.35~1.72%

  • 下記のセーフティネット保証4号を利用する場合0.80%
  • 下記のセーフティネット保証5号を利用する場合0.70%
  • 下記の危機関連保証の認定を利用する場合0.80%

 (4)資金使途 運転資金、借換資金

 (5)融資限度額 運転資金(企業 5,000万円 組合 1億円)、借換資金(企業 8,000万円 組合1.6億円)

 (6)融資期間 運転資金 7年以内(うち据置期間1年以内)、借換資金 10年以内(うち据置期間1年以内)

 (7)取扱金融機関

伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、東予信用金庫、川之江信用金庫、宇和島信用金庫、商工組合中央金庫松山支店、中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、四国銀行、徳島大正銀行、香川銀行、高知銀行、観音寺信用金庫、みずほ銀行、三井住友銀行

 (8)留意事項

金融機関及び信用保証協会の審査が必要です。審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります。

4 セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))

 (1)根拠法

中小企業信用保険法(第2条第5項第4号)

 (2)制度概要

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するもの。

 (3)利用対象者

以下のア、イの両方を満たすことについて、市町長の認定を受けた中小企業者の方

ア.指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること

イ.新型コロナウイルス感染症に起因して、その事業に係る当該感染症等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

5 セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種)

 (1)根拠法

中小企業信用保険法(第2条第5項第5号)

 (2)制度概要

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の80%を保証するもの。

 (3)利用対象者

以下のア、イのいずれかを満たすことについて、市町長の認定を受けた中小企業者の方

ア.指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

  • 時限的な運用緩和として、令和2年2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。

イ.指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと

6 危機関連保証

 (1)根拠法

中小企業信用保険法(第2条第6項)

 (2)制度概要

経済危機時に、全国・全業種(保証対象業種に限る。)を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証するもの。

 (3)利用対象者

新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれることについて、市町長の認定を受けた中小企業者の方

7 国の支援施策

経済産業省では、事業者の方に向けた支援施策を以下のサイトに掲載しています。

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お問い合わせ

経済労働部経営支援課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2480

ファックス番号:089-912-2479

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